国家資格化に向け検討会を設置/賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を設置すると発表した。

 同協議会内に、運営委員会とは別に標記検討会を設置し、国土交通省が今秋に設置予定の「賃貸住宅管理業者登録制度見直しのための検討会」と連携を図りながら実施する。
期間は2015年8月(準備整い次第)~16年7月31日。
委員は、中城康彦氏(明海大学不動産学部長)、太田秀也氏(日本大学経済学部教授)、佐藤貴美氏(弁護士)ほか、同協議会の構成3団体((公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会)、(公社)全日本不動産協会)から各2名で構成。
国土交通省(不動産業課および住宅総合整備課)にもオブザーバーとしての参加を依頼する。

 併せて、企業・団体から不動産に関するセミナーや資格等の情報を募集し、それを資格者に送付する事業を開始すると発表。
審査の上、認定された資料を有資格者全員に送付、個々の受講を促し、レベルアップを図る。

 同サービスへの申込金額(税込み)は、A4チラシで10万円(1部追加につき+5万円)、A4折パンフレット(見開きA3・4P)で15万円(いずれも有資格者約2万6,000名に発送する総額)。
申込受付期間は8月25日まで。10社程度の採用を予定している。
問い合わせ先は、同協議会事務局(TEL:03-3548-8331)まで。

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投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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