4月の指定流通機構登録件数は44万4,391件

(公財)不動産流通推進センターは19日、全国の指定流通機構の活用状況(2017年4月)を公表した。

 同月の新規登録件数は44万4,391件(前年同月比5.3%減)と、14ヵ月連続でマイナス。成約報告件数は5万912件(同0.1%減)と27ヵ月ぶりにマイナス、総登録件数は83万9,485件(同2.0%減)と13ヵ月連続でマイナスだった。

 物件別でみると、売り物件では、新規登録件数が13万4,063件(同5.9%減)、成約報告件数が1万5,530件(同1.4%減)、総登録件数が31万3,994件(同0.3%減)。賃貸物件では、新規登録件数31万328件(同5.0%減)、成約報告件数3万5,382件(同0.6%増)、総登録件数52万5,491件(同3.0%減)。

 売り物件の取引態様をみると、新規登録では、トップが媒介契約の専任媒介で30.7%。続いて一般媒介が29.5%、売り主が24.6%だった。成約報告では、多い順から専任媒介が43.6%、専属専任が28.5%。

広告

「防災・復興ハンドブック」を改訂・発刊

(株)不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。

 阪神・淡路大震災の教訓をもとに2010年9月に発刊した「防災・復興ハンドブック~被災する前、被災したら、何をすればいいのか?~」を全面改訂したもの。監修は、東北大学災害科学国際研究所教授・丸谷浩明氏。

 改訂版は、東日本大震災(11年)、平成28年熊本地震(16年)を体験した事業者を取材すると共に、災害が発生したらどのような行動をとり、どのように復興を進めたら良いかを分かりやすく解説。また、BCP(事業継続計画)の策定方法や、被災時に備えて知っておきたい住宅・不動産の法律知識Q&Aなども掲載。巻末には、「防災・復興便利帳」として、「緊急連絡カード」「初動行動のかんたんチェックリスト」「入居者の安否確認チラシ」の見本なども掲載した。

 A5版本文2色、76頁。 定価500円(税別)。購入申し込みは、同社販売係(03-3580-0791)、または当社ウェブshop(https://shop.re-port.net/mook.php?MediaNumber=2480)まで。

家賃債務保証会社の利用率は約7割/日管協

(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。調査期間は16年12月21日~17年2月22日、同会会員など1,170社に対しインターネット調査を実施。回答数は340社(回収率29.1%)。

 16年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0%と過半数を占めた。次いで「連帯保証人のみ」が21.2%、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が14.3%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4%。賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7%となった。

 家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が67.0%と最も高く、次いで「保証審査のスピードが速い」が16.4%、「滞納時の立て替えが早い」は13.3%にとどまった。同協会は、「管理会社としては、保証業務の対応力より、保険会社の倒産リスク回避を重視している」と分析している。

 入居者の属性に対する拒否感を示している割合は、障害者(身体・知的・精神障害者)世帯では66.4%に。内訳は、「従前と変わらず拒否感が強い」が37.0%、「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」が27.3%、従前より拒否感が強くなっている」が2.1%。高齢者(60歳以上の単身者・高齢者のみ)世帯は62.7%で、内訳は同18.1%、同43.4%、同1.2%となった。高齢世帯や障害者のいる世帯に対する拒否感は依然高いものの、従前より拒否感は弱くなっており「今年10月に施行される改正住宅セーフティネット法がさらなる追い風となる」としている。

「IT重説社会実験」、法人間売買で追加募集

国土交通省は31日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」において、法人間売買取引を実施する事業者の追加募集を開始する。

 2015年8月から約1年5ヵ月の間、303の事業者により社会実験を実施。「法人間売買取引」については、実施件数が数件にとどまり十分な結果が得られなかったことから、継続実施を決定した。

 申請期間は、6月28日18時まで。同省ホームページに設置されたIT重説システムにて申請。結果は、審査実施後、7月中旬を目途に登録されたメールアドレス宛に通知する。

大阪で不動産ポータルサイト広告の勉強会

(公社)近畿地区不動産公正取引協議会(近畿公取協)と不動産情報ポータルサイト5社(アットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)マイナビ、(株)LIFULL、(株)リクルート住まいカンパニー)は20日、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を「TKP ガーデンシティ大阪梅田」(大阪市福島区)で開催。140人が参加した。

 ポータルサイトを利用する不動産会社に広告掲載のルールを改めて見直してもらうことを目的に、近畿公取協による「規約違反事業者への新たな対応方法について」をテーマとした講演などが行なわれた。

 近畿公取協は、ユーザーがポータルサイトに求めることとして「正確な物件情報」がここ数年圧倒しているにもかかわらず、違反物件の件数が、首都圏を抜いて近畿圏が最も多いと発表。それを踏まえ、ポータルサイト広告適正化部会(不動産情報ポータルサイト5社で構成)とともに、2017年8月から開始する、規約違反事業者に対する新たな対応方法について説明した。同部会構成会社の規定に基づき、おとり広告等を実施した規約違反事業者に対し、掲載停止期間を設定するもの。厳重警告・違約金の措置を受けた事業者は、違反広告を掲載した媒体を問わず、部会加盟会社の運営サイトに原則1ヵ月以上の期間、掲載できなくなることなどを説明し、これまでの違反事例についても公表。正確な不動産広告の重要性について訴求した。

夏季休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます

さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

 

【夏季休業期間】

2017年8月11日(金) ~ 8月16日(水)

※8月17日(木) 10時より、通常営業いたします。