夏季休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます

さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】

2018年8月11日(土) ~ 8月16日(木)

※8月17日(金) 10時より、通常営業いたします。

「稼げる国土のあり方」検討課題を整理

国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第9回稼げる国土専門員会」(委員長:坂田一郎氏[東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長])を開催した。2015年8月に閣議決定した新たな国土形成計画(全国計画)に盛り込まれた「対流促進型国土」について検討する専門委員会。

 今回は、これまでに検討してきたフェーズ1「地方都市を中心とした地域発イノベーション」、フェーズ2「大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携」を踏まえ、フェーズ3「各地域の重層的な対流による稼げる国土のあり方」を検討する初回の会合となった。

 冒頭、事務局(国交省)がフェーズ1・2の検討内容の振り返りとフェーズ3での検討課題を示した。「取り組もうとしても実際の取り組みに着手することができていない地域が、取り組むことが可能となる」ための環境整備を含めた「稼げる国土」のあり方を検討していく方向性を提示。そのために、重要インフラであるリニア中央新幹線の整備に関連する「スーパー・メガリージョン構想検討会」との連携や、事例調査等を進めていく。

 これら課題に対して、委員からは「国策として国際展示会を企画するなど、地域産業と顧客との接点を形成することを検討してもいいのでは」「ITでできること、フェイスtoフェイスでしかできないことの役割分担も検討していく必要がある」などの意見が挙がった。

 また、スーパー・メガリージョン構想検討会の事務局から、検討会の概要や進捗状況に関する説明があったほか、全国で学びや働く場の整備等を通じて地域活性化につなげているハバタク(株)共同代表の丑田俊輔氏が自社の取り組みを紹介した。

新築戸建て、平均成約価格は3,477万円

不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける、2018年6月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。

 新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,554万円(前月比0.1%下落)と、2ヵ月連続のマイナス。前年同月比では3.0%の上昇と、10ヵ月連続のプラスとなった。
 成約価格は3,477万円(同2.6%下落)と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。地域別では、東京23区が4,722万円(同5.8%下落)、東京都下3,859万円(同1.0%下落)、神奈川県3,648万円(同2.3%下落)、埼玉県2,954万円(同3.7%下落)、千葉県2,905万円(同3.9%上昇)。東京23区では高額物件の多い城北・城西エリアの一部で成約が減少、価格が下落となり平均価格が3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。

 登録価格指数は101.7(同0.2ポイント低下)。成約価格指数は98.2(同2.6ポイント低下)と3ヵ月ぶりにマイナスに。なお、千葉県は過去最高となる105.9ポイント(同4.0ポイント上昇)となった。

 既存マンションの登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,969万円(同2.4%上昇)と、反転上昇。前年同月比は11.1%上昇し、4ヵ月連続のプラスとなった。
 成約価格は2,547万円(同4.0%下落)と3ヵ月連続のマイナス。地域別では、東京23区が3,555万円(同2.6%下落)、東京都下2,414万円(同2.7%上昇)、神奈川県2,150万円(同4.4%下落)、埼玉県1,874万円(同0.8%上昇)、千葉県1,570万円(同20.7%下落)。神奈川県は、横浜市の成約が減り、県下の成約が増えたことにより下落。千葉県で築古物件の成約増加したことにより大幅に下落となった。

 1戸当たりの価格指数は、登録物件が139.1(同3.3ポイント上昇)。成約物件は127.9(同5.3ポイント下降)と3ヵ月連続でマイナスとなったが、千葉県以外の4エリアで100超を維持している。

不動産価格指数、東京は住宅すべてで上昇

国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数(住宅)、および第1四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。

 同月の住宅総合指数は112.9(前年同月比2.3%上昇)。住宅地は100.3(同0.6%下落)、戸建住宅は101.8(同0.9%上昇)。マンション(区分所有)は141.6(同4.4%上昇)となった。

 都市圏別では、南関東圏の住宅総合が116.3(同3.7%上昇)、住宅地104.3(同0.1%下落)、戸建住宅104.3(同5.0%上昇)、マンション135.2(同2.7%上昇)。名古屋圏は住宅総合が104.8(同2.6%上昇)、住宅地101.8(同3.2%上昇)、戸建住宅96.0(同0.9%上昇)、マンション143.7(同5.7%上昇)。京阪神圏が住宅総合116.7(同5.4%上昇)、住宅地106.2(同2.7%下落)、戸建住宅100.4(同2.8%下落)、マンション149.4(同10.0%上昇)となった。

 東京都の住宅総合は128.6(同8.5%上昇)、住宅地120.8(同9.1%上昇)、戸建住宅115.3(同14.3%上昇)、マンション140.2(同3.5%上昇)だった。

 一方、商業用不動産は、不動産総合指数は123.8(前年同期比4.3%上昇)。店舗は138.8(同5.0%上昇)、オフィスは136.5(同11.1%上昇)、倉庫は124.9(同9.9%上昇)、工場は102.9(同4.3%下落)だった。

IT導入支援事業者として認定/アットホーム

不動産情報サービスのアットホーム(株)は、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」において、「IT導入支援事業者」として採択された。

 IT導入補助金制度は、IT導入支援事業者が提供するITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするもの。

 同社は、ホームページ作成支援等、同社のITツールが補助金対象の認定を受けたことにより、導入不動産会社のコスト削減や経営力向上を支援するほか、補助金交付の代理申請やサービス導入後のアフターフォローも実施。スムーズな制度利用をバックアップする。

17年度のマンション供給、前年比2.8%増

(株)不動産経済研究所は26日、「全国住宅・マンション供給調査-2018年版」を発表した。(株)市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が19回目。有効回答企業は、戸建て関連171社、マンション関連105社。

 17年度のマンションを除いた住宅供給戸数は、前年度比0.2%減の32万6,805戸。供給戸数のトップは、大東建託(株)の6万2,869戸。2位は大和ハウス工業(株)の4万9,481戸、3位は積水ハウス(株)の4万5,645戸。18年度の供給計画戸数は、4.0%増の26万4,210戸の見込み。

 住宅メーカーへの意識調査では、今後重視される住宅は「省エネ」「エコ」が1位、2位に。住宅着工活性化に効果のある施策は「住宅ローン控除の強化」「魅力ある商品の開発」「雇用不安の解消」の順となった。

 マンションの17年度の供給戸数は、前年度比2.8%増の6万9,057戸。供給戸数のトップは、住友不動産(株)と野村不動産(株)。いずれも5,865戸。3位が三菱地所レジデンス(株)の3,938戸だった。18年度の供給計画戸数は、3.3%増の6万7,487戸の見込み。
 マンション関連企業への意識調査によると、住宅面積、価格、購買者の態度は「前年度並み」が最も多いものの、価格は「高くする」が39.5%と高水準に。