既存住宅状況調査の斡旋、媒介契約の2割

国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。

 宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。対象事業所数は2万3,364件(技術者数は2万9,085人)、有効回答数は3,513件(5,441人)。調査期間は10月25日~11月16日。

 4~9月の既存住宅状況調査の実施件数は5,932件だった。「既存住宅現況調査(「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(国交省、13年6月発表)にもとづく調査)」も含めると年間で1万2,904件と17年度と比較して2倍に達する見込みであるとした。同件数は既存住宅流通戸数(16万9,000戸)の推定8%程度。

 昨年度と比較して、調査等の実施件数が増えた事業所は13.4%、減少した事業所は4.4%だった。

 併せて宅建事業者(流通団体に所属する宅建業免許を保有する事業者)にも同調査の斡旋状況についてアンケートを実施。413件の回答を得た。調査期間は11月12~26日。

 その結果、媒介契約件数1万7,495件のうち「斡旋希望があった」のは18%。売り主からは16%、買い主からは2%だった。希望者のうち実際に斡旋したのは93%。そのうち売買契約締結に至ったのは62%。

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利用困難な土地の管理者支援策示す

国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会「第11回国土管理専門委員会」を開催した。

 同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策のあり方について議論。第11回目となる今回は、2019年とりまとめの骨子案について議論を交わした。

 骨子案は、「収益性等の観点から利用が困難な土地の管理のあり方」と題し、それらの土地の管理者等への支援を新たな施策として提言する方針。前提として、当該土地を放置することで災害リスクの増大といった著しい「外部不経済」が発生する場合は、管理方法を模索し、その抑制をすることが重要とする。内容については、アンケート・各地の事例を踏まえ算出した当該土地の発生数、必要な管理、管理方法を選択するための判断材料のほか、国・地方自治体・研究機関といった、主体ごとに求められる役割と課題について盛り込んだ。

 同骨子案に対し各委員から、さまざまな意見が出た。外部不経済については、「その解消を考える主体組織がない地域は、国からの支援が必要だ」「一つの集落だけを見て、外部不経済が発生しない、というのは無理がある。隣接する集落や、エリアなども含めて検討すべき」などの指摘があった。また、「“収益性”という言葉に疑問を感じる。例え収益性が無くても、管理者が管理をしていれば問題ない。問題なのは、“管理しきれない”という事実」という意見も挙がった。

 今後は、17・18・19年で発表した3つのとりまとめすべての視点を持って、全体とりまとめの作成を目指す。

マンション賃料指数、東京23区と都下で上昇

アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第3四半期(18年7~9月)のマンション賃料インデックスを発表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」が大幅に上昇とする。

 当期の全国主要都市のインデックス(総合)は、首都圏では東京23区が107.68(前期比+1.05)、東京都下98.66(同+0.73)、横浜・川崎市102.27(同-0.46)、千葉西部100.75(同+0.33)、埼玉東南部101.07(同-0.12)と、東京都内が上昇、その他エリアは横ばいでの推移となった。

 地方都市については、札幌市111.97(同-1.12)、仙台市116.03(同+0.62)、名古屋市102.56(同+0.36)、京都市111.41(同+0.30)、大阪市115.01(同+0.49)、大阪広域103.44(同+0.13)、福岡市107.02(同+1.24)。

 物件タイプ別では、東京23区でシングルタイプ(18平方メートル以上30平方メートル未満)が106.57(同+0.77)、コンパクトタイプ(30平方メートル以上60平方メートル未満)が109.07(同+1.37)、ファミリータイプ(60平方メートル以上100平方メートル未満)が105.98(同+2.18)と、いずれのタイプでも上昇した。

一級建築士試験「設計製図の試験」の合格率41.4%

国土交通省は20日、10月14日に実施した、平成30年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。

 合格者数は3,827人で、合格率は41.4%だった。受験者数は9,251人。7月22日開催の「学科の試験」合格者(4,742人)や過去2年間に同試験を合格した人が受験できる。

 なお、平成30年一級建築士試験の総受験者数は3万545人、合格率は12.5%となる。

レインズ成約件数、2ヵ月連続で増加

(公財)不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況(2018年11月分)を公表した。

 同月の新規登録件数は46万5,401件(前年同月比7.1%増)と17ヵ月連続のプラスとなった。前月比では3ヵ月ぶりにマイナス。成約報告件数は4万8,184件(同5.4%増)で2ヵ月連続で増加したが、前月比では3ヵ月ぶりのマイナスとなった。総登録件数は85万7,233件(同2.4%減)で32ヵ月連続の減少、前月比では8ヵ月連続の増加だった。

 物件別では、売物件の新規登録件数が16万1,709件(同24.1%増)と12ヵ月連続の増加。前月比でも3ヵ月連続の増加だった。成約報告件数は1万5,685件(同10.1%増)で6ヵ月連続の増加し、前月比では横ばいでの推移。総登録件数は35万994件(同7.8%増)と19ヵ月連続のプラス。前月比でも8ヵ月連続のプラスとなった。

 賃貸物件では、新規登録件数が30万3,692件(同0.1%減)で、微減ながら3ヵ月連続のマイナス。前月比では3ヵ月ぶりにマイナスとなった。成約報告件数は3万2,499件(同3.2%増)で2ヵ月連続のプラス。前月比では3ヵ月連続のマイナスだった。総登録件数は50万6,239件(同8.4%減)で43ヵ月連続の減少。前月比では2ヵ月ぶりのマイナス。

 売物件の取引態様別物件数は、新規登録物件では媒介契約が11万6,484件(同22.4%増)。そのうち、専属専任が2万292件(同13.1%増)、専任媒介が5万1,229件(同27.3%増)、一般媒介が4万4,963件(同21.5%増)だった。

 成約報告件数のうち、媒介契約は1万3,268件(同10.1%増)。内訳は専属専任4,082件(同3.9%増)、専任媒介7,198件(同16.3%増)、一般媒介1,988件(同2.6%増)。