弊社は「Fun to share 宣言」をしています

今年もクールビズ(COOL BIZ)の季節がやってきました。

弊社KM不動産株式会社は、環境省が行ってる低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to share」に参加しています。

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「Fun to share」とは
最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会を作っていこうよ!という合言葉です。
豊かな低炭素社会づくりに繋がる情報・技術・知恵を、さまざまな企業、団体、地域、個人が共有することで、低炭素社会を実現しようという取り組みです。

弊社は「Fun to share」に参加し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。

– 弊社の「Fun to share」宣言! –
「経営合理化で、低炭素社会へ。」
「LED照明で、低炭素社会へ。」
「クールビズ・ウォームビズやエコドライブで低炭素社会へ。」

<主な取り組み>
・事務所全照明をLED化。
・アイドリングストップ、スムーズな加速・減速等の環境に配慮した運転。
・クールビズ・ウォームビズの実施。
・空調の高効率化・ブラインドの設置・電子機器のこまめなon/off。 等

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約7割が「壁紙はデザインより機能性」

(株)いえらぶGROUPは6日、住宅設備のうち「ロフト」「壁紙」「ウォシュレット」「ユニットバス」「風呂の追い炊き機能」の5つの項目に関するアンケート調査結果を発表した。
対象は、全国の男女で年齢は不問。2014年2月7日~15年2月5日の間で5つの期間に分けて調査を行なった。有効回答集は各項目100サンプル。

 部屋探しをする際、「ロフトのある物件は選択肢に入るか?」の問いには、「選択肢からはずす」と回答したのが43%で、約6割が選択肢に入れると回答。

「デザイン性よりも機能性壁紙にしたいか」では、「機能性壁紙」との回答が75%に。
「壁紙はシンプルで良いので、汚れにくい、匂いがつきにくいなどの機能を重視したい」「デザインは飽きることがあるかもしれないが、防汚コートや防水、消臭などの機能はいつまであっても困らないから」といった意見が見られるなどデザインを気にするよりも、リラックスした生活を送りたいというニーズが分かる結果に。

また、「賃貸物件を探すとき、風呂の追い炊き機能は必須か」の問いには、「必須」が63%に。
特に冬場などのお湯の冷めやすい時期には必要と感じている人がいる一方で、「一人暮らしならシャワーだけで十分であり、湯船を張ること自体が滅多にないので、追いだき機能は必要ない」という意見も見られた。

いえらぶ調べ

首都圏の分譲マンション賃料、2ヵ月ぶりに下落

(株)東京カンテイは14日、2015年6月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。
分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 同月の首都圏分譲マンション賃料は、平均で2,617円(前月比1.5%下落)と2ヵ月ぶりに下落した。
都道府県別では、東京都が3,110円(同0.2%上昇)とわずかに上昇。
埼玉県1,613円(同0.5%上昇)、千葉県1,510円(同0.8%上昇)と2ヵ月ぶりに強含んだが、神奈川県は2,042円(同0.4%下落)と、小幅ながら下落した。

 近畿圏は1,814円(同0.4%下落)と下落。中部圏は1,606円(同0.3%上昇)と、引き続き上昇傾向を示している。

東京カンテイ調べ

「住宅履歴を利用・活用し情報開示を」/国交省が社整審住宅分科会勉強会を開催

国土交通省は14日、第1回目となる「社会資本整備審議会住宅分科会勉強会」を開催した。
住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討を進める中で、6月までに38回の住宅宅地分科会を開催。
同分科会では、計画の目標と基本的な施策を示しており、9月までに個別論点を整理すべく勉強会を開催。
今回は「住宅のストックマネジメント」について議論した。

 勉強会では、分科会長代理の工藤和美氏(東洋大学教授)が、住宅をリノベーション・コンバージョンした全国の事例を紹介。
団地を賃貸住宅に、住宅を保育園に、船の収蔵庫を旅館等に再生した事例等を示し、「既存のストックを活用するための促進法等があれば、活性化するのでは」等と話した。
 また、臨時委員である中川雅之氏(日本大学経済学部教授)がこれまで住宅着工戸数の推移や持家需要指数・借家需要指数、将来の住宅需要や供給について数値を基に解説し、今後の住宅政策は新築需要が抑制されるとともに、中古住宅の循環等が求められるとした。
さらに「旧耐震基準のストックの更新」や「高齢者をターゲットとした施設配置と連携した住宅供給」等への配慮が必要だとした。
 臨時委員の藤木賀子氏(スタイルオブ東京(株)代表取締役)が、中古物件探しからリノベーションまでを一つの窓口で行なう「ワンストップサービス」について、実際の業務内容やリスクヘッジの重要性などについて解説。
中小の不動産会社が同事業を行なうための課題として「専門知識を持つプロと顧客の接点の創出」や「物件情報のオープン化」等を挙げた。

 これらの発表を経て、主な論点を整理。
「住宅の計画的な維持管理を定着させるためには、住宅履歴を蓄積するだけでなく活用し、一元的な管理により広く開示していく必要がある」といった意見や、「既存住宅・リフォーム市場の活性化のためには、建物評価手法の改善やインスペクション等の定着に加え、ローンを付けやすくするための施策が不可欠」、「空き家の再生・活用等については、住宅を多用な用途に変更できる施策が必要」といった声が挙がった。
さらに「建物も高齢化していく。20年後のストックの質がわかるようなデータが必要」等の意見もあった。

 第2回となる勉強会は7月28日に開催。10月に改定案を示す方針。

国家資格化に向け検討会を設置/賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を設置すると発表した。

 同協議会内に、運営委員会とは別に標記検討会を設置し、国土交通省が今秋に設置予定の「賃貸住宅管理業者登録制度見直しのための検討会」と連携を図りながら実施する。
期間は2015年8月(準備整い次第)~16年7月31日。
委員は、中城康彦氏(明海大学不動産学部長)、太田秀也氏(日本大学経済学部教授)、佐藤貴美氏(弁護士)ほか、同協議会の構成3団体((公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会)、(公社)全日本不動産協会)から各2名で構成。
国土交通省(不動産業課および住宅総合整備課)にもオブザーバーとしての参加を依頼する。

 併せて、企業・団体から不動産に関するセミナーや資格等の情報を募集し、それを資格者に送付する事業を開始すると発表。
審査の上、認定された資料を有資格者全員に送付、個々の受講を促し、レベルアップを図る。

 同サービスへの申込金額(税込み)は、A4チラシで10万円(1部追加につき+5万円)、A4折パンフレット(見開きA3・4P)で15万円(いずれも有資格者約2万6,000名に発送する総額)。
申込受付期間は8月25日まで。10社程度の採用を予定している。
問い合わせ先は、同協議会事務局(TEL:03-3548-8331)まで。