京都簡易宿所・民泊協、駆け付け要件の緩和要望

(一社)京都簡易宿所・民泊協会はこのほど、京都市に対し「住宅宿泊事業法の施行に関する要領(ガイドライン)」に関する意見書を提出した。

 同ガイドラインでは、家主不在型民泊の運営にあたっては、適切な管理を行なうため、現地対応管理者を届出住宅から徒歩を基準として算出した「おおむね800m以内」に待機させることを義務付ける、いわゆる「駆け付け規制」が設けられており、民泊運営の大きな障害となっている。

 同協会では、ガイドラインでは現地対応管理者駐在場所から届出住宅までの交通手段を「徒歩」「自転車」「その他」としており、自転車による移動が予定されていることから、自転車の走行速度を時速12kmと低く見積もっても10分で2kmの移動が可能だとして、待機場所から届出住宅までの距離を「おおむね800m以内を原則とするが、自転車を用いる場合はおおむね2km以内とする」よう求めた。

 また、同様の駆け付け要件が規定されている同市の改正旅館業法施行条例(5月31日成立)についても、同じ見直しを求めた。

全宅連、空き家対策等で報告書とりまとめ

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書:RENOVATION2018」をとりまとめ、公表した。

 2014年に策定した「ハトマーク・グループビジョン」に掲げる、宅建事業者が地域を顧客ととらえ、地域まもり・家まもり・資産まもりの継続的実施の達成に向け、同会の不動産総合研究所が同会会員をはじめとする不動産事業者等の先進的事例をとりまとめたもの。

 住宅確保要配慮者への居住支援やまちづくり・地域活性化、空き家対策等、宅建事業者の事業を通じて社会や地域に貢献している各社を紹介しており、中小不動産事業者が今後どういったビジネスを展開していくべきか、指針となる内容とした。今回で4冊目。

 18年版は、(1)これからの不動産業の役割を考える、(2)地域の安全性を確保する、(3)顧客志向の企業経営の実践、(4)地域を魅力的にする試み、で構成。25事業者を紹介した。全160ページ。ビジョンに沿ったメインテーマである(2)と(4)では、セーフティネット住宅への対応やタウンマネジメント実践等を紹介。取材を通じてその重要性が見えてきた(3)を新たに追加したほか、宅建事業者以外のの視点による不動産業の今後の展望も参考になるとして、(1)等で大学教授や工務店、オーナー等への取材も掲載した。

 同研究所専門スタッフの岡崎卓也氏は「今年度は、同報告書の取材で見えてきたセーフティネット住宅の拡大や空き家再生時の資金調達手法等の課題を、研究テーマにしたい」と話した。セーフティネット住宅に関しては、8月以降に研究会を立ち上げる計画。また、10月以降に、同報告書に掲載してきた事業者を講師とした事例発表会を一般公開型イベントとして開催する予定。

マンションの修繕積立金、経年で上昇

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は25日、2017年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。

 同年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり188円(1戸当たり1万2,086円)。修繕積立金は1平方メートル当たり156円(同1万13円)。合計で1平方メートル当たり344円(同2万2,099円)となった。

 都県別の1平方メートル当たり管理費は、東京都217円(同1万2,961円)、神奈川県174円(同1万1,661円)、埼玉県154円(同1万487円)、千葉県146円(同1万744円)。修繕積立金は東京都160円(同9,570円)、神奈川県158円(同1万610円)、埼玉県145円(同9,872円)、千葉県147円(同1万827円)となった。

 1平方メートル当たりの年間管理費は、成約1平方メートル単価の0.45%、年間修繕積立金は0.37%。1平方メートル当たり修繕積立金は、経年するごとに上昇していく傾向にあり、築10年以内の成約事例での128円に対し、築11~20年では158円、築21~30年では172円、築30年超は182円となっている。