家賃債務保証会社の利用率は約7割/日管協

(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。調査期間は16年12月21日~17年2月22日、同会会員など1,170社に対しインターネット調査を実施。回答数は340社(回収率29.1%)。

 16年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0%と過半数を占めた。次いで「連帯保証人のみ」が21.2%、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が14.3%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4%。賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7%となった。

 家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が67.0%と最も高く、次いで「保証審査のスピードが速い」が16.4%、「滞納時の立て替えが早い」は13.3%にとどまった。同協会は、「管理会社としては、保証業務の対応力より、保険会社の倒産リスク回避を重視している」と分析している。

 入居者の属性に対する拒否感を示している割合は、障害者(身体・知的・精神障害者)世帯では66.4%に。内訳は、「従前と変わらず拒否感が強い」が37.0%、「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」が27.3%、従前より拒否感が強くなっている」が2.1%。高齢者(60歳以上の単身者・高齢者のみ)世帯は62.7%で、内訳は同18.1%、同43.4%、同1.2%となった。高齢世帯や障害者のいる世帯に対する拒否感は依然高いものの、従前より拒否感は弱くなっており「今年10月に施行される改正住宅セーフティネット法がさらなる追い風となる」としている。

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投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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