新築マンションだけ検討する割合が過去最低

スタイルアクト(株)は21日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。今回の調査期間は8月15~16日、サンプル数は165件。

 現在の購入価格を「高い」と回答している割合が63.7%(前回調査比6.6ポイント減)となった一方、購入意欲については「増した」が59.4%(同10.8ポイント増)と大幅に増加。価格が高いと認識しているにもかかわらず、購入意欲は上昇傾向であることが分かった。

 検討した住居の種類では、新築分譲マンション以外を検討しない割合は20%を切り、過去41回の調査の中で最低となった。一方、既存マンションと合わせての検討割合は80%に達している。

 購入したい物件数については、「1件もない」が33.3%(同6.7ポイント減)、「1件」が52.1%(同18ポイント増)となった。

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所有者不明土地、3課題について意見交換

国土交通省は12日、第4回国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏)を開催した。

 同部会では、2017年9月より「所有者不明土地」(不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地)の円滑な利用に向けた検討を行ない、同年12月に中間とりまとめを発表。これを踏まえて18年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が成立した。第4回は、残る重要な課題である所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、人口減少社会における土地制度のあり方について検討を行なった。

 はじめに事務局が、(1)所有者不明土地を利用しようとする際に、所有者の探索や制度の活用に多大な労力・時間を要する、(2)土地が適切に利用・管理されず、周辺に悪影響を与える場合がある、(3)所有意識がない者が相続するなどして、登記簿から直ちに所有者が判明しない、または境界の確定が困難になり、有効に利用したい者が利用できなくなる、という3つの課題が提示された。また、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法について、単に所有されている場合についての規律が明確でないため、見直しが必要だとし、利用意向がある所有者不明土地や、過疎地域、管理が求められている土地など課題事例を紹介した。

 参加した委員からは「土地基本法の抜本的見直しが必要」とする意見の他、「これまでは所有権を重視していたが、管理権にウエイトを置いたほうがいいのでは」「土地を手放したいという要請が増えてきているので、所有権放棄の制度を検討する必要があるのでは」などの意見が出された。また、所有者不明土地になるのは、相続が大きな要因だとして、「相続の際に登記を義務化するなど、不明にならないようにする観点が重要」とする意見も出た。

 また、所有者としての在り方については、「所有することへの負担感が増えてしまうと、相続したくないという人が増える。土地の管理の委託や、譲渡できるなどの受け皿を用意するほか、手続きを簡略化したほうがいいのではないか」という意見も。その他「所有者の管理責務どこまで及ぶのか、あるべき姿を明確にして、所有者が責務を果たせる仕組みをつくっていく」、「実際には、管理をやりたくでもできない人が多いのではないか。管理の在り方、託せる仕組み、法規制で切って迫るよりも、いくつかの仕組みを用意したほうがいいのではないか」など、議論が交わされた。

 特別部会では18年9月~19年2月までに4回程度開催し、制度の具体的な方向性についてとりまとめを行なう予定。

首都圏居住用賃貸、3ヵ月連続の成約減

不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は1万4,080件(前年同月比6.1%減)と、3ヵ月連続で減少。地域別では東京23区が6,710件(同1.3%減)、東京都下が1,124件(同20.9%減)、神奈川県が3,572件(同3.1%減)、埼玉県が1,213件(同22.1%減)、千葉県が1,461件(同4.8%減)。

 成約数は全エリアでマイナスとなったものの、東京23区・都下・千葉県の減少は前年増の反動によるもので、減少幅は前年同月の上昇幅を大きく下回った。また新築物件は、マンションが同再び減少となったもののシングル向きは同6ヵ月連続増と堅調だった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,100円(同2.3%下落)と2ヵ月連続のマイナス。アパートは6万4,000円(同2.1%下落)と、3ヵ月連続で下落した。09年1~12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが88.9(前月比1.2ポイント下降)し、3ヵ月ぶりのマイナス。アパートは97.0(同1.9ポイント上昇)と再びマイナスとなった。

 1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,673円(前年同月比1.4%上昇)で、14ヵ月連続のプラス。アパートは2,277円(同3.9%上昇)と18ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数はマンションが95.6(前月比1.8ポイント上昇)と再びプラスに転じた。アパートは100.0(同0.2ポイント上昇)と、4ヵ月連続のプラス。

自治体が検討中の案件で官民対話

国土交通省と内閣府は、官民連携事業の事業化検討を促進することを目的に、自治体が検討中の83件の官民連携事業について、官民対話(サウンディング)を実施する。

 全国7ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で9月に開催。市場性の有無や実現性の高い事業スキームなど、民間事業者から幅広くアイディア・意見を聞く場を設ける。

戸建て総受注棟数、マイナスに

(一社)住宅生産団体連合会は24日、2018年度第2回「住宅業況調査」(18年4~7月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が378、「低層賃貸住宅」が149。
 それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。

 「戸建注文住宅」は、前期比(18年1~3月)で、総受注棟数がマイナス6ポイント(前期:プラス24ポイント)、総受注金額はマイナス2ポイント(同:プラス12ポイント)。いずれも前期のプラスからマイナスに転じた。
 地域別の受注棟数は、東北がマイナス19ポイント、北海道がマイナス17ポイント、関東がマイナス16ポイント、九州がマイナス6ポイントとなったが、中国・四国はプラス13ポイント、近畿がプラス8ポイント、中部がプラス2ポイントと、2四半期連続でプラスとなった。

 受注金額は、東北のみ「上がっている」との回答が増加したが、絶対数としては、中部・近畿以外のすべてのエリアで「下がっている」が「上がっている」を上回った。

 次期は、総受注棟数プラス19ポイント、総受注金額プラス9ポイントと予測している。

 顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」の回答割合が26%から33%にあがり、「減少」は20%から18%と、回復傾向となった。エリア別では、中部のみ「減少」(回答割合27%)が「増加」(同25%)を上回ったが、他のすべてのエリアでは今回も「増加」が上回っており、特に東北と九州では「増加」がともに52%を占めた。

 「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス3ポイント(同:プラス3ポイント)、受注金額はマイナス6ポイント(同:プラス5ポイント)。いずれも7四半期連続のマイナスとなった。
 地域別の受注戸数は、関東がプラス1ポイントと、7四半期ぶりにプラスに転じ、中部でもプラス7ポイントと、4四半期ぶりにプラスとなったが、他のエリアでは連続してマイナスとなった。 

 次期は、総受注戸数プラス3ポイント、総受注金額プラス1ポイントと、プラスの見通しを示した。

夏季休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます

さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】

2018年8月11日(土) ~ 8月16日(木)

※8月17日(金) 10時より、通常営業いたします。

「稼げる国土のあり方」検討課題を整理

国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第9回稼げる国土専門員会」(委員長:坂田一郎氏[東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長])を開催した。2015年8月に閣議決定した新たな国土形成計画(全国計画)に盛り込まれた「対流促進型国土」について検討する専門委員会。

 今回は、これまでに検討してきたフェーズ1「地方都市を中心とした地域発イノベーション」、フェーズ2「大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携」を踏まえ、フェーズ3「各地域の重層的な対流による稼げる国土のあり方」を検討する初回の会合となった。

 冒頭、事務局(国交省)がフェーズ1・2の検討内容の振り返りとフェーズ3での検討課題を示した。「取り組もうとしても実際の取り組みに着手することができていない地域が、取り組むことが可能となる」ための環境整備を含めた「稼げる国土」のあり方を検討していく方向性を提示。そのために、重要インフラであるリニア中央新幹線の整備に関連する「スーパー・メガリージョン構想検討会」との連携や、事例調査等を進めていく。

 これら課題に対して、委員からは「国策として国際展示会を企画するなど、地域産業と顧客との接点を形成することを検討してもいいのでは」「ITでできること、フェイスtoフェイスでしかできないことの役割分担も検討していく必要がある」などの意見が挙がった。

 また、スーパー・メガリージョン構想検討会の事務局から、検討会の概要や進捗状況に関する説明があったほか、全国で学びや働く場の整備等を通じて地域活性化につなげているハバタク(株)共同代表の丑田俊輔氏が自社の取り組みを紹介した。