賃貸不動産経営管理士5問免除講習、受付開始

(公財)日本賃貸住宅管理協会は、賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申込受付を、4月27日より開始した。

 同資格は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされている。

 申し込みは9月8日まで。講習期間は7月22日~9月22日で、1日6時間半のスクーリング講習を実施。全国23地域39会場で行なう。受講料は1万8,150円(税込み)。

 詳細は同協会ホームページを参照

令和4年春の叙勲、296人が受章

国土交通省は4月29日、「令和4年春の叙勲受章者」を発表した。

 受章者は、旭日重光章2名、旭日小綬章12名、旭日双光章30名、瑞宝重光章2名、瑞宝中綬章27名、瑞宝小綬章54名、瑞宝双光章71名、瑞宝単光章98名、の合計296名。

 不動産業および不動産行政関連の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。

■旭日重光章
▼小野寺 研一(住友不動産(株)会長、元(一社)不動産協会副理事長)▼竹中宣雄(元ミサワホーム(株)社長執行役員、(一社)住宅生産団体連合会副会長)

■旭日双光章
▼今西芳夫((有)埼玉不動産鑑定所代表取締役、元(公社)日本不動産鑑定士協会連合会副会長)▼川尾祐士((株)ダイフクエステート代表取締役、元(一社)兵庫県宅地建物取引業協会副会長)▼湖中明憲(元昭和住宅(株)社長、(一社)全国住宅産業協会理事)▼佐々木 正勝(第一建物(株)代表取締役、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会常務理事)▼千々岩 邦光(平和不動産代表、(公社)佐賀県宅地建物取引業協会副会長)▼津村義康((株)津村ハウス代表取締役、元(公社)全国宅地建物取引業保証協会常務理事)▼松野誠寛(松野不動産(株)代表取締役、元(公社)香川県宅地建物取引業協会副会長)

■瑞宝重光章
▼加藤利男(元内閣官房地域活性化統合事務局長、元国土交通省都市局長)

■瑞宝中綬章
▼石原 孝(元国土交通省大臣官房総括監察官)▼榎本晶夫(元国土交通省大臣官房審議官)▼竹村昌幸(元国土交通大学校長)▼中本光夫(元国土交通省大臣官房審議官)▼波多野 肇(元国土交通省大臣官房審議官)▼守内哲男(元国土交通省大臣官房審議官)

■瑞宝小綬章
▼松戸敏雄(元海上保安庁装備技術部施設補給課長)

5月のフラット35最頻金利、4ヵ月連続で上昇

(独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.480%(前月比0.040%上昇)~2.540%(同変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.480%(同0.040%上昇)と、4ヵ月連続で上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.350%(同0.040%上昇)~2.410%(同変動なし)。最頻金利は年1.350%(同0.040%上昇)となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.980~2.450%、9割超の場合年2.240~2.710%。

国交省、スマートシティモデルからの知見集を公開

国土交通省は3月31日、 「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」を公表した。

 「スマートシティ」の実装に向けて、スマートシティモデルプロジェクトとして各地域の実証実験等を支援している。「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」(座長:石田東生筑波大学名誉教授)における議論等を踏まえ、同取り組みから得られた知見から、実証実験を実装に結びつけるためのポイント等についてとりまとめた。

 第1部では、目的の明確化や体制の構築、検証内容の明確化などといった、スマートシティモデルプロジェクトで実施した実証実験における成功・失敗体験等を踏まえ、実証段階の計画・実証実施時に留意すべき事項を整理。第2部では、「スマートシティガイドブック」において重要としている推進体制、費用負担、市民参画について、スマートシティ先進地域における参考となる事例を紹介している。

 なお、今年度に実施予定のスマートシティ・ガイドブックの改定にも、知見集の内容を反映していく予定。

22年度賃貸不動産経営管理士試験、11月20日に

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は1日、令和4(2022)年度賃貸不動産経営管理士試験の概要について発表した。

 今年度の試験日時は、11月20日(日)13~15時。受験希望者増加への対応・受験地域の利便性向上を図るため、試験地域に福島、岐阜、長崎などを追加し、昨年度の25地域から35地域へと拡大して実施する。

 受験料は1万3,200円。申込期間は8月15日~9月29日。願書請求は9月22日まで。

 併せて、令和3(21)年賃貸不動産経営管理士試験合格者の登録申請の審査の状況についても発表。
 11月21日に実施した賃貸不動産経営管理士試験の合格者1万240人のうち、同協議会で3,993名の審査が完了。現在も合格者からの登録手続きを進めているという。

 なお民間資格からの移行者を含め、累計の有資格者数は約7万人にのぼるという。

4月のフラット35最頻金利、3ヵ月連続で上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.440%(前月比0.010%上昇)~2.540%(同0.190%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.440%(同0.010%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.310%(同変動なし)~2.410%(同0.180%上昇)。最頻金利は年1.310%(同変動なし)となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.920~2.390%、9割超の場合年2.180~2.650%。

既存住宅販売量指数、12月は前月比0.1%増

国土交通省は3月31日、2021年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。

 登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は113.2(前月比0.1%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は106.9(同0.1%増)。

 戸建住宅は110.9(同0.7%減)、マンションは114.9(同0.2%減)、30平方メートル未満を除くマンションは101.3(同0.2%減)だった。

 都市圏別では、南関東圏が117.1(同1.0%増)、名古屋圏が120.2(同1.8%増)、京阪神圏が106.8(同1.3%減)。

GW休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、弊社では下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【ゴールデンウィーク休業期間】
2022年4月29日(金)~5月5日(木)

国交省、重説書面等電子化解禁へ遵守事項等を整理

国土交通省は14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之氏(日本大学経済学部教授))の8回目となる会合を開催。5月18日までに施行されるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地建物取引業法の改正で、重要事項説明書等の電子化が解禁されることを受け、電子化に当たり遵守・留意すべき事項を議論した。

 会合では、重要事項説明書等の電子書面交付に関する社会実験結果について報告を行なった。賃貸は2019年10~12月および20年9月~21年12月、売買は21年3~12月の間に書面の電子化を実施した宅建士、説明相手に社会実験実施後アンケートした。電子書面交付の実施件数(重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面の合計)は、賃貸が1,055件、売買が67件。回答者数は宅建士が賃貸1,065件、売買60件。説明相手は賃貸152件、売買156件。

 アンケートでは、電子書面交付によるトラブルについて賃貸・売買、宅建士・説明相手ともにほぼすべての回答者が「トラブルがない」と回答。電子書面の閲覧についても、説明相手のほぼすべてが「容易に閲覧できた」と答えた。電子書面の見やすさについては、売買では90%が「全体的に見やすく、確認に支障がなかった」としたが、スマートフォンの利用者が多い賃貸では同回答は51%にとどまった。理解のしやすさについても、説明相手の約半数が「紙の書面と同程度」と回答。売買では27%、賃貸では11%が「電子書面のほうが理解しやすい」と答えた。また、ほぼすべての宅建士が電子書面の作成が容易で、電子書面交付に伴う作業や説明に支障がなかったと回答。ほぼすべての宅建士が「電子署名」を利用していた。説明相手の43%(賃貸)、51%(売買)が「今後も電子書面交付を利用したい」と答えた。

 同省は、書面の電子化解禁に向け、社会実験に際し定めた電子化に係るルールに社会実験結果を反映させ、「遵守・留意すべき事項(案)」としてまとめた。遵守すべき事項には、新たに「ダウンロード形式の場合、相手方にダウンロード可能である旨を、専用ページでの閲覧形式の場合、相手方に閲覧可能である旨を通知すること」、留意すべき事項については「相手方が電子媒体を用いた取引に不慣れな場合があるため、操作方法を丁寧に説明することが望ましい」「相手方がスマートフォンのみを用いる場合は、パソコンとの表示上の違いや改変されていないことの確認方法の違いに留意し、画面共有・ハイライトや強調・拡大縮小などの機能を活用し、特に丁寧な対応を行なうことが望ましい」「電子書面の保存の必要性や保存方法についても説明を行なうことが望ましい」などを追加する。

 委員からは、電子書面の「保存の必要性」についてきちんとルール化すべきであるといった意見や、売買の重説書面は文量が多いことから、説明の相手にはスマートフォンではなくパソコンやタブレットなど大画面の機器を薦め、重説にかかる時間の目安を伝えるべきといった意見が挙がった。 同省は、委員の意見を踏まえた「書面の電子化に当たって遵守すべき事項・留意すべき事項」を、電子化解禁までに政省令、宅建業法ガイドライン、マニュアル等に反映する。書面の電子化解禁をもって、同検証検討会での議論は終了する。中川座長は「IT重説の可否から書面電子化まで、前身の委員会含め8年間にわたり議論してきた。不動産行政は国土交通省の中でもプロテクノロジーの分野であり、さまざまな問題がありながら、それを社会実験で解決し政策に導入することは重要。そのために、立場の違う委員の皆さんと不動産流通を活性化させていくための議論ができたことに感謝したい」などと謝意を述べた。
 また、同省不動産・建設経済局不動産業課長の井﨑信也氏は「今日の議論を踏まえ、書面の電子化が法令上可能となる5月までに、必要なルール整備を行ないたい。今後のIT重説や書面電子化の運用・実施状況や技術の進展、社会情勢の変化などを踏まえ、必要な対応を図っていく」などと語った。

親子でずれた希望の条件、1位は「セキュリティ設備」

アットホーム(株)は9日、初めての一人暮らしを始める学生とその親の接客を担当したことのあるアットホーム加盟店を対象に実施した『「初めての住まい探し(一人暮らし)で、学生の親子ですれ違う条件」ランキング』を発表した。

 親子で意見がすれ違う条件の1位は「セキュリティ設備」で36.1%。2位が「学校までの距離」で31.9%、3位が「治安面」の31.1%だった。

 1位の「セキュリティ設備」では、「学生はおしゃれなデザイナーズ物件を望み、親は外観にこだわらずセキュリティ重視の物件を望むため意見が対立しやすい」(愛知県)といったエピソードが聞かれた。2位の「学校までの距離」についても、「親は交通費の節約にもなるので、学校から近いほうがよい」と意見するものの、学生は「学校から少し遠くても、アルバイト先や繁華街に近いエリアを希望」など、同じくずれが見られた。

 初めての住まい探しをする親子へのアドバイスとしては、「コロナ禍を機にオンライン授業など自宅で過ごす時間が増えたので、居住スペースや住み心地を考慮したほうがいい」(東京都)、「治安面を重視する場合は、室内条件だけではなく物件のエントランスや共用部、ゴミ捨て場などの管理状況なども含めて、総合的に判断することが重要」(埼玉県)などの意見が挙げられている。