首都圏既存マンション、成約・登録ともに増加

(公財)東日本不動産流通機構は23日、東日本レインズにおける2017年1年間の首都圏中古(既存)マンション・中古(既存)戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。

 同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20.70年(前年比0.44年増)、新規登録物件では23.13年(同0.81年増)。中古戸建住宅の成約物件では20.99年(0.18年増)、新規登録物件では22.06年(同0.01年減)だった。

 築年帯別構成比率は、中古マンションの成約物件では、築0~5年以下が10.0%(同0.5ポイント増)と増加したほか、築25年超物件の比率が拡大した。新規登録物件は築0~5年以下の8.3%(同0.2ポイント増)、築11~15年以下13.2%(同0.3%増)、築25年超が拡大した。

 中古戸建住宅では、成約物件が築11~15年以下14.8%(同0.4%増)、築26~30年以下12.0%(同0.4%増)が拡大している。新規登録物件では、築0~5年以下8.9%(同0.1ポイント増)、築11~15年以下13.7%(同1.1ポイント増)、築21~25年以下13.9%(同0.3ポイント増)が拡大した。

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投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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