中延二丁目の防災街区整備事業を認可/東京都

東京都は12日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づき、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。

同地区を含む東中延一・二丁目、中延二・三丁目は、木密地域不燃化10年プロジェクトの先行実施地区として、建物の建て替えや共同化の推進など防災の向上に向けた取り組みを推進している。
今回認可を受けた事業では、接道不良などにより、建て替えが困難な建物がまとまっている地域において、土地・建物の共同化により老朽化した建築物を建て替え、耐火建築物および円滑な避難に資する歩道上空地を確保。
地域の不燃化や狭い道路の解消を図っていく。

事業の名称は、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」。
約0.7haの施行区域内に、延床面積約1万6,120平方メートル、地下1階地上13階高さ約40mの住宅を建設する。
総事業費は約97億円。

工事着手は2017年6月、建物竣工は19年3月の予定。

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首都圏分譲マンション平均賃料、東京都のシェア縮小で下落

(株)東京カンテイは15日、2016年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,567円(前月比2.3%下落)。
5ヵ月ぶりに2,600円を割り込んだ。
都県別では、単価の高い東京都が3,128円(同1.2%下落)と弱含みで推移。
一方、神奈川県は1,997円(同0.4%上昇)、埼玉県1,600円(同1.5%上昇)、千葉県1,568円(同2.3%上昇)となった。
また、近畿圏の平均賃料は1,784円(同0.2%下落)と1,700円台で推移。中部圏は1,574円(同0.3%上昇)と3ヵ月連続の上昇となった。

(株)東京カンテイ調べ

民泊後押しへ、簡易宿所の面積要件を緩和/厚生労働省

厚生労働省は、旅館業法施行令の一部を改正する政令案のパブリックコメント(意見募集)を、9日より開始した。
募集締め切りは、3月5日。
観光庁と共同で開催している「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、当面の対策として現行の簡易宿所営業の枠組みを活用し、政令で定める構造設備基準を緩和することで、旅館業法の許可を取得しやすいようにするためのもの。
同法施行令では、客室の延床面積は33平方メートル以上とされているが、改正案では収容人員10名未満の施設については「3.3に収容人員を乗じた数(平方メートル)」とする。
同改正案は、パブコメを経て、3月中の公布、4月1日に施行する予定。