19年10~12月の住宅ローン新規貸出は約5兆円

(独)住宅金融支援機構は15日、2019年10~12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

 期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,611億円(前年同期比0.5%減)となった。内訳は、国内銀行が3兆3,545億円(同0.5%増)で最も多く、次いで住宅金融支援機構の「フラット35(買取型)」が5,697億円(同1.1%増)、労働金庫が4,799億円(同9.5%減)、信用金庫が3,774億円(同0.9%減)。最も増加率が大きかったのは住宅金融専門会社等で、968億円(同13.0%増)だった。

既存マンション成約価格、12年9月以来の減少

(公財)不動産流通推進センターは15日、全国の指定流通機構における2020年4月の売買成約状況を発表した。

 既存マンションの成約件数は3,566件(前年同月比45.75%減)と、2ヵ月連続でマイナス。成約価格は2,540万円(同9.03%減)、1平方メートル当たり単価は38万5,200円(同8.76%減)と、ともに12年9月以来はじめてマイナスに転じた。

 既存戸建住宅の成約件数は2,465件(同29.75%減)と、4ヵ月ぶりにマイナスとなった。成約価格は2,001万円(同11.38%減)と、2ヵ月連続でマイナスに。建物面積は113.30平方メートル(同0.52%増)、土地面積は219.07平方メートル(同15.06%増)と、ともに2ヵ月連続でプラスとなった。

首都圏既存マンション、コロナで過去最大の成約減

(公財)東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件(前年同月比52.6%減)と、大幅に減少。減少率は1990年5月の同機構発足以来の過去最大となった。地域別でも、東京都812件(同55.3%減)、埼玉県223件(同40.8%減)、千葉県204件(52.7%減)、神奈川県390件(同52.1%減)と、全エリアが前年比4割を超える大幅減少となった。

 1平方メートル当たりの成約単価は50万8,800円(同4.5%減)と下落。2019年1月以来15ヵ月ぶりに前年同月を下回り、前月比も5.9%下落した。平均成約価格は3,201万円(同5.8%減)。新規登録件数は1万4,445件(同18.0%減)と、8ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は4万6,251件(同2.0%減)と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。

 既存戸建ての成約件数は686件(同41.5%減)と、大幅に減少した。減少率は同機構発足以来最大。平均成約価格は2,722万円(同12.5%減)と、前月に引き続き、前年同月を下回った。