新築マンションだけ検討する割合が過去最低

スタイルアクト(株)は21日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。今回の調査期間は8月15~16日、サンプル数は165件。

 現在の購入価格を「高い」と回答している割合が63.7%(前回調査比6.6ポイント減)となった一方、購入意欲については「増した」が59.4%(同10.8ポイント増)と大幅に増加。価格が高いと認識しているにもかかわらず、購入意欲は上昇傾向であることが分かった。

 検討した住居の種類では、新築分譲マンション以外を検討しない割合は20%を切り、過去41回の調査の中で最低となった。一方、既存マンションと合わせての検討割合は80%に達している。

 購入したい物件数については、「1件もない」が33.3%(同6.7ポイント減)、「1件」が52.1%(同18ポイント増)となった。

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所有者不明土地、3課題について意見交換

国土交通省は12日、第4回国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏)を開催した。

 同部会では、2017年9月より「所有者不明土地」(不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地)の円滑な利用に向けた検討を行ない、同年12月に中間とりまとめを発表。これを踏まえて18年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が成立した。第4回は、残る重要な課題である所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、人口減少社会における土地制度のあり方について検討を行なった。

 はじめに事務局が、(1)所有者不明土地を利用しようとする際に、所有者の探索や制度の活用に多大な労力・時間を要する、(2)土地が適切に利用・管理されず、周辺に悪影響を与える場合がある、(3)所有意識がない者が相続するなどして、登記簿から直ちに所有者が判明しない、または境界の確定が困難になり、有効に利用したい者が利用できなくなる、という3つの課題が提示された。また、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法について、単に所有されている場合についての規律が明確でないため、見直しが必要だとし、利用意向がある所有者不明土地や、過疎地域、管理が求められている土地など課題事例を紹介した。

 参加した委員からは「土地基本法の抜本的見直しが必要」とする意見の他、「これまでは所有権を重視していたが、管理権にウエイトを置いたほうがいいのでは」「土地を手放したいという要請が増えてきているので、所有権放棄の制度を検討する必要があるのでは」などの意見が出された。また、所有者不明土地になるのは、相続が大きな要因だとして、「相続の際に登記を義務化するなど、不明にならないようにする観点が重要」とする意見も出た。

 また、所有者としての在り方については、「所有することへの負担感が増えてしまうと、相続したくないという人が増える。土地の管理の委託や、譲渡できるなどの受け皿を用意するほか、手続きを簡略化したほうがいいのではないか」という意見も。その他「所有者の管理責務どこまで及ぶのか、あるべき姿を明確にして、所有者が責務を果たせる仕組みをつくっていく」、「実際には、管理をやりたくでもできない人が多いのではないか。管理の在り方、託せる仕組み、法規制で切って迫るよりも、いくつかの仕組みを用意したほうがいいのではないか」など、議論が交わされた。

 特別部会では18年9月~19年2月までに4回程度開催し、制度の具体的な方向性についてとりまとめを行なう予定。

首都圏居住用賃貸、3ヵ月連続の成約減

不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は1万4,080件(前年同月比6.1%減)と、3ヵ月連続で減少。地域別では東京23区が6,710件(同1.3%減)、東京都下が1,124件(同20.9%減)、神奈川県が3,572件(同3.1%減)、埼玉県が1,213件(同22.1%減)、千葉県が1,461件(同4.8%減)。

 成約数は全エリアでマイナスとなったものの、東京23区・都下・千葉県の減少は前年増の反動によるもので、減少幅は前年同月の上昇幅を大きく下回った。また新築物件は、マンションが同再び減少となったもののシングル向きは同6ヵ月連続増と堅調だった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,100円(同2.3%下落)と2ヵ月連続のマイナス。アパートは6万4,000円(同2.1%下落)と、3ヵ月連続で下落した。09年1~12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが88.9(前月比1.2ポイント下降)し、3ヵ月ぶりのマイナス。アパートは97.0(同1.9ポイント上昇)と再びマイナスとなった。

 1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,673円(前年同月比1.4%上昇)で、14ヵ月連続のプラス。アパートは2,277円(同3.9%上昇)と18ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数はマンションが95.6(前月比1.8ポイント上昇)と再びプラスに転じた。アパートは100.0(同0.2ポイント上昇)と、4ヵ月連続のプラス。