業況指数、分譲は上昇・流通業は下落基調

(一財)土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果(2020年1月1日時点)を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。0が判断の分かれ目。

 不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が15.6(前回調査比5.3ポイント上昇)で、28期連続のプラス。不動産流通業(住宅地)はマイナス16.7(同10.4ポイント下落)で3期連続のマイナス。ビル賃貸業は32.0(同6.5ポイント下落)、プラス水準は23期連続となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス20.7(同20.7ポイント下落)、モデルルーム来場者数はマイナス36.7(同11.7ポイント下落)、成約件数はマイナス25.8(同16.2ポイント下落)、在庫戸数は31.1(同3.3ポイント上昇)、販売価格の動向は15.6(同5.0ポイント下落)となった。在庫戸数は44期連続して減少傾向にあるという見方が続いている。販売価格は31期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回った。

 不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数がマイナス17.9(同6.8ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス29.1(同16.1ポイント下落)、成約件数はマイナス38.2(同14.1ポイント下落)、取引価格は4.5(同4.5ポイント上昇)。
 「既存戸建住宅等」においては、売却依頼件数がマイナス17.2(同15.4ポイント下落)、購入依頼件数がマイナス26.3(同15.6ポイント下落)、成約件数がマイナス31.6(同15.5ポイント下落)、取引価格はマイナス3.4(同6.1ポイント下落)だった。

 ビル賃貸業については、空率の状況が35.3(同11.6ポイント上昇)、成約賃料動向は50.0(同20.8ポイント上昇)。空室は25期連続で減少傾向、成約賃料は24期連続して上昇傾向にあるとの見方が強かった。

 3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス1.6、不動産流通業(住宅地)がマイナス11.4、ビル賃貸業はマイナス8.0となった。

投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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