全日、建物状況調査の紹介動画を一般公開

(公社)全日本不動産協会は、(一社)全国住宅技術品質協会の協力を得て、建物状況調査に関する動画を作成した。24日からYoutubeで一般公開する。

 会員の建物状況調査斡旋の円滑化を目的に、一般消費者への周知・理解を進めるツールとして作成した。会員事業者が来店客に動画を見せて斡旋の補助としてもらう。動画は7分29秒で、一般消費者にも分かりやすい構成となっており、建物状況調査の目的や内容、全体の流れを説明する。

国交省概算要求、老朽化マンション再生を支援

国土交通省は28日、令和2年度の予算概算要求を発表した。

 一般会計予算は7兆101億円(前年度比1.18倍)。一般会計のうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」が1兆6,034億円、公共事業関係費が6兆2,699億円(同1.19倍)、非公共事業が7,401億円(同1.10倍)。東日本大震災復興特別会計が4,754億円(同1.03倍)。財政投融資は8,953億円(同0.38倍)。

 住宅局関連では、マンション管理適正化・再生円滑化を目的に、今後急増する高経年マンション対策の強化として老朽化マンション再生モデル事業(20億円)を設定し、適切な維持管理を促進するとともに、改修や建て替え等による円滑な再生に向けた取り組みを支援する。そのほかマンション管理適正化・再生推進事業(2億7,500万円)を前年度比2.25倍に増額し、長期優良住宅化リフォーム推進事業(45億円)等を要求。空き家対策総合支援事業(50億円)、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業(5億円)で空き家対策の強力な推進も目指す。
 地域居住機能再生推進事業(513億8,600万円)、スマートウェルネス住宅等推進事業(275億円)、優良住宅整備促進等事業費補助(287億2,100万円)等により、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住生活の実現を推進する。

 土地・建設産業局関連では、不動産情報インフラ整備を目的に、不動産情報の動向指標の提供・充実に1億3,000万円を充てた。空き家等の流通・活用促進事業(6,000万円)、所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援(9,000万円)等で不動産ストックの利活用・流通活性化を推進する。また、四半世紀ぶりにとりまとめられた「不動産ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』にむけて~」を受け、同ビジョンを踏まえた不動産業の持続的発展に向けた環境整備(3,000万円)を新規に設定し、「技術革新・業務効率化」「事業承継」「不動産教育」に関し、施策の具体化を進める。

 都市局関連では、都市の成長力を引き上げることを目的に、内外の人材・投資を惹きつける磁力・国際競争力強化に注力。「居心地が良く歩きたくなる」まちなか空間の整備に、まちなかリノベーション推進事業(1億5,000万円)、まちなか景観資源活用促進事業(20億円)、都市・地域交通戦略推進事業(8億3,000万円)等を新設・拡充した。

10月1日より売買でのIT重説実証実験スタート

国土交通省は20日、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表した。

 個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明(以下、売買IT重説)と、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付(以下、賃貸書面電子化)に関する社会実験の参加事業者を7月より募集。このほど売買IT重説で59者、賃貸書面電子化で113者の参加事業者を決定、10月1日より社会実験を開始する。

 売買IT重説では、売買取引においてITを活用した重要事項説明の社会実験を実施。賃貸書面電子化では、宅建業法35条・37条に規定する書面の電磁的方法による交付について実証を行なう。実施期間は、売買IT重説が2020年9月30日まで、賃貸書面電子化が19年12月31日まで。

 なお賃貸書面電子化については、既存の規制の適用を受けることなく新技術等の実証ができる環境を整備することで、迅速な実証を可能にし、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして規制改革を推進する「生産性向上特別措置法」に基づく新技術等実証制度(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)の国土交通省第1号認定案件の認定を受けた。