品川駅北エリア、まちづくりの方向性を具体化

「品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン」対象範囲

 品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン検討委員会はこのほど、JR品川車両基地跡地開発、品川駅北周辺地区土地区画整理事業、(仮称)泉岳寺駅地区市街地再開発事業の推進に向け、まちづくりの方向性を具体化したガイドラインを策定した。 

 同ガイドラインでは、品川駅と品川新駅(仮称)、泉岳寺駅の3つの駅や周辺とつながる「エキマチ」一体のまちづくりや、歩いて楽しいストリート型まちづくりなど、7つの「まちづくりの方針」を定めている。東京都策定の「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」を具体化した個別地区のガイドラインとして、国際交流拠点の実現に向け、各事業の計画を具体化していく。

 なお今後、同ガイドラインを官民が連携して運用するため、開発事業者と関係行政とが円滑に議論や調整、情報共有を行なう組織((仮称)品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン運用委員会)を組成する。

広告

IT重説、賃貸取引は10月めどに本格運用。法人間売買は社会実験継続/国交省

国土交通省は13日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之氏・日本大学経済学部教授)の3回目となる会合を開き、賃貸取引に係るIT重説の今年10月めどの解禁などを盛り込んだとりまとめ(案)を発表した。

 とりまとめ案では、2015年8月~17年1月末まで行なわれた賃貸取引および法人間取引に係るIT重説の社会実験(1,069件)と、消費者および事業者(取引士)への各種アンケートを通じ、賃貸取引については、説明の状況に特段の支障がないこと、目立ったトラブルが発生していないことなどが確認できたとし、「一定の条件の下であれば、ITを活用して重要事項の説明をしても支障がないと認められる」とした。

 今後、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を改正し、IT重説を実施する際に遵守すべき事項の明確化や宅建業者への周知を行なったうえで、本格運用に移行することが必要とした。IT重説を円滑に行なえるよう、遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順などをまとめた「IT重説マニュアル(仮称)」を作成し、同省ホームページや業界団体等を通じて周知するなどの準備措置が整い次第、今年10月を目途に本格運用を開始する、とした。

 法人間売買取引については、社会実験の実施件数が2件にとどまり充分な検証ができていないことから、社会実験を継続実施。今年8月から1年間かけ実験し、半年ごとに検証していくとした。

 また、個人間売買取引については、賃貸取引の本格運用の実施状況と、法人間売買取引の社会実験の検討結果を踏まえ、社会実験および本格運用について検討会で議論していくとした。

東京圏の住宅地地価、2期連続で上昇

(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2017年第1四半期)を公表した。

 当期(17年1~3月)の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス3.4%・前期比プラス1.2ポイントと、2四半期連続で上昇。ほぼ安定的にプラス圏を維持している。商業地は同プラス1.9%、同マイナス5.5ポイントと10四半期連続での上昇となった。

 都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・埼玉県は上昇。千葉県のみが下落した。前年同期の上昇が大きかった反動であると分析している。一方、商業地は東京都と埼玉県は上昇、神奈川県と千葉県は下落した。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が68.3(前期比0.6ポイント上昇)、商業地が49.0(同0.1ポイント上昇)で、12年以降おおむね上昇傾向にあるが、いずれも小幅な動きとなっている。都県別では、東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地については、東京都が53.4と半値超水準まで回復したものの、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い状態が継続している。

 東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部・多摩地区のいずれも上昇。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。

地盤判定結果と各種地盤情報を集約、「地盤安心マップ」公開/地盤ネット

「地盤安心マップ」表示例。Google空中写真をベースに地盤ネット判定マップと標高マップを重ね合わせている

 地盤調査の解析サービスを行なう地盤ネット(株)は、新サービス「地盤安心マップ」(http://www.jibanmap.jp)の無料提供を開始した。

 同社は2012年、地盤改良工事の要・不要情報を「地盤セカンドオピニオン判定マップ」として無料で一般公開しており、その内容を大幅にバージョンアップし「地盤安心マップ」としたもの。

 従来、地盤関連の情報は提供元の省庁や機関ごとに個別のホームページに掲載されており、住所検索や現代の地図と見比べることができなかったため、その使いにくさの解消と地盤情報の見える化を目指し、一つのシステムに集約した。

 「Googleマップ」、「Google空中写真」、国土地理院発行「地理院地図」、「行政境界図」をベースのマップに、同社解析による地盤判定結果(地盤改良の要不要)や標高マップ(国土地理院)、災害履歴(国土交通省国土政策局調査)、土砂災害危険個所(国土交通省国土数値情報)といった6つの各種地盤情報を重ね合わせて確認できる。

 対象地は住所検索でピンポイントで、また、重ね合わせの情報は、ベースのマップに対し任意の透過率を変更して比較しながら閲覧できる。また、iPad版ではGPS機能により現在地の地盤情報を見ることも可能。

住宅ローンA養成講座、24日から受付

(一社)住宅金融普及協会は、平成29年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集受付を、24日から開始する。

 同講座は、住宅ローンの利用を検討している人に、アドバイスや情報を伝える人材を養成することを目的に実施するもの。

累計受講者数は5万5,000人を超えている。

GW休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、弊社では下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【ゴールデンウィーク休業期間】
2017年5月3日(水)~5月7日(日)

※5月8日(月) 10時より、通常営業いたします。