全宅連、「一人暮らしガイドムービー」作成

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は23日、「はじめての一人暮らしガイドムービー」を作成した。

 同協会は、若年層を対象にした「はじめての一人暮らしガイドブック」を作成。教育機関等に寄贈してきた。「ガイドムービー」は、その内容をドキュメンタリータッチで描いたもの。賃貸借契約時に必要な法律知識や金銭管理、賃貸住宅での生活マナー等を約23分で解説している。また、付録として同協会の紹介と、宅建士という仕事の魅力を解説したムービーも収録した。

 ムービーは、専用サイトから視聴できる。また、同協会はガイドブック同様、ガイドムービーを収めたDVDを、全国の教育機関に寄贈するほか、大学等での解説授業も受け付けていく。

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宅建マイスター、認定者数が500人を突破

公財)不動産流通推進センターは23日、8月24日に開催した「第2回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表。今回の合格者も含め、認定者数が500人を突破した。

 宅建マイスター認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、2014年に開始したもの。

 第2回は、165人が受験、78人が合格した。合格率は47.3%。

 「第3回 宅建マイスター認定試験」は、8月に実施予定。

国交省、「農地付き空き家」利活用へ手引き

国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。

 地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地(農地付き空き家)を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。同手引きは、取り組みのさらなる普及を目指して作成したもの。農林水産省経営局の協力を得て、関連制度や運用事例等をとりまとめた。

 手引きでは、都市部住民の潜在的な移住ニーズや田園回帰のニーズの動向、農地付き空き家の提供までの取り組みフロー、自治体による「空き家バンク」立ち上げのスキーム、農地の取得に係る農業委員会への「別段の面積」設定(下限面積要件を同委員会の判断で引き下げる)申請方法等を解説した。

 また、農地付き空き家の流通に関する自治体の取り組みとして、兵庫県宍粟市、同佐用町、島根県雲南市、大分県豊後高田市、同竹田市の事例を紹介。「農業次世代人材投資事業」などの関連制度の概要も掲載した。

住宅ローン、既存向けと借り換え増/国交省調査

国土交通省は23日、「平成29年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2017年10~12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に28年度の貸出状況等を調査。1,299機関の回答を得た。

 28年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額(各年集計)は18兆9,088億円(前年度比5.6%増)。同年度末の貸出残高は160兆4,147億円(同2.4%増)となった。新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は8兆3,884億円(同0.0%増)、既存(中古)住宅の購入における新規貸出額2兆2,235億円(同38.0%増)。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が4兆1,925億円(同84.6%増)だった。
 この結果、新規貸出額の使途別シェアは新築住宅58.0%(同10.7ポイント減)、既存住宅16.7%(同0.6ポイント増)、借換25.3%(同10.1ポイント増)と既存住宅と借り換えが増加傾向にある。

 新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が50.2%(同6.3ポイント減)と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が25.7%(同4.3ポイント減)、「証券化ローン」が17.0%(同7.8ポイント増)となった。

 また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の新規貸出額は3兆6,834億円(同0.4%増)の伸びにとどまった。貸出残高は27兆5,166億円(同0.9%増)だった。

「安心R住宅」事業、9月めどに開始/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は23日、国土交通省の進める「安心R住宅」制度を、協会の公益事業に位置付け9月をめどに開始すること、これに関連した定款施行規則、倫理規定の改正などにつき、同日開催の理事会で決議した。

 「安心R住宅」制度は、不動産関連事業者団体が同省に団体登録し、一定の要件を満たした既存住宅に対し、事業者団体が標章を付与する。全宅連は、47都道府県の宅建協会が会員で、宅建業者が直接会員ではない。そのため、事業者団体の登録に当たっては、会員管理、不正行為への対応、相談業務など各宅建協会との連携が不可欠とし、各宅建協会と協定書を締結し、運営体制を構築。「傘下の宅建協会すべてが同事業に参画し、積極的に推進していく」ことを理事会総意として決議した。

 また、対象物件については、相談業務の負担軽減、クレーム処理のリスク低減のため、スタート当初は買取再販物件に限定。他団体の運用状況等をみて、個人間売買物件への拡大を図る方針。

 同事業を公益事業としての実施へ向け、内閣府へ公益認定を申請するため、審査期間と協会の体制整備の期間を踏まえ、事業開始は9月ごろをめどとする。また、安心R住宅事業参加に向け、47都道府県の宅建協会関係者を対象にした説明会を、4月9日に実施するほか、業務マニュアルの作成作業も進めていく。