18年度の住宅ローンの新規貸出、変動金利型が最多

国土交通省は19日、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2019年10~12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。1,285機関の回答を得た。

 18年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額(各年集計)は19兆1,358億円(前年度比1,517億円減)。

 新規貸出額の使途別割合は新築住宅71.4%(同2.4ポイント増)、既存住宅19.2%(同0.8ポイント増)、借り換え9.5%(同3.1ポイント減)と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えの割合は減少した。

 新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が60.5%(同9.8ポイント増)と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が24.3%(同6.9ポイント減)、証券化ローン9.9%(同2.0ポイント減)となった。

 また、賃貸住宅向け新規貸出額は2兆2,932億円(同15%減)だった。

不動産会社の約半数が災害リスクの説明資料を用意

不動産情報サービスのアットホーム(株)は19日、「消費者と不動産会社に聞いた!住まいの防災意識に関する調査」結果を発表した。

 消費者編(調査期間1月10~13日)は、賃貸物件に住む20~50歳代の男女416名を対象に、不動産会社編(調査期間1月23~26日)は、アットホーム加盟店874社(賃貸仲介、賃貸管理、賃貸業のいずれかを主業務と回答した不動産会社)を対象にアンケートを実施。

 消費者編では、地震や台風など災害が多かった2018~19年にかけて「防災意識が高まった」と回答した人が70.0%にのぼった。「ハザードマップを知っているか?」と聞いたところ、「知っている」と回答した人は82.5%で、年代別では40歳代が87.5%で最多となった。「見たことがある」と回答した人は75.5%で、年代別では50歳代が85.7%とトップに。20歳代の認知度は76.0%と低くないものの、実際に見たことがある人はそのうちの63.3%だった。

 「次の住まいを探す際に防災を意識して探すか?」との問いでは、「意識する」は75.5%。防災を意識して探す際にこだわりたい条件については、「築年数10年以内」「鉄筋系」「3階以上」に回答が集まった。設備では「免震構造」が1位に。次いで「雨戸・シャッター」「自動火災報知設備」などの回答も多く、内見時のチェックポイントとなることが分かった。

 不動産会社編では、「入居者に災害リスクについて説明した方が良いと思うか?」との問いに、94.4%が「はい」と回答。しかし実際に「災害リスクについて必ず説明している」という不動産会社は46.2%にとどまった。また、「入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料を渡しているか?」との問いでは、「はい」が47.3%となり、約半数の不動産会社がハザードマップなどの資料を用意していることが分かった。

「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」今秋にも設立

3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(以下、「新法」)の成立を視野に入れた「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」が設立される。発起人代表は、(公財)日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長・坂本 久氏と(公社)全日本不動産協会理事長・原嶋和利氏が発起人に名を連ねる。

 同会は、賃貸住宅管理業者登録制度の普及と啓発、登録事業者に対する支援を行なうことで、賃貸住宅市場の整備・適正化に寄与することを目的としたもの。団体会員(賃貸住宅管理業登録事業者が所属する団体)と法人等会員(賃貸住宅管理業登録事業者である法人および個人)で構成する予定。新法が6月上旬にも成立(公布)されると想定し、秋頃の設立を予定している。設立後は、会員が現在の賃貸住宅管理業者登録制度の更新を円滑にできるよう支援するとともに、会員が新法に基づく新たな登録制度に円滑に移行できるよう支援していく。

 19日会見した末永会長は、「新法は2021年6月に施行される予定だが、事業者登録の義務化は1年間の猶予期間が設けられる。22年6月の完全施行までに、約870社の現・登録事業者が更新を迎える。現・登録事業者の円滑な更新のためのサポートと、新法に基づく登録制度へのスムーズな移行を支援していく」と抱負を述べた。

 一方、日管協は、新法成立後、会員限定で相談窓口を設置。法律施行後の会員の実務を支援する。7月以降、ブロック定例会や勉強会で新法の説明会も実施。12月以降には、新法対応実務マニュアル(仮称)と法律に準拠した管理委託契約書等を制作し、会員への情報提供とサポートを行なっていく。

改正土地基本法が衆議院通過

「土地基本法等の一部を改正する法律案」は19日、衆議院で可決、参議院に送られた。

 所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置することが目的。

 人口減少社会に対応し、基本理念など法全般で土地の適正な「利用」「管理」の確保の必要性を明示。土地所有者等の土地の適正な「利用」「管理」に関する責務(登記等権利関係の明確化、境界の明確化)を明らかにし、国・地方公共団体の講ずべき施策について土地の適正な「利用」「管理」を促進する観点から見直すとともに、土地政策全般の政府方針(閣議決定)として土地基本方針を創設する。あわせて国土調査法等の改正を行ない、地籍調査の円滑化・迅速化を図る。