土地取引状況DI、プラス継続も失速懸念

国土交通省は22日、「土地取引動向調査」(2019年8月調査)の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場3,376社・資本金10億円以上の非上場2,610社。有効回答数は1,739社。

 一般論としての土地取引の状況について、業況判断を指数(DI=「活発である」-「不活発である」)化。「現在」については、東京がプラス28.9ポイント(前回調査比5.4ポイント減)、大阪はプラス23.0(同3.5ポイント増)、その他の地域はプラス9.5(同13.1ポイント増)と、すべての地域でプラスに。また、「1年後の予想」については、東京がプラス7.0(同13.5ポイント減)、大阪がマイナス0.7(同7.2ポイント減)、その他の地域はマイナス4.7(同6.1ポイント増加)と、東京と大阪では減速も懸念される。

 各社の本社所在地の地価水準判断DI(「高い」-「低い」)は、東京がプラス58.0(同3.3ポイント増)、大阪がプラス43.7(同25.9ポイント増)、その他の地域がプラス9.3(同7.8ポイント増)だった。1年後(「上昇が見込まれる」-「下落が見込まれる」)については、東京がプラス21.0(同14.2ポイント減)、大阪がプラス32.5(同5.0ポイント増)、その他の地域がプラス6.1(同10.3ポイント増)となった。

賃貸不動産経営管理士試験、受験者数が過去最多

東京会場(早稲田大学)では3,000名超が受験した 

 (一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長:原嶋和利氏、(公社)全日本不動産協会理事長)は17日、令和元年度「賃貸不動産経営管理士」資格全国統一試験を、全国17地域64会場で実施。受験者数は過去最多の2万3,605名(前年度比5,116名増)、受験率は94%だった。

 同協議会は、受験者増加の要因を「本年度より試験地域を11地域から17地域に拡大したことによる受験の利便性が向上したこと」「令和2年度試験から問題数を40問から50問、試験時間を90分から120分に変更することによる試験の難化等が予想されること」としている。また、賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されており、社会的重要性が一層高まっていることも受験希望者増加の要因に挙げた。

 合格発表は、2020年1月10日。同協議会ホームページにて合格者の受験番号を公開する。

大阪Aオフィス空室率、過去最低水準を更新

JLLは21日、2019年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。

 空室率は0.2%(前期比0.1ポイント低下、前年比0.9ポイント低下)となり、調査開始以来最も低い水準を連続で更新した。

 月額坪当たり賃料は2万2,585円(同3.2%上昇、同11.4%上昇)となり、21四半期連続での上昇に。上昇ペースは、前四半期より加速している。

 価格は前期比8.6%上昇、前年比31.2%上昇となった。上昇ペースは加速している。投資利回りは連続で最低記録を更新した。

 今後は、賃貸市場では供給が極めて限定的であることから、空室率は引き続き低い水準で推移し、賃料の上昇モメンタムを下支えする見通し。投資市場においては、投資利回りに一層の低下余地があるとみられ、賃料上昇の影響も受けて価格は上昇する見通し。