マンション管理の適正化について意見募集

東京都は21日、「マンション管理の適正化に関する指針素案」について、都民等からの意見募集を開始した。

 都は7月、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に規定する管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めるため、「マンションの管理の適正化に関する指針に関する検討会」(座長:齊藤広子横浜市立大学教授)を設置。議論を重ねてきた。

 素案では、指針制定の目的を、良質なマンションストックおよび良好な居住環境の形成、マンション周辺における防災・防犯の確保および衛生・環境への悪影響の防止を図るため、マンションの管理の主体である管理組合が、マンション管理士、マンション管理業者およびマンション分譲事業者の協力のもと、行政の支援を活用しながら、マンションの適正な管理の推進および社会的機能の向上に資する取り組みを実施する際の具体的な指針と規定。管理不全を予防するための必須事項や、適正な管理を行なう上で重要な項目に加え、「マンションの社会的機能を向上する取り組み」として「防災対策」「コミュニティ」「マンション管理業者への委託等」「情報開示」「外部専門家の活用」などを挙げている。

 募集期間は9月19日まで(郵送は当日消印有効)。同案閲覧および詳細は、東京都マンションポータルサイトを参照。

中小企業の「弁護士費用」補償する保険サービス

フェリクス少額短期保険(株)(東京都千代田区、代表取締役:多田 猛氏)はこのほど、中小企業向けの弁護士費用保険「リガールBiz」のサービス提供を開始した。

 顧問弁護士を契約することが難しい中小・零細企業に対し、さまざまな事業活動に潜む法的リスクをカバーする保険。日本弁護士会と提携、企業法務に詳しい弁護士へ直通電話でのトラブル初期相談や弁護士紹介を、無料で受けることができる。また、弁護士との法律相談で発生する法律相談量の実費や示談交渉・訴訟などの着手金、業務委託の手数料70%を補償。

 契約できるのは、法人の社長、取締役。個人事業主の契約も可能。弁護士費用に対する補償のため、顧問弁護士と契約している法人も契約できる。

 保険料は、Liteプラン(年間法律相談料保険金限度額100万円・弁護士費用保険金限度額10万円)の場合、年払い7万6,390円、月払いで7,000円。その他プランや、顧問弁護士と契約している事業者向けの法律相談を負担をにした低廉なプランも用意した。

 同社代表取締役の多田 猛氏は、「弁護士費用を補償する保険は、日本では誕生して間もないが、特にヨーロッパでは広く普及していて加入率も高い。日本では弁護士にアプローチをする際の心理的なハードルが非常に高いが、トラブルの予防のため、早期にトラブルの芽を摘むためにも、当社の保険に入っていただくことで、弁護士に気軽に相談できる環境を整備していきたい」と述べた。

首都圏の既存マンション価格わずかに上昇

(株)東京カンテイは22日、2019年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は3,684万円(前月比0.3%上昇)とわずかに持ち直した。都県別では、東京都は区部の事例が増え5,004万円(同2.2%上昇)と5,000万円台に回復。埼玉県は2,266万円(同1.6%下落)、神奈川県は2,837万円(同2.5%下落)と、築古事例の増加で下落した。千葉県は2,060万円(同1.0%上昇)と2ヵ月ぶりの上昇だった。

 近畿圏は主要エリアの強含みで2,355万円(同1.4%上昇)と3ヵ月連続で上昇。大阪府は2,552万円(同0.7%上昇)と緩やかな上昇傾向。兵庫県は2,092万円(同3.6%上昇)。

 中部圏は1,938万円(同0.3%上昇)、愛知県は2,094万円(同0.2%下落)だった。