首都圏分譲M賃料、3ヵ月連続で上昇

(株)東京カンテイは15日、2019年3月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。

 首都圏の平均賃料は2,831円(前月比1.2%上昇)と、賃料水準が高い東京都での強含みや事例シェア拡大が影響し、3ヵ月連続の上昇となった。

 都県別では、東京都3,415円(同0.7%上昇)、神奈川県2,167円(同0.5%上昇)、埼玉県1,643円(同0.4%下落)、千葉県は1,680万円(同1.9%上昇)となった。

 近畿圏は1,893円(同1.2%上昇)、主要エリアがそろってプラスとなり、3ヵ月連続の上昇となった。大阪府は2,125円(同1.4%上昇)と3ヵ月連続の上昇。兵庫県は1,685円(同1.4%上昇)と4ヵ月連続で上昇している。

 中部圏は1,756円(同1.2%上昇)と引き続き上昇。愛知県は1,800円(同1.2%上昇)となった。

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18年度の首都圏マンション、発売戸数は微減

(株)不動産経済研究所は17日、2018年度(18年4月~19年3月)の首都圏マンション市場動向を発表した。

 当年度の新規供給戸数は3万6,641戸(前年度比0.5%減)と、ほぼ横ばいで推移した。地域別にみると、東京都区部が1万5,462戸(同5.7%減)、都下3,395戸(同9.3%減)、神奈川県8,284戸(同8.5%減)、埼玉県4,868戸(同22.6%増)、千葉県4,642戸(同26.4%増)と、埼玉・千葉の両県での増加が東京・神奈川での減少をカバーするかたちになった。

 1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は5,927万円・87万5,000円(同0.1%上昇・同1.3%上昇)。地域別では、東京都区部7,318万円・116万2,000円(同4.4%上昇・同7.4%上昇)、都下5,304万円・75万4,000円(同4.6%上昇・同4.7%上昇)、神奈川県5,362万円・75万8,000円(同5.3%下落・同4.1%下落)、埼玉県4,493万円・64万2,000円(同4.1%上昇・同6.1%上昇)、千葉県4,254万円・57万4,000円(同1.3%下落・同3.7%下落)となった。

 初月契約率は62.0%(同6.8ポイント下落)となり、3年連続で60%台にとどまった。即日完売戸数は1,219戸で、発売戸数の3.3%だった。

 なお、19年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸(前年同月比7.7%減)。契約戸数は2,410戸で、月間契約率は72.2%(同2.5ポイント下落)となった。1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は6,552万円・94万7,000円(同5.3%上昇・同4.4%上昇)。即日完売戸数は247戸で、3月末の翌月繰越販売在庫は8,267戸。4月の発売戸数は約2,500戸を見込む。

1~3月の投資物件価格、全種別で価格上昇

不動産投資・収益物件の情報サイトを運営する健美家(株)は4日、2019年1~3月期の収益物件市場動向・四半期レポートを発表。同社のサイトに登録された物件とメールで問い合わせを受けた物件の市場動向を調査した。

 区分マンションにおける登録物件投資利回りは7.36%(前期比0.45ポイント低下)とわずかに低下。物件価格は1,551万円(同10.79%上昇)と前期に続き上昇した。

 1棟アパートの登録物件投資利回りは8.77%(同0.06ポイント低下)とわずかに低下。物件価格は6,607万円(同0.46%上昇)と上昇に転じた。

 1棟マンションの登録物件投資利回りは8.07%(同0.05ポイント低下)とわずかに低下。物件価格は1億5,660万円(同1.24%上昇)と反転上昇した。

全住協、「優良事業表彰」で13物件を選定

(一社)全国住宅産業協会は5日、9回目となる「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。

 同イベントは、会員企業による優良な事業や企画・開発のノウハウ等を共有し、会員の資質向上を図るのが狙い。今回は、19社から21プロジェクトの応募があり、3部門13物件を選定した。

 事業表彰審査会の座長を務めた幸 寿氏(シーズクリエイト(株)代表取締役会長)は、「機能性、先進性、独自性があること、事業として成功していること等を条件に優秀事業を選定している。マンション市場は大手の寡占化が進んでいるが、中小企業でもユーザーに支持される商品が企画できることは、国民の住生活を豊かにするためにも重要なこと。会員にはこのような商品づくりを目指してほしい」などと話した。
 また、副座長の服部信治氏((株)アーバネットコーポレーション代表取締役社長)も「デザインや共用部の作りこみなど、年々レベルが上がっている。会員同士が刺激し合い、情報交換することで、さらなるレベルアップを期待している」などと評した。

 受賞作品は以下の通り。

戸建分譲住宅部門
・『Hanamichi Terace』~人生の咲き誇る暮らしへ~(ケイアイスター不動産(株)、東京都小平市、総戸数24戸)
・ヴェレーナガーデン千葉ニュータウン中央街区(大和地所レジデンス(株)、千葉県印西市、総戸数137戸)
・マドレガーデン「舞多聞」((株)マリンホーム、神戸市垂水区、総戸数38戸)

中高層分譲住宅部門
・ミオカステーロ八王子II(山田建設(株)、東京都八王子市、総戸数83戸)
・パレステージ片瀬江ノ島(日神不動産(株)、神奈川県藤沢市、総戸数44戸)
・ディアナガーデン西麻布((株)モリモト、東京都港区、総戸数41戸)
・デュフレ渋谷本町((株)サジェスト、東京都渋谷区、総戸数20戸)
・ティアレ首里金城町((株)デザインスタジオ琉球樂団、沖縄県那覇市、総戸数12戸)
・ディアナコート都立大学((株)モリモト、東京都目黒区、総戸数31戸)
・ケリア西馬込アジールコート((株)アーバネットコーポレーション、東京都大田区、総戸数95戸)
・グランフォーレ大橋プレミア((株)コーセーアールイー、福岡市南区、総戸数185戸)

企画・開発部門
・ENSO ANGOホテル((株)グローバル・エルシード、京都市下京区、ホテル5棟)
・千駄木プロジェクト((株)明豊エンタープライズ、東京都文京区、アパート1棟・戸建て3戸)

GW休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、弊社では下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【ゴールデンウィーク休業期間】
2019年4月27日(土)~5月6日(月)

首都圏居住用賃貸の成約件数が3ヵ月連続減

不動産情報サービスのアットホーム(株)は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は2万4,682件(前年同月比4.6%減)と、3ヵ月連続の減少となった。地域別にみると、東京23区が1万599件(同6.7%減)、東京都下2,404件(同4.1%減)、神奈川県6,814件(同2.0%減)、埼玉県2,476件(同8.4%増)、千葉県2,389件(同13.8%減)。埼玉県ではマンション・アパートともに増加したが、他の地域ではともに減少した。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万3,600円(同1.1%下落)で2ヵ月連続のマイナス、アパートは6万700円(同3.3%下落)と反転下落となった。賃料指数はマンションが87.0(前月比3.6ポイント低下)、アパートが95.3(同5.0ポイント低下)。マンションは2ヵ月連続、アパートは4ヵ月ぶりのマイナスだった。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,669円(前年同月比0.5%上昇)と2ヵ月連続の上昇、アパートも2,427円(同2.5%上昇)とプラスに転じた。賃料指数はマンションが93.4(前月比0.7ポイント低下)、アパートは98.8(同2.2ポイント上昇)となった。

レインズ成約件数、5ヵ月連続でプラス

(公財)不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況(2019年2月分)を公表した。

 同月の新規登録件数は49万1,559件(前年同月比6.8%増)と20ヵ月連続でプラスとなり、前月比では再びマイナスに転じた。成約報告件数は6万1,118件(同2.1%増)と5ヵ月連続で増加し、前月比でも2ヵ月連続のプラスに。総登録件数は81万1,930件(同3.9%減)と35ヵ月連続のマイナスとなり、前月比でも3ヵ月連続のマイナスとなった。

 物件別では、売り物件の新規登録件数は17万1,487件(同28.2%増)と15ヵ月連続で増加した一方、前月比では再びマイナスに転じた。成約報告件数は1万6,182件(同5.3%増)と9ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録件数は35万9,988件(同8.8%増)と22ヵ月連続で増加、前月比でも2ヵ月連続のプラスとなった。

 賃貸物件では、新規登録件数は32万72件(同2.0%減)と6ヵ月連続のマイナス。前月比では再びマイナスに転じた。成約報告件数は4万4,936件(同0.9%増)と5ヵ月連続で増加し、前月比でも2ヵ月連続のプラスに。総登録件数は45万1,942件(同12.0%減)と46ヵ月連続でマイナスとなり、前月比でも4ヵ月連続のマイナスとなった。

 売り物件の取引態様別物件数は、新規登録物件では媒介契約が12万7,713件(同32.1%増)。そのうち、専属専任が2万652件(同11.6%増)、専任媒介が5万6,135件(同35.3%増)、一般媒介が5万926件(同38.8%増)だった。

 成約報告件数のうち、媒介契約は1万3,344件(同4.1%増)。内訳は専属専任が4,022件(同4.3%減)、専任媒介が7,383件(同10.5%増)、一般媒介が1,939件(同0.1%減)だった。