空き家対策の担い手強化事業の提案募集開始

国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。

 支援対象の事業は(1)人材育成と相談体制の整備、(2)共通課題の解決の2部門。(1)では、空き家対策に関する相談にワンストップで対応できる人材の育成や、地方圏での専門家と連携した相談体制の構築、(2)では空き家発生の抑制や除却・利活用といった共通課題におけるケーススタディや全国の取り組み事例の情報共有に対して支援する。

 支援対象の事業主体は地方公共団体や民間事業者等。地方公共団体と専門家等が連携して事業を実施し、成果を広く公開することが要件となる。

 応募期限は6月19日18時必着。詳細については評価事務局((株)価値総合研究所内)のホームページを参照。学識経験者等で構成する評価委員会の評価を踏まえ、7月頃に採択事業を決定する。

令和元年春の褒章、不動産関係は9人が受章

国土交通省は20日、「令和元年春の褒章受章者」の同省関連受章者(49名・7団体)を発表した。

 不動産関係の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。

 黄綬▼新居常男((株)メッセンヂャー代表取締役、元(公社)東京都宅地建物取引業協会副会長)▼岡本 修((有)赤坂不動産代表取締役、(一社)千葉県宅地建物取引業協会副会長)▼草間時彦((有)セントラル・ホームズ代表取締役、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会副会長)▼柴田茂德(藤榮住建(株)代表取締役、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会副会長)▼橋場 寛((有)橋場不動産取締役、(公社)全国宅地建物取引業保証協会常務理事)▼原 勝博((有)平成不動産代表取締役、(公社)全日本不動産協会理事)▼村上裕二(要宅建代表者、元(一社)熊本県宅地建物取引業協会副会長)▼山野井 正郎((株)山野井代表取締役、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会理事)▼橋本大輔((株)ファミリー社長、(一社)全国住宅産業協会理事)

 伝達式は、30日午前11時から、同省10階共用大会議室で行なわれる。

放置予想される土地の管理でとりまとめ

国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会国土管理専門員会の2019年におけるとりまとめ「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」を公表した。

 同専門委は16年9月に設置。国土形成計画の推進に関して、人口減少期における持続可能な国土の利用・管理を進めるための方策の在り方について検討している。

 今回のとりまとめでは、ケーススタディーで得られた知見やこれまでの専門委員会での議論をもとに整理。「放置以外の選択肢を選ぶことが困難な土地が多数存在するエリアが多い」という問題意識を持ち、将来的に放置されることが予想される土地の管理の在り方を示した。

 その上で、持続的な土地の管理の在り方検討のフローを示した。持続的な土地の管理について、将来的に現状の管理方法を断念する場合、放置することによる地域への悪影響を検証。それが無視できないほどに大きい場合は放置せずに何らかの新たな管理方法を検討し、無視できるレベルに小さい場合は必要最小限の管理にとどめるという選択肢も提示する。担い手不足など、管理の継続が難しくなった場合に備え、複数の管理シナリオを用意するべきだとした。