UR×無印のリノベ団地、新プラン始動

(独)都市再生機構(UR都市機構)と(株)MUHI HOUSEは12日、2018年1月20日より「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」新プランの入居申し込み受付を開始すると発表した。

 「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」は、現代の多様化した日本の暮らしに新たな賃貸リノベーションのスタンダードを発信すべく、12年に立ち上げた。これまで全国5団地で展開している。

 新プランは「アートのある暮らし」がテーマ。「多摩ニュータウンベルコリーヌ南大沢」(東京都八王子市、募集戸数4戸)や、「東豊中第二」(大阪府豊中市、募集戸数2戸)など全国9団地(計30戸)の入居者を募集する。

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空室問題をテーマにシンポジウム/HEAD研

(一社)HEAD研究会不動産マネジメントタスクフォース(TF)は12日、「3331 Arts Chiyoda」(東京都千代田区)で、賃貸住宅の空室問題をテーマにシンポジウムを開催。108名が参加し、空室対策のノウハウ等の情報を共有した。

 シンポジウムは3つのテーマで構成。プリンシプル住まい総研所長の上野典行氏をコーディネーターに、ハプティック(株)代表取締役の小倉弘之氏、(有)東郊住宅社代表取締役社長の池田 峰氏、章(あや)司法書士事務所代表司法書士の太田垣 章子氏、(株)ハウスメイトパートナーズ東東京支店支店長の谷 尚子氏らがパネラーとして登壇した。

 上野氏は、「賃貸住宅の空室率は全国で約2割にのぼるが、家賃を下げて入居者を獲得するやり方では長続きしない。物件を磨く努力をしなければ、選ばれる管理会社にはなれない」と投げかけ、各パネラーが独自の取り組みを披露した。

 「ネット集客から考える空室対策」では、スマートフォンでの物件探しが主流である現状を受け、「インスタ映え」する写真使いのテクニックや、壁紙、家具等の工夫によりイメージしやすい部屋づくり、住まい方や暮らし方をストーリー仕立てで伝えるなどの仕掛けが必要とした。
 「ターゲット変更と用途変更」を視点としたテーマでは、「空室率がアップしている一方で、部屋探しに困っている入居弱者が存在する」とし、住宅確保要配慮者へ目を向けた入居促進策を披露。地域ネットワークの強化により見守り体制を整えることでオーナーの安心感へとつなげた、高齢者の入居を促す取り組みや、空室の目立つワンルームマンションの2戸をシェアリビング・シェアバスに変更し、居室の狭さや3点ユニットの不満を解消した事例を発表した。
 「画一化から個性化へ」のテーマでは、「インターネットの検索項目にはないけど、ここにしかない暮らし」を意識した取り組みを披露。ハンモック部屋、入居者限定食堂、DIY部屋、人と人との絆によるテナントリテンション策などを紹介した。

 次回の事例発表は、2018年1月29日に同会場で実施。「賃貸DIYガイドライン」をテーマに、DIYの進め方や利用法、実際のケーススタディ等についてディスカッションする。

既存住宅流通量、5年連続で増加/FRK

(一社)不動産流通経営協会(FRK)は13日、2016年の既存住宅流通量推計値(速報)を発表した。毎年5月頃、確報値ベースでの発表を行なっていたが、基礎データが出揃うのを待った関係で時間差が大きかったことから、今回から速報値が出た段階での発表とした。

 法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出。16年度の推計値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、15年の数値を用いている。

 16年の既存住宅流通量は、全国ベースで57万8,932件(前年度比約2万4,000件増)。11年から5年連続の増加となった。既存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加以上に新設住宅着工総数の増加がみられ、37.4%(同0.5ポイント減)にとどまった。同協会は、「11年と比べ、16年の流通量は27.4%増、流通比率も2.1ポイントアップしている。既存住宅の流通が活性化している表れ」とコメントした。

 都道府県別では、最も流通量が多かったのは東京都の約13万5,000件(同約6,000件増)。次いで、大阪府が約5万9,000件(同約3,000件増)、神奈川県が約5万6,000件(同約1,000件増)となった。流通比率については、京都府が50.4%(同1.1ポイント減)と最も高く、東京都が47.6%(同0.1ポイント減)と続いた。

 東京23区の流通量は11万3,825件(同約3,900件増)となり、東京都全体の84%を占めた。
 区別でみると、昨年同様「世田谷区」が9,460件(同340件増)で最多。流通比率は「港区」が最も高く、67.9%(同5.3ポイント増)となった。対前年増減率では、「台東区」が63.8%(同約1.6倍)で最も高く、新設住宅着工総数の対前年増減率でも116.7%(同約2.2倍)の増加がみられた。

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【年末年始休業期間】

2017年12月27日(水) ~ 2018年1月4日(木)

※1月5日(金) 10時より、通常営業いたします。