年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

2018年12月25日(火) ~ 2019年1月4日(金)

※1月5日(土) 10時より、通常営業いたします。

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MUJI HOUSE、青山にリノベショールーム

(株)MUJI HOUSEは、リノベーションの単独ショールーム「無印良品のリノベーション 青山店」(東京都港区)を12月8日にオープンする。

 同社がリノベーションの単独ショールームを出すのは初めて。既存マンションのリノベーション商品「MUJI INFILL 0(ムジ・インフィルゼロ)」を提案。暮らしの原点(ゼロ)に戻し、住まい手が自由にパーツやアイテム、素材をプラスしていくことができる。

床下点検ロボ普及へ認定資格を全国展開

(一社)住宅産業先端技術革新協議会(会長:大堀正幸氏)は、「床下点検ロボット」を用いた床下点検を行なう技術者の認定資格「床下点検技術者資格」の全国普及に向け、同資格試験の運営団体募集説明会を、12月17日に開く。

 同団体は、住宅産業に関わる施工や点検業務等をより安全・効率的に実施するため、最新の IT 技術等の活用研究と先端技術を活用できる人材育成に取り組むことを目的に、リフォーム事業者、瑕疵保険法人、不動産流通会社、シロアリ駆除会社などをメンバーに10月に発足。まず、床下点検ロボットの普及に向けた認定資格を立ち上げた。

 インスペクションや既存住宅状況調査の普及、長期優良住宅の点検増加等で、床下点検のニーズが高まる一方で、狭い空間での作業が強いられることや専門技術や知識が必要なことから、床下点検技術者が慢性的に不足している。これを補うために、小型の床下点検ロボットが開発されたが、その操作には専門知識が必要なことから、それらの知識を持った人材を認定し、ロボットによる業務効率化と床下点検率の向上、ひいては既存住宅の長寿命化に貢献するのが狙い。

 認定資格は、同協議会が定める指定講習を受講し、床下点検ロボットを正確に操作することができることと、ロボットにより収集した情報をもとに、床下の状況を分析し異常箇所に対する適切な対策、将来に向けた家屋保全のための予防策を講じるための知識を問うもの。試験会場に設置されたコースで実際にロボットを操作する実技試験と、指定講習終了後、床下診断知識、消費者への提案技術等について問う筆記試験により、認定する。10月24日に第1回認定試験を実施している。

 同協議会は、全国の建材会社や住宅・不動産関連会社に認定資格の運営団体となってもらうことで、同資格の普及を加速させる考え。

人手不足感、不動産業は51業種中、36位

(株)帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。調査結果は10月18日~31日、調査対象は全国2万3,076社で有効回答は9,938社(回答率43.1%)。

 現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が「不足」している企業は52.5%(前年比3.4ポイント増)で、過去最高を更新した。「適正」は40.1%(同2.6ポイント減)、「過剰」は7.4%(同2.8ポイント減)。

 従業員が「不足」している比率を業種別(全51業種)でみたところ、「放送」が78.6%(同24.8%増)でトップ。「情報サービス」(74.6%、同3.5ポイント増)が続く。「建設」は68.6%(同5.1ポイント増)で4位。不動産業は、40.4%(同3.6ポイント増)の36位だった。規模別では、「大企業」では6割以上の企業(60.8%、同4.4ポイント増)が不足と回答。「中小企業」は50.3%(同3.1ポイント増)と初めて5割を越えた。

 非正社員が「不足」している企業は、34.1%(同2.2ポイント増)で、初めて3割台となった。2017年10月以降、3割を超える高水準で推移している。「適正」は59.7(同2ポイント減)、「過剰」は6.2%(同0.2ポイント減)。業種別では、「飲食店」が84.4%(同3.9ポイント減)でトップ。「飲食料品小売」(56.3%、同4.6ポイント減)が続く。不動産業は、30.6%(同4.1%増)の31位だった。