既存住宅流通量、5年連続で増加/FRK

(一社)不動産流通経営協会(FRK)は13日、2016年の既存住宅流通量推計値(速報)を発表した。毎年5月頃、確報値ベースでの発表を行なっていたが、基礎データが出揃うのを待った関係で時間差が大きかったことから、今回から速報値が出た段階での発表とした。

 法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出。16年度の推計値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、15年の数値を用いている。

 16年の既存住宅流通量は、全国ベースで57万8,932件(前年度比約2万4,000件増)。11年から5年連続の増加となった。既存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加以上に新設住宅着工総数の増加がみられ、37.4%(同0.5ポイント減)にとどまった。同協会は、「11年と比べ、16年の流通量は27.4%増、流通比率も2.1ポイントアップしている。既存住宅の流通が活性化している表れ」とコメントした。

 都道府県別では、最も流通量が多かったのは東京都の約13万5,000件(同約6,000件増)。次いで、大阪府が約5万9,000件(同約3,000件増)、神奈川県が約5万6,000件(同約1,000件増)となった。流通比率については、京都府が50.4%(同1.1ポイント減)と最も高く、東京都が47.6%(同0.1ポイント減)と続いた。

 東京23区の流通量は11万3,825件(同約3,900件増)となり、東京都全体の84%を占めた。
 区別でみると、昨年同様「世田谷区」が9,460件(同340件増)で最多。流通比率は「港区」が最も高く、67.9%(同5.3ポイント増)となった。対前年増減率では、「台東区」が63.8%(同約1.6倍)で最も高く、新設住宅着工総数の対前年増減率でも116.7%(同約2.2倍)の増加がみられた。

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投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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