人手不足感、不動産業は51業種中、36位

(株)帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。調査結果は10月18日~31日、調査対象は全国2万3,076社で有効回答は9,938社(回答率43.1%)。

 現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が「不足」している企業は52.5%(前年比3.4ポイント増)で、過去最高を更新した。「適正」は40.1%(同2.6ポイント減)、「過剰」は7.4%(同2.8ポイント減)。

 従業員が「不足」している比率を業種別(全51業種)でみたところ、「放送」が78.6%(同24.8%増)でトップ。「情報サービス」(74.6%、同3.5ポイント増)が続く。「建設」は68.6%(同5.1ポイント増)で4位。不動産業は、40.4%(同3.6ポイント増)の36位だった。規模別では、「大企業」では6割以上の企業(60.8%、同4.4ポイント増)が不足と回答。「中小企業」は50.3%(同3.1ポイント増)と初めて5割を越えた。

 非正社員が「不足」している企業は、34.1%(同2.2ポイント増)で、初めて3割台となった。2017年10月以降、3割を超える高水準で推移している。「適正」は59.7(同2ポイント減)、「過剰」は6.2%(同0.2ポイント減)。業種別では、「飲食店」が84.4%(同3.9ポイント減)でトップ。「飲食料品小売」(56.3%、同4.6ポイント減)が続く。不動産業は、30.6%(同4.1%増)の31位だった。

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km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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