自治体が検討中の案件で官民対話

国土交通省と内閣府は、官民連携事業の事業化検討を促進することを目的に、自治体が検討中の83件の官民連携事業について、官民対話(サウンディング)を実施する。

 全国7ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で9月に開催。市場性の有無や実現性の高い事業スキームなど、民間事業者から幅広くアイディア・意見を聞く場を設ける。

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戸建て総受注棟数、マイナスに

(一社)住宅生産団体連合会は24日、2018年度第2回「住宅業況調査」(18年4~7月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が378、「低層賃貸住宅」が149。
 それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。

 「戸建注文住宅」は、前期比(18年1~3月)で、総受注棟数がマイナス6ポイント(前期:プラス24ポイント)、総受注金額はマイナス2ポイント(同:プラス12ポイント)。いずれも前期のプラスからマイナスに転じた。
 地域別の受注棟数は、東北がマイナス19ポイント、北海道がマイナス17ポイント、関東がマイナス16ポイント、九州がマイナス6ポイントとなったが、中国・四国はプラス13ポイント、近畿がプラス8ポイント、中部がプラス2ポイントと、2四半期連続でプラスとなった。

 受注金額は、東北のみ「上がっている」との回答が増加したが、絶対数としては、中部・近畿以外のすべてのエリアで「下がっている」が「上がっている」を上回った。

 次期は、総受注棟数プラス19ポイント、総受注金額プラス9ポイントと予測している。

 顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」の回答割合が26%から33%にあがり、「減少」は20%から18%と、回復傾向となった。エリア別では、中部のみ「減少」(回答割合27%)が「増加」(同25%)を上回ったが、他のすべてのエリアでは今回も「増加」が上回っており、特に東北と九州では「増加」がともに52%を占めた。

 「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス3ポイント(同:プラス3ポイント)、受注金額はマイナス6ポイント(同:プラス5ポイント)。いずれも7四半期連続のマイナスとなった。
 地域別の受注戸数は、関東がプラス1ポイントと、7四半期ぶりにプラスに転じ、中部でもプラス7ポイントと、4四半期ぶりにプラスとなったが、他のエリアでは連続してマイナスとなった。 

 次期は、総受注戸数プラス3ポイント、総受注金額プラス1ポイントと、プラスの見通しを示した。