サブリースに規制。賃貸住宅管理業の新法成立

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が12日、参議院で可決、成立した。成立後1年以内に施行される(サブリースに関する行為規制は6ヵ月以内施行)。

 賃貸経営を管理業者に一任する「サブリース契約」をめぐるトラブルが社会問題化し、また賃貸住宅の管理を業者に委託するオーナーも増加していることから、新法によりこれらの適正化を図る。

 同法は「サブリース業者(特定転貸事業者)とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に係る措置」と「賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設」が骨子。
 前者では、サブリース業者に対して、(1)家賃支払い、契約変更に関する事項等について、著しく事実に相違する表示、実際よりも著しく優良・有利であると誤認するような広告表示を禁止する、(2)特定賃貸借契約(マスターリース契約)勧誘時に、家賃の減額リスクなど相手方の判断に影響を及ぼす事項について故意に事実を告げず、または不実を告げる行為を禁止する、(3)マスターリース契約の締結前に、家賃、契約期間等を記載した書面をオーナーに交付して説明する(重要事項説明)等を義務付け、これらに違反したものは業務停止処分や罰則が科せられる。また、サブリース業者だけでなく、建設業者などサブリース業者と組んで勧誘を行なう者についても、規制の対象となる。

 後者は、現行の賃貸住宅管理業者登録制度とは別途の登録制度を創設。賃貸住宅管理業を営む事業者の登録を義務付ける。管理戸数が一定規模に満たない事業者(200戸未満となる予定)は登録が免除される。登録された賃貸住宅管理業者には、事務所ごとに管理業務の管理および監督を行なう「業務管理者」を置くことが義務付けられる。業務管理者は、賃貸住宅管理に関する一定の実務経験等を有する資格者としており、「賃貸不動産経営管理士」や「宅地建物取引士」などの資格者のうち、一定の講習を受講したものがイメージされている。

 なお、登録制度の中身やサブリース事業者の勧誘等については、別途ガイドラインが策定される。

フラット35金利、3ヵ月ぶりに下降

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.290%(前月比0.01%下降)~年2.030%(同変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.290%(同0.01%下降)となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.220%(同0.01%下降)~年1.960%(同変動なし)。最頻金利は、年1.220%(同0.01%下降)となった。

 また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年1.620%~2.120%、9割超の場合は年1.880%~2.380%。

5月の首都圏マンション発売、コロナ禍で過去最少を更新

(株)不動産経済研究所は18日、2020年5月度の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は393戸(前年同月比82.2%減)。コロナ禍で再び激減となり、過去最少の供給戸数を更新した。契約率は72.3%(同12.3ポイント上昇)となり、3ヵ月連続で70%台。

 1戸当たりの平均価格は6,485万円(同6.4%上昇)、1平方メートル当たり単価は108万4,000円(同21.3%上昇)だった。

 即日完売物件はなく、月末時点の販売在庫数は7,773戸で、前月末から22戸減少した。なお、6月の販売戸数は1,000戸を見込む。

5月の近畿圏マンション発売、前年同月比8割減

(株)不動産経済研究所は18日、2020年5月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は214戸(前年同月比84.6%減)。コロナ禍で引き続き大幅な減少となった。契約率は50.0%(同17.7ポイント低下)。

 1戸当たりの平均価格は4,286万円(同3.2%上昇)で3ヵ月連続上昇、1平方メートル当たり単価は61万6,000円(同4.2%低下)で2ヵ月連続低下した。

 即日完売物件は「ジオ北千里藤白台」(大阪府吹田市)2期4次の1戸と「ジオ山科椥辻ノース・サウス」(京都市山科区)3期2次の1戸。倍率はともに平均1倍・最高1倍だった。月末の販売在庫数は2,644戸で、前月末から53戸減少した。なお、6月の販売戸数は1,000戸程度となる見込み。