首都圏の新築小規模戸建て価格、安定傾向続く/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは8日、2016年8月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。
調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 首都圏の新築小規模一戸建ての平均価格は4,069万円(前月比0.5%下落)と小幅ではあるが反転下落。
3ヵ月連続して小幅な上下動になっており、価格水準は安定している。
都県別では、東京都が4,922万円(同0.6%上昇)、神奈川県3,920万円(同0.1%下落)、千葉県3,410万円(同3.2%上昇)、埼玉県3,327万円(同0.4%下落)。

 近畿圏の平均価格は3,056万円(同1.0%上昇)と2ヵ月連続の上昇。
大阪府は3,004万円(同1.9%上昇)、兵庫県は3,294万円(同3.0%上昇)、京都府は3,091万円(同4.8%下落)となった。

 中部圏の平均価格は3,333万円(同3.9%上昇)。愛知県は3,450万円(同2.1%上昇)と2ヵ月連続の上昇だった。

(株)東京カンテイ

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まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業を採択/国交省

国土交通省は9日、「平成28年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の採択結果を公表した。

 同事業では、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、地方公共団体、民間事業者等による先導的な構想について、提案を募集し、構想策定を支援する。

 今回は、応募期間6月6日~7月22日に応募のあった提案内容について、外部有識者により構成された審査会において審査を実施。岩手県陸前高田市((一社)持続可能な地域社会作りイノベーション研究所)、富山県黒部市(川端鐵工(株))、岡山県玉野市(宇野港土地(株))、長崎県西海市(西海市)、長崎県対馬市(対馬市)の5件を採択した。

 今後は、有識者や同省関係部局等による現地調査、課題の抽出、解決策の検討等を通じて、モデル構想策定の支援を行なっていく。

国土交通省

注文戸建ての顧客実態調査、借入金年収倍率がじわり上昇/住団連調査

(一社)住宅生産団体連合会は8日、2015年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。
三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
有効回答数は4,182件。

 注文住宅を新築するに当たっての土地の取得状況については、「建て替え(新たな土地取得はしない)」が27.7%(前年比1.9ポイント低下)、「買い替え」が5.6%(0.9ポイント低下)、「土地購入」が53.1%(同3.0ポイント上昇)、「新たに借地」が0.4%(同0.1ポイント低下)、「親の土地/相続」が11.5%(同0.2ポイント低下)となった。

 長期優良住宅の建築割合は、79.7%(同7.8ポイント上昇)と、8割に迫った。
都市圏別の長期優良住宅の割合をみると、東京圏が70%、名古屋圏は87.2%、大阪圏は84.4%、地方都市圏は81.9%と東京圏の低さが目立つ。

 住宅取得費の平均は全体で4,671万円(同2.5%上昇)。
内訳は、建築費が3,370万円、土地代が1,301万円で、共に前年よりも上昇している。
住宅取得費年収倍率は6.1倍となり、前年と同水準となっており、09年度以降6倍前後で推移している。
また、借入金の年収倍率は4.3倍で、前年よりも0.1ポイント上昇。13年以降にじわり倍率が上昇している。

(一社)住宅生産団体連合会