長期優良住宅、累計90万戸に迫る/国交省

国土交通省は25日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2017年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。

 当年度の新築の認定実績は一戸建てが10万5,080戸(制度運用開始からの累計は89万4,943戸)、共同住宅等は1,531戸(同2万251戸)、総戸数は10万6,611戸(同91万5,194戸)となった。

 増築・改築の認定実績は、一戸建てが295戸(同395戸)、共同住宅等が1戸(同28戸)、総戸数は296戸(同423戸)だった。

大規模修繕積立金を課税対象外に/ちんたい協が要望

(公財)全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)はこのほど、予算編成および税制改正等における要望事項を理事会で決議した。

 重点要望事項として、(1)賃貸マンションやアパートの大規模修繕積立金を課税対象外とすること、(2)既存住宅に改修工事等を施した場合、その価値を適正に評価する制度の創設、(3)家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示、および解約に係る正当事由の改善を挙げた。

 また、現行通り「家賃および共益費への消費税課税は対象外」とすること、住宅扶助費等は原則、家主等へ直接支払う代理納付とすることを継続要望事項とした。

単身者向け賃貸物件のNOI率は75.11%

IREM JAPANはこのほど、第6回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。

 同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI(営業純利益)率」(=100%-<空室率+運営費率>)を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は、全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は、2016年6~11月末日。2万7,421件(12万885戸)の回答を得て、うち有効回答数は2万6,652件(11万9,104戸)。

 単身者向け物件NOI率は75.11%(空室率1.73%、運営費率23.34%)で、前年と比較して1.9ポイントの上昇。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、大阪府と熊本県。NOI平均は5万419円(同1,792円増)。

 ファミリー向け物件NOI率は74.60%(空室率2.26%、運営費率24.35%)で、2.5ポイントの上昇。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、東京都のみ。NOI平均は6万3,705円(同4,311円増)。

 今回の調査について、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長の横山征成氏は「現在、同省を挙げて推進している20の生産性革命のプロジェクトの一つとして、『不動産最適活用の促進』に取り組んでいる。そのためには、不動産情報の充実・活用拡大が重要であり、賃貸住宅の情報を収集し、NOI率を広く公開することは、これに寄与するものと期待している」とコメントした。