令和元年度補正、災害の復旧・復興に1兆2,634億円

令和元年度補正予算案が13日、閣議決定した。予算規模は1兆2,634億円。

 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が2019年12月5日に閣議決定され、取り組む施策として掲げられた「I.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に1兆1,252億円を計上。防災・減災、国土強靱化の強力な推進において、浸水対策を総合的に実施する市街地再開発事業への支援に60億円充てた。

 そのほか「II.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」に103億円を、「III.未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」に1,279億円を計上。「III.」では子育てしやすい生活環境の整備として、子育てフレンドリーで安全な都市の実現に116億8,000万円を盛り込んだ。

首都圏分譲マンション賃料、上昇を維持

(株)東京カンテイは16日、2019年11月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。

 首都圏の平均賃料は2,916円(前月比0.2%上昇)と、わずかながら引き続き強含んだ。都県別では、東京都が3,537万円(同0.3%下落)、千葉県が1,613万円(同0.6%下落)と再び下落。神奈川県は2,082万円(同0.5%下落)と、5ヵ月連続のマイナスに。これらの地域での弱含みは、平均築年数がやや進んでいることも一因となっている。埼玉県は1,665万円(同0.7%上昇)と、引き続き上昇した。

 近畿圏は、主要エリアで築浅事例が揃って減少した影響もあり、1,874万円(同1.0%下落)と引き続き下落。大阪府では、平均築年数が進んだために2,098万円(同0.8%下落)と水準を下げた。兵庫県でも1,674万円(同1.0%下落)と、前月に引き続き下落している。

 中部圏は1,701万円(同1.4%上昇)と、3ヵ月ぶりに1,700円台を回復。愛知県は1,751万円(同1.8%上昇)と上昇に転じた。

2019年度ビル経営管理士試験、673名が受験

(一財)日本ビルヂング経営センターは、12月8日に実施した「ビル経営管理士試験」を673名が受験したと発表。

 全国6都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で開催。2014年以来、受験者は600名超を継続している。
 合格発表は来年1月31日。合格者は、その後登録申請を行なうことにより、「ビル経営管理士」資格が授与される。

 「ビル経営管理士」は、(一財)日本ビルヂング経営センターが、国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格。資格者は(1)不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件、(2)不動産投資顧問業登録の人的要件、(3)金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業登録の要件、(4)宅建業法の取引一任代理の認可要件を満たす。