20年度以降の国土調査、2月に中間とりまとめ

国土交通省は15日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会(委員長:東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏)を開催した。

 同委員会では次期10ヵ年計画策定を見据え、地籍調査の取り組み状況を検証するとともに、所有者不明土地問題等の社会・経済状況の変化に対応しつつ地籍整備の効果を早期に最大限発現できるよう、効率的な手法や計画目標設定の考え方、成果の利活用について検討する。

 今回は、検討状況を踏まえた上で、事務局がまとめた中間とりまとめの骨子案について、意見交換などを行なった。

 骨子案では、前回の委員からの指摘を踏まえ、本文を修正。土地所有者等の探索の合理化については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき法務局が行なう長期相続登記未了土地解消作業の成果の活用等により、所有者等の探索を合理化する必要がある、と記述を追加した。

 また、地籍調査に関する普及啓発等についても、地籍調査の実施主体における体制の確保を図るため、計画準備や工程管理も含めた包括的な民間委託の制度の活用促進、地籍アドバイザーの活用、国の基本調査や都道府県の取り組みを通じた支援等に引き続き取り組む必要がある、などの内容を盛り込んだ。

 委員からは、「地籍調査の協力を強く要請できるように、土地所有者の責務をもっと強調したほうがいいのでは」「地籍調査そのものが大事な防災対策になることを明確に出して、被災者の迅速な生活再建につながるという表現にしては」といった意見が挙がった。

 今後については、2月中に中間とりまとめを公表。その後、地籍調査に関して次期10ヵ年計画に盛り込むべき内容の方向性と、土地分類調査について、3回ほど委員会を開催し、最終的なとりまとめは6月頃を予定している。

広告

世界の商業用不動産投資、7,330億ドルに

JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル(前年比4%増)と、07年(7,580億ドル)以来の高水準となったと発表。

 地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル(同13%増)と伸長。特に目立ったのが、オフィスセクターの11%増、物流セクターの22%増。EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)は2,930億ドル(同6%減)で、イギリスがEU離脱問題により同国での投資活動が前年比6%減少した一方、ドイツ(6%増)、フランス(10%増)では投資活動が堅調に推移した。アジア太平洋地域は1,590億円(同7%増)となり、中国での投資活動が増加した一方で、日本、オーストラリア、シンガポールでは減少した。

 都市別投資額では、ロンドンが363億ドルとなり、17年に続いて1位に。2位はニューヨーク(314億ドル)で17年の4位から2つ順位を上げた。3位はパリ(285億ドル)。東京は8位(179億ドル)であった。

 なお19年は、前年比5~10%減の約6,800億ドルの見通し。

国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表

国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は4兆9,453億円(前年同月比2.2%減)だった。

 民間の出来高総計は2兆9,027億円(同0.4%増)。内訳は、建築が2兆3,471億円(同0.3%増)、そのうち居住用が1兆4,384億円(同0.1%増)、非居住用が9,087億円(同0.8%減)だった。土木は5,556億円(同3.5%増)。

 公共の出来高総計は2兆425億円(同5.6%減)。内訳は建築が3,438億円(同2.5%減)、そのうち居住用が411億円(同12.7%減)、非居住用が3,026億円(同0.9%減)。土木は1兆6,987億円(同6.2%減)となった。

 地域別の出来高は、北海道1,985億円(同17.6%減)、東北5,174億円(同9.5%減)、関東1兆7,550億円(同2.1%減)、北陸2,545億円(同4.8%増)、中部5,735億円(同1.8%減)、近畿6,104億円(同0.2%増)、中国2,794億円(同5.2%増)、四国1,575億円(同1.0%増)、九州・沖縄5,991億円(同1.1%増)だった。