消費増税の反動減でリフォーム契約金額130万円減/住宅リフォーム推進協議会調査

(一社)住宅リフォーム推進協議会は25日、「平成27年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。
調査は2015年10~11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
14年9月~15年8月の施工完了物件を対象に、自社が請け負ったリフォーム物件の中から事業者が施主の代わりに回答した。
有効回答数は2,119件。

 リフォーム工事の平均契約金額は全体で626万2,000円(前年度:756万7,000円)と、前年度に比べて約130万円低下した。
金額帯別の割合をみると、100万円以下が12.3%(前年度比4.8ポイント増)、100万円超300万円以下29.6%(同3.5ポイント増)、300万円超500万円以下15.6%(同0.2ポイント増)、500万円超1,000万円以下19.9%(同4.7ポイント減)、1,000万円超17.0%(同7.1ポイント減)。
「消費増税後の反動減に加え、景気の不安定さなどもあり、500万円以上の高額帯の受注が減少し、300万円以下の割合が増加している」(同協議会企画部長・安井久博氏)。

 戸建てリフォームについて、施主の年齢別に契約金額を集計したところ、30歳代以下では1,000万円超という回答が35.9%となり、ほかの世代に比べて突出して高くなった。
「30歳代以下では、中古住宅を購入して同時にリフォームするケースや、古い住宅を相続で取得する例が多いので、契約金額が高額になっている」(同氏)。
 また、30歳代以下の戸建てリフォームでは、リフォームの実施動機が“子供の成長や世帯人員の変更に伴い必要が生じた”、“2世帯同居など、他の世帯との同居に対応するため”といった大規模なリフォームを必要とするケースがほかの世代よりも多く、これが高額リフォームの多さにもつながっている。

 リフォームの内容については、戸建ては「内装変更」が68.7%(同2.0ポイント増)で最多。
「住宅設備の変更」が60.2%(同8.0ポイント減)と大きく減少したのに対して、「窓ガラス・窓サッシ等の改良」が42.8%(同6.5ポイント増)、「段差の解消・手すりの設置」が40.0%(同7.0ポイント増)と、断熱性やバリアフリー性能を向上するリフォーム工事が多かった。
 また、マンションリフォームについても、「内装変更」が84.8%(同2.3ポイント減)で最多。
「住宅設備の変更」についても、79.4%(同10.8ポイント減)と大きく減少している。

(一社)住宅リフォーム推進協議会調べ

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投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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