年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

2018年12月25日(火) ~ 2019年1月4日(金)

※1月5日(土) 10時より、通常営業いたします。

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MUJI HOUSE、青山にリノベショールーム

(株)MUJI HOUSEは、リノベーションの単独ショールーム「無印良品のリノベーション 青山店」(東京都港区)を12月8日にオープンする。

 同社がリノベーションの単独ショールームを出すのは初めて。既存マンションのリノベーション商品「MUJI INFILL 0(ムジ・インフィルゼロ)」を提案。暮らしの原点(ゼロ)に戻し、住まい手が自由にパーツやアイテム、素材をプラスしていくことができる。

床下点検ロボ普及へ認定資格を全国展開

(一社)住宅産業先端技術革新協議会(会長:大堀正幸氏)は、「床下点検ロボット」を用いた床下点検を行なう技術者の認定資格「床下点検技術者資格」の全国普及に向け、同資格試験の運営団体募集説明会を、12月17日に開く。

 同団体は、住宅産業に関わる施工や点検業務等をより安全・効率的に実施するため、最新の IT 技術等の活用研究と先端技術を活用できる人材育成に取り組むことを目的に、リフォーム事業者、瑕疵保険法人、不動産流通会社、シロアリ駆除会社などをメンバーに10月に発足。まず、床下点検ロボットの普及に向けた認定資格を立ち上げた。

 インスペクションや既存住宅状況調査の普及、長期優良住宅の点検増加等で、床下点検のニーズが高まる一方で、狭い空間での作業が強いられることや専門技術や知識が必要なことから、床下点検技術者が慢性的に不足している。これを補うために、小型の床下点検ロボットが開発されたが、その操作には専門知識が必要なことから、それらの知識を持った人材を認定し、ロボットによる業務効率化と床下点検率の向上、ひいては既存住宅の長寿命化に貢献するのが狙い。

 認定資格は、同協議会が定める指定講習を受講し、床下点検ロボットを正確に操作することができることと、ロボットにより収集した情報をもとに、床下の状況を分析し異常箇所に対する適切な対策、将来に向けた家屋保全のための予防策を講じるための知識を問うもの。試験会場に設置されたコースで実際にロボットを操作する実技試験と、指定講習終了後、床下診断知識、消費者への提案技術等について問う筆記試験により、認定する。10月24日に第1回認定試験を実施している。

 同協議会は、全国の建材会社や住宅・不動産関連会社に認定資格の運営団体となってもらうことで、同資格の普及を加速させる考え。

人手不足感、不動産業は51業種中、36位

(株)帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。調査結果は10月18日~31日、調査対象は全国2万3,076社で有効回答は9,938社(回答率43.1%)。

 現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が「不足」している企業は52.5%(前年比3.4ポイント増)で、過去最高を更新した。「適正」は40.1%(同2.6ポイント減)、「過剰」は7.4%(同2.8ポイント減)。

 従業員が「不足」している比率を業種別(全51業種)でみたところ、「放送」が78.6%(同24.8%増)でトップ。「情報サービス」(74.6%、同3.5ポイント増)が続く。「建設」は68.6%(同5.1ポイント増)で4位。不動産業は、40.4%(同3.6ポイント増)の36位だった。規模別では、「大企業」では6割以上の企業(60.8%、同4.4ポイント増)が不足と回答。「中小企業」は50.3%(同3.1ポイント増)と初めて5割を越えた。

 非正社員が「不足」している企業は、34.1%(同2.2ポイント増)で、初めて3割台となった。2017年10月以降、3割を超える高水準で推移している。「適正」は59.7(同2ポイント減)、「過剰」は6.2%(同0.2ポイント減)。業種別では、「飲食店」が84.4%(同3.9ポイント減)でトップ。「飲食料品小売」(56.3%、同4.6ポイント減)が続く。不動産業は、30.6%(同4.1%増)の31位だった。

中小賃貸ビル事業、短期見通しは4割が楽観的

(株)ザイマックス不動産総合研究所は25日、「ビルオーナー実態調査2018」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートとヒアリングで調査したもの。3回目となる今回は、大阪市を除く全国政令指定都市(19都市)が対象。調査期間は18年6~9月、有効回答数は561社。

 賃貸ビル事業者のオーナー(経営者)の属性は、年齢は6割以上が60歳以上。全体の売上に占める賃貸ビル事業の割合は、7割以上の事業社が約4割となった。事業歴は30年以上前からが5割を占めた。ビルの保有数は1~2棟が約7割。保有するビルの規模はほとんどが3,000坪未満の中小ビルで、全体の約半数が300坪未満のビルだった。

 賃貸ビル事業での重視項目としては、「テナント要望への対応」「ビルの改修やリニューアル」「省エネ対策」等を挙げ、実際に実施した割合も高い結果に。一方、「中長期の修繕計画作成」「法改正に伴う既存不適格の改修」「耐震対策」は、重視しているものの、実施した割合は低かった。

 今後の「賃貸ビル事業」については、3年程度先の短期的な見通しは楽観派が40%で、悲観派の17%を上回る。一方、5~10年先の中長期的な見通しでは、悲観派が36%と楽観派の23%を上回った。なお、政令指定都市は、短期的な見通しを東京・大阪と比べると、悲観的にみる割合が高く、楽観派が少ない結果となった。

  今後の賃貸ビル事業での不安は、「築古に伴う修繕費の増加」「空室の増加」「賃料の下落」といった「収入・支出」に関する項目が上位を占めている。

 賃貸ビル事業に影響があると思われる社会情勢の変化については、「人口減少・就業者の減少」「働き方の変化(勤務時間・雇用形態)」「人手不足によるコストへの影響」の順で関心が高かった。

東京オフィス、大量供給続くも低空室率維持

(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(18年秋)を発表。(公社)日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。

 東京ビジネス地区では、18年は約46万坪の大量新規供給があるが、すでにテナントが内定しているビルが多く、空室率は2.8%に低下。賃料は3.2%上昇し、賃料指数は118になると予測した。
 19年は消費増税が予定されているが影響が小さく、今年に続く大量の新規供給も、竣工前にテナントが内定する等の強い需要があるため、空室率は2.7%、賃料は2.8%上昇、賃料指数121と予測。20年は大量供給が影響し、空室率3.2%に上昇、賃料は1.5%上昇と上昇幅が縮小し、賃料指数は123となる予測。
 25年は、空室率が微増し3.4%に。賃料指数は121を見込む。

 大阪ビジネス地区では、18年は新規供給が過去平均(約6万坪)より少なく、強い需要が続くため空室率が2.9%に低下、賃料は6.0%上昇、賃料指数は114に。
 19~20年も引き続き新規供給が少なく、19年は空室率2.3%、賃料4.4%上昇、賃料指数119、20年は空室率2.3%、賃料2.5%上昇、賃料指数122となる予測。
 それ以降は22年に大阪梅田ツインタワーズ・サウス(大阪神ビル及び新阪急ビル建替計画)の供給が予定されているため空室率がやや上昇するとし、25年は空室率3.6%、賃料指数121と予測した。

 名古屋ビジネス地区は、18年は大きな新規供給の予定がなく、強い需要が続いて空室率は2.9%に低下。賃料は2.6%上昇し、賃料指数は108に。
 19年、20年も新規供給が少ない状況が続くため、19年は空室率が2.6%に低下、賃料の上昇幅は拡大し3.3%上昇となり、賃料指数は112と予測。20年は、空室率2.5%、賃料2.3%上昇、賃料指数115を見込む。
 25年は空室率が上昇し3.9%に。賃料指数は114と横ばいになる予測。

19年度民間住宅投資、着工減の影響で微減

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2018年10月)を公表した。18年4~6月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。

 全体の建設投資は、18年度が56兆6,700億円(前年度比1.2%増)、19年度が55兆1,500億円(同2.7%減)を見込む。

 政府建設投資については、18年度は、同年度当初予算の内容および災害復旧等に係る予備費使用の状況を踏まえ、それぞれ事業費を推計。16年度の補正予算および17年度補正予算について一部出来高の実現を想定し、22兆8,300億円(同0.9%減)と前年度と同水準にみている。19年度は、同年度予算の各府省概算要求の内容等を踏まえ、21兆4,300億円(同6.1%減)と前年度を下回る予測。

 民間住宅投資は、貸し家が着工減となるが、駆け込み需要の影響により持ち家および分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれることから、18年度が16兆2,300億円(同1.5%増)と微増。19年度は、持ち家、貸し家、分譲住宅すべてで着工減と考えられ、16兆700億円(同1.0%減)と微減の予測とした。