賃貸不動産管理士の重要性をPRするシンポジウム

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長:末永照雄氏、(公財)日本賃貸住宅管理協会会長)は4月27日、文京シビックホール(東京都文京区)にてシンポジウムを開催する。

 2007年の設立から10年を迎え、同協議会認定資格である「賃貸不動産経営管理士」の累計合格者は5万名を超えた。賃貸不動産経営管理士の国家資格化に向け、賃貸不動産管理の重要性を周知・啓発する目的で開催する。

 第1部は、「寛容社会 多文化共生のために<賃貸住宅>ができること」をテーマに、LIFULL HOME’S総研所長の島原万丈氏が基調講演を実施。第2部では、「豊かな賃貸ライフを実現する次世代の賃貸住宅管理業。~賃貸不動産経営管理士が担う役割と将来像~」をテーマに、賃貸不動産管理事業者5名によるパネルディスカッションを行なう。

 日時は4月27日(金)13~16時(開場12時)、場所は文京シビックホール(東京都文京区春日1-16-21)。定員は1,800名、26日(月)から日経アドネット(http://esf.nikkei.co.jp/e/20180427)で受け付け開始。締め切りは4月20日(金)まで。

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首都圏居住用物件の成約賃料、上昇継続

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。

 同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は269万9,970件(前年比6.4%減)とマイナスだった。
 1平方メートル当たりの平均登録賃料は賃貸マンション2,600円(0.5%上昇)、賃貸アパート2,211円(同1.2%上昇)で、いずれも上昇した。

 成約件数は23万4,444件(同0.8%減)とわずかに減少し、2年連続のマイナスに。増加が続いていた千葉県が中古アパートの不調で4年ぶりに減少したことなどがその要因。一方、東京23区と東京都下では新築マンションおよび新築、中古アパートが好調で、前年比プラスとなっている。
 1平方メートル当たりの成約賃料は、賃貸マンションが2,623円(同0.8%上昇)と3年連続、賃貸アパートが2,236円(同1.4%)上昇と4年連続でのプラス。

特別講座「企画見積書作成の考え方 入門」を開催

(公財)不動産流通推進センターは3月15日、不動産コンサルティングマスターブラッシュアップのための特別講座「企画見積書作成の考え方 入門」を開催する。

 グループディスカッションと他グループへのプレゼンテーションと講義を通じて、不動産コンサルティング業務の初動について考え、企画見積書やコンサルフィーについての考え方を再発見し、業務受注につなげていくことを目的としている。講師は、ダンコンサルティング(株)取締役の石垣 雄一郎氏。

 東京が3月15日、10~17時。会場は日本教育会館第2会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)。大阪が4月18日、10~17時。会場はエル・おおさか(大阪市中央区北浜東3-14)。受講料は2万円(税込み)。

首都圏既存マンション、成約・登録ともに増加

(公財)東日本不動産流通機構は23日、東日本レインズにおける2017年1年間の首都圏中古(既存)マンション・中古(既存)戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。

 同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20.70年(前年比0.44年増)、新規登録物件では23.13年(同0.81年増)。中古戸建住宅の成約物件では20.99年(0.18年増)、新規登録物件では22.06年(同0.01年減)だった。

 築年帯別構成比率は、中古マンションの成約物件では、築0~5年以下が10.0%(同0.5ポイント増)と増加したほか、築25年超物件の比率が拡大した。新規登録物件は築0~5年以下の8.3%(同0.2ポイント増)、築11~15年以下13.2%(同0.3%増)、築25年超が拡大した。

 中古戸建住宅では、成約物件が築11~15年以下14.8%(同0.4%増)、築26~30年以下12.0%(同0.4%増)が拡大している。新規登録物件では、築0~5年以下8.9%(同0.1ポイント増)、築11~15年以下13.7%(同1.1ポイント増)、築21~25年以下13.9%(同0.3ポイント増)が拡大した。

主要都市の地価、89%で上昇基調

国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(17年10月1日~18年1月1日)の地価動向は、上昇が89地区(前回86地区)、横ばいが11地区(同14地区)、下落が0地区(同0地区)となり、上昇地区が全体の約9割(同約9割)となった。

 上昇地区のうち、0~3%の上昇が75地区(同76地区)、3~6%の上昇が14地区(同10地区)。比較的高い上昇(3~6%)を示している地区は、「渋谷」「表参道」(東京都)、「横浜駅西口」(横浜市)、「伏見」「金山」(名古屋市)の5地区が増加。「宮の森」(札幌市)の上昇幅は3~6%から0~3%に縮小した。
 上昇の要因として、三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況が好調な状況が続いていること、再開発事業の進捗により繁華性が向上していること、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、雇用・所得環境の改善、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられるとした。

 圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が35地区(同33地区)、横ばいが8地区(同10地区)と、約8割の地区が上昇。大阪圏(25地区)では、上昇が24地区(同24地区)、横ばいが1地区(同1地区)と、ほぼすべての地区が上昇となった。名古屋圏(9地区)については、13年第2四半期から18期連続ですべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が21地区(同20地区)、横ばいが2地区(同3地区)となり、約9割の地区が上昇となった。

 用途別では、住宅系地区(32地区)が上昇24地区(同22地区)、横ばい8地区(同10地区)となり、約7割の地区が上昇。商業系地区(68地区)では、上昇が65地区(同64地区)、横ばいが3地区(同4地区)となり、ほぼすべての地区が上昇となった。横ばいから上昇に転じた地区は、「鹿児島中央駅」(鹿児島市)で、0~3%の上昇。