不動産会社の約半数が災害リスクの説明資料を用意

不動産情報サービスのアットホーム(株)は19日、「消費者と不動産会社に聞いた!住まいの防災意識に関する調査」結果を発表した。

 消費者編(調査期間1月10~13日)は、賃貸物件に住む20~50歳代の男女416名を対象に、不動産会社編(調査期間1月23~26日)は、アットホーム加盟店874社(賃貸仲介、賃貸管理、賃貸業のいずれかを主業務と回答した不動産会社)を対象にアンケートを実施。

 消費者編では、地震や台風など災害が多かった2018~19年にかけて「防災意識が高まった」と回答した人が70.0%にのぼった。「ハザードマップを知っているか?」と聞いたところ、「知っている」と回答した人は82.5%で、年代別では40歳代が87.5%で最多となった。「見たことがある」と回答した人は75.5%で、年代別では50歳代が85.7%とトップに。20歳代の認知度は76.0%と低くないものの、実際に見たことがある人はそのうちの63.3%だった。

 「次の住まいを探す際に防災を意識して探すか?」との問いでは、「意識する」は75.5%。防災を意識して探す際にこだわりたい条件については、「築年数10年以内」「鉄筋系」「3階以上」に回答が集まった。設備では「免震構造」が1位に。次いで「雨戸・シャッター」「自動火災報知設備」などの回答も多く、内見時のチェックポイントとなることが分かった。

 不動産会社編では、「入居者に災害リスクについて説明した方が良いと思うか?」との問いに、94.4%が「はい」と回答。しかし実際に「災害リスクについて必ず説明している」という不動産会社は46.2%にとどまった。また、「入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料を渡しているか?」との問いでは、「はい」が47.3%となり、約半数の不動産会社がハザードマップなどの資料を用意していることが分かった。

投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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