夏季休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます

さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】

2019年8月11日(日) ~ 8月15日(木)

※8月16日(金) 10時より、通常営業いたします。

アットホーム、キャッシュレス化を推進

不動産情報サービスのアットホームは24日、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画、キャッシュレスB型決済事業者(キャッシュレス加盟店支援事業者)として登録された。

 キャッシュレス加盟店支援事業者とは、中小・小規模事業者に対し必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、同事業への参加申請を受け付けて補助金事務局に登録を行なう事業者のこと。手数料補助、端末導入補助は同支援事業者を通して行なわれる。

 これにより、アットホーム加盟店は補助事業への加盟店登録を行なうことで、同社が提供している「クレジットカード決済サービス」を利用した決済について、10月1日より国から手数料の3分の1の補助を受けられるようになる。また、登録を行なったアットホーム加盟店でクレジットカードによる決済を行なった消費者は、最大5%のポイント還元が受けられる。

 同社は、2015年3月よりクレジットカード決済サービスの普及に取り組んできたが、同事業に参画することでさらに取り組みを強化し、不動産業界のキャッシュレス化を推進していく考え。

首都圏の築10年Mの流通価格は高水準

(株)東京カンテイは22日、築10年既存マンションのリセールバリュー(価格維持率)に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている、竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在流通している物件を抽出し、新築分譲時と現在の価格からリセールバリューを算出した。

 首都圏でリセールバリューが算出できた630駅の平均値は、新築価格の91.4%。東京都心部やその周辺エリア、横浜・川崎エリアを中心に新築マンション価格はミニバブル期のピークを大きく超え、既存マンション価格も連れ高の様相を呈して高水準に達している。

 駅別にリセールバリューをみると、首都圏で最も高かったのはJR山手線「原宿」の173.4%(新築分譲時の平均坪単価418万5,000円、築10年流通時725万7,000円)。該当物件がいずれも最寄駅から徒歩圏内という好条件の高級レジデンスやタワーマンションで、新築分譲がさほど多くないエリアのために希少性が高いことなども影響し、築後10年を経ていながらも資産価値が大幅に上昇する結果となった。2番目に高かったのは、横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」駅で155.2%(同226万7,000円、同351万8,000円)、3番目は東京メトロ南北線「溜池山王」駅で142.7%(同418万円、同596万4,000円)。
 同社は、JR山手線の南側エリアの中でも千代田区や港区などには、富裕層から高い人気を集める高級住宅街が存在しており、既存マンションの資産価値も一段と高まりやすい傾向にあると分析している。

首都圏の既存マンション価格、再び下落

(株)東京カンテイは24日、2019年6月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は3,672万円(前月比1.8%下落)。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響し、再び下落した。

 都県別でみると、東京都は4,898万円(同2.1%下落)と今年初めてマイナスを示し、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は2,302万円(同1.0%下落)と再び下落となった一方で、千葉県は横ばいの2,039万円(同変化なし)、神奈川県は2,909万円(同0.9%上昇)と引き続き上昇した。

 近畿圏は2,323万円(同0.7%上昇)と続伸し、再び最高値を更新している。大阪府は、大阪市をはじめ主要な行政区の大半でプラスとなり2,535万円(同0.7%上昇)。兵庫県は2,020万円(同1.1%上昇)と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻した。

 中部圏は1,933万円(同0.3%下落)、愛知県は2,098万円(同0.1%下落)。