10~12月の既存マンション、築30年超の成約8%増

(公財)東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける2018年10~12月の首都圏中古(既存)マンション・中古(既存)戸建住宅の築年帯別成約状況を公表した。

 同期間中に成約した既存マンションは9,168件(前年同期比2.8%増)。築年帯別にみると、築5年以下705件(同3.7%減)、築6~10年1,239件(同9.1%減)、築11~15年1,618件(同2.3%増)、築16~20年1,366件(同9.4%増)、築21~25年964件(同10.4%増)、築26~30年770件(同4.9%減)、築30年超2506件(同8.3%増)となった。

 1平方メートル当たりの成約単価は51万4,000円(同0.9%上昇)。築年帯別にみると築30年以下は各築年帯で上昇。築30年超は下落したものの微減でとどまった。1戸当たりの価格は全体で3,334万円(同2.4%上昇)。築年帯別では築6~10年で0.2%下落したものの、ほかの築年帯ではいずれも上昇。特に築21~30年は二桁の上昇率を示した。

 既存戸建住宅は、全体の成約件数が3,103件(同5.4%増)。築年帯別では、築5年以下と築11~15年でやや減少したものの、そのほかの築年帯では増加している。1棟当たりの成約価格は3,107万円(同2.3%下落)。築年帯別では、築5年以下と築16~25年で上昇した。

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18年の首都圏既存マンション、価格上昇ペースは鈍化

(株)東京カンテイは24日、三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2018年版を発表した。

 18年の首都圏既存マンション平均価格は3,638万円(前年比1.7%上昇)。上昇傾向は続いたものの、けん引役である東京都の動きに連動して上昇幅は鈍化しており、上値が重い。

 都県別では、東京都が4,884万円(同1.2%上昇)、神奈川県2,893万円(同2.5%上昇)、埼玉県2,271万円(同5.7%上昇)、千葉県2,004万円(同2.6%上昇)といずれも上昇。ただ、各地域とも上昇ペースは鈍化傾向にある。

 近畿圏は2,389万円(同3.3%上昇)と上昇傾向を維持した。大阪府は2,188万円(同4.2%上昇)、兵庫県は1,884万円(同1.5%上昇)。大阪府では旺盛な実需・投資ニーズをキープしており、価格上昇につながっている。

 中部圏は1,817万円(同6.1%上昇)と直近3年では最も上昇幅が大きくなった。愛知県では1,960万円(同6.6%上昇)となった。

 なお、18年12月の既存マンション価格は、首都圏が3,729万円(前月比0.5%上昇)。東京都がわずかに下落したが、他の3県が強含んだため、上昇をキープした。近畿圏は2,268万円(同0.7%上昇)、中部圏は1,902万円(同1.8%上昇)となった。

所有者不明土地、責務や必要な措置の方向性を議論

国土交通省は24日、第6回国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏)を開催した。

 同部会は、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた土地所有に関する基本制度の見直しを行なってきた。今回は、土地所有者の責務および関係者の役割について、必要な措置の方向性について議論した。

 所有者不明土地の発生を抑制するためには、所有者自身による土地の適切な利用・管理を促すことが必要であるとし、責務を果たさず、周辺の土地や関係者に悪影響を与える場合には、度合いに応じて土地所有権が制限を受ける場面があるとした。どのような水準・内容の利用・管理を行なうかについては、周辺地域で関係者が必要に応じて話し合い、合意形成を図ることが望ましいとした。また土地を手放す仕組みとしても、最終的に国が土地を譲り受ける手続きを設けることを検討すべきとした。

 参加した委員からは「時代や社会経済の変化で色々な責務が出てくる。中身を整理して、どんなレベルのものなのか具体的な中身を盛り込んでは」「悪影響の中身を明確にしたほうが望ましいのでは」といった意見が出た。

 また、求められる管理の在り方については、「積極的に土地を使いなさいと、所有者に対して上から目線で言いつけるようになっていないかが心配」「土地を使わないということも含めた合意形成を入れてもいいのでは」などの意見も寄せられた。土地を手放す仕組みと関係については、「放棄すれば問題が解決するわけではない。条件を満たさない、誰も引き取り手がいない、漏れてしまう土地もどうするのかも考えたい」「最終的に国が最後の拠り所として存在することは必要。日本版のランドバンクのような仕組みをつくれないか」などの議論が交わされた。

 部会では、委員からの意見を踏まえ、2月15日開催の次回会合までにとりまとめを行なう予定。

断熱改修で居住者の起床時血圧が低下

国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」(2014~18年度)の3回目となる中間報告結果を発表した。

 調査は、(一社)日本サスティナブル建築協会が実施。断熱改修を予定している全国約2,300軒(約4,100人)を対象に、改修前の健康調査、断熱改修後(679軒・1,194人)の居住者の健康調査を行ない、比較検証した。

 調査では、断熱改修により室温が年間を通じて安定している住宅では、居住者の血圧の季節差が顕著に小さかったほか、改修後に居住者の起床時の最高血圧が低下することが分かった。室温上昇により暖房習慣が変化した住宅では、住宅内の身体活動時間が増加する傾向にあった。

 室温が低い家ではコレステロール値が基準を超える人や心電図の異常所見がある人が多かったほか、就寝時の室温が低い家ほど夜間頻尿の人が多かった。これらの人は、断熱改修により就寝前室温が上昇することで、症状が緩和した。また、床近くの室温が低い住宅では、さまざまな疾病や症状を持つ人が多かった。

 なお、今回の中間報告についての報告会が、2月1日、ホテルグランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で開催される。参加費は無料(定員300名)。詳細は、日本サスティナブル建築協会ホームページ(http://www.jsbc.or.jp/)参照。

既存住宅状況調査の斡旋、媒介契約の2割

国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。

 宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。対象事業所数は2万3,364件(技術者数は2万9,085人)、有効回答数は3,513件(5,441人)。調査期間は10月25日~11月16日。

 4~9月の既存住宅状況調査の実施件数は5,932件だった。「既存住宅現況調査(「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(国交省、13年6月発表)にもとづく調査)」も含めると年間で1万2,904件と17年度と比較して2倍に達する見込みであるとした。同件数は既存住宅流通戸数(16万9,000戸)の推定8%程度。

 昨年度と比較して、調査等の実施件数が増えた事業所は13.4%、減少した事業所は4.4%だった。

 併せて宅建事業者(流通団体に所属する宅建業免許を保有する事業者)にも同調査の斡旋状況についてアンケートを実施。413件の回答を得た。調査期間は11月12~26日。

 その結果、媒介契約件数1万7,495件のうち「斡旋希望があった」のは18%。売り主からは16%、買い主からは2%だった。希望者のうち実際に斡旋したのは93%。そのうち売買契約締結に至ったのは62%。

利用困難な土地の管理者支援策示す

国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会「第11回国土管理専門委員会」を開催した。

 同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策のあり方について議論。第11回目となる今回は、2019年とりまとめの骨子案について議論を交わした。

 骨子案は、「収益性等の観点から利用が困難な土地の管理のあり方」と題し、それらの土地の管理者等への支援を新たな施策として提言する方針。前提として、当該土地を放置することで災害リスクの増大といった著しい「外部不経済」が発生する場合は、管理方法を模索し、その抑制をすることが重要とする。内容については、アンケート・各地の事例を踏まえ算出した当該土地の発生数、必要な管理、管理方法を選択するための判断材料のほか、国・地方自治体・研究機関といった、主体ごとに求められる役割と課題について盛り込んだ。

 同骨子案に対し各委員から、さまざまな意見が出た。外部不経済については、「その解消を考える主体組織がない地域は、国からの支援が必要だ」「一つの集落だけを見て、外部不経済が発生しない、というのは無理がある。隣接する集落や、エリアなども含めて検討すべき」などの指摘があった。また、「“収益性”という言葉に疑問を感じる。例え収益性が無くても、管理者が管理をしていれば問題ない。問題なのは、“管理しきれない”という事実」という意見も挙がった。

 今後は、17・18・19年で発表した3つのとりまとめすべての視点を持って、全体とりまとめの作成を目指す。

マンション賃料指数、東京23区と都下で上昇

アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第3四半期(18年7~9月)のマンション賃料インデックスを発表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」が大幅に上昇とする。

 当期の全国主要都市のインデックス(総合)は、首都圏では東京23区が107.68(前期比+1.05)、東京都下98.66(同+0.73)、横浜・川崎市102.27(同-0.46)、千葉西部100.75(同+0.33)、埼玉東南部101.07(同-0.12)と、東京都内が上昇、その他エリアは横ばいでの推移となった。

 地方都市については、札幌市111.97(同-1.12)、仙台市116.03(同+0.62)、名古屋市102.56(同+0.36)、京都市111.41(同+0.30)、大阪市115.01(同+0.49)、大阪広域103.44(同+0.13)、福岡市107.02(同+1.24)。

 物件タイプ別では、東京23区でシングルタイプ(18平方メートル以上30平方メートル未満)が106.57(同+0.77)、コンパクトタイプ(30平方メートル以上60平方メートル未満)が109.07(同+1.37)、ファミリータイプ(60平方メートル以上100平方メートル未満)が105.98(同+2.18)と、いずれのタイプでも上昇した。