住宅セーフティネット、改修費を補助

国土交通省は20日、平成30年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。

 2017年10月25日よりスタートした新たな住宅セーフティネット制度について、住宅確保要配慮者向けの住宅の供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国が改修費の一部を補助する。

 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録され、登録専用住宅として10年以上登録するなどの補助要件を満たすものに対し、1戸当たり50万円を限度に、改修工事に要する費用の3分の1以内の額を補助する。補助対象工事は、「共同居住用住宅に用途変更するための改修工事」「間取り変更工事」「耐震改修工事」など。また、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合は、1戸当たり100万円を限度とする。

広告

投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

w

%s と連携中