2×4住宅、累計着工戸数300万戸を達成/2×4協会

(一社)日本ツーバイフォー建築協会は、ツーバイフォー(2×4)工法が1974年にオープン化されて以降の累計着工戸数が、20年3月末に300万戸を達成したと発表した。

 00年に100万戸達成、11年に200万戸を達成。2×4住宅は耐震性をはじめ耐火性、耐久性、省エネルギー性など基本性能の高さが評価され、19年度実績では全新設住宅着工に占めるシェアは12.1%、全木造住宅着工に対しては20.9%となっている。

 木造で耐火建築が可能であることやコスト面・工期面でのメリット、環境や人にやさしい「木の建築」であることなどが評価され、近年用途・規模が拡大。福祉施設や商業施設、教育施設など住宅以外の用途においても建設実績が増えている。

 また、今年、2×4工法用の構造用製材を使って製作する構造材「NLT(Nail-Laminated Timber)」による床板・屋根板が準耐火構造の大臣認定と木造建築新工法(構造)性能認証をカナダ林産業審議会と共同で取得。これによりNLTで構造材の「現し」や「大空間」の設計が可能となり、店舗や学校、オフィスなどにおける利用拡大も期待される。

 同協会では今後、300万戸達成を機にポスターなどを制作し、全国の会員企業(約800社)を通じてポスター掲示などによる告知を行なうとともに、協会ホームページや新聞紙面を通じての告知を行なうなど、広報活動を展開していく。

6月の建設総合統計、出来高2.9%減に

国土交通省は21日、2020年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は、3兆8,871億円(前年同月比2.9%減)となった。

 民間の出来高総計は2兆3,648億円(同8.0%減)。内訳は、建築が1兆9,675億円(同9.1%減)、そのうち居住用が1兆1,903億円(同9.1%減)、非居住用が7,772億円(同9.0%減)。土木は3,973億円(同2.2%減)だった。

 公共の出来高総計は1兆5,224億円(同6.3%増)。内訳は建築が3,419億円(同7.6%増)、そのうち居住用は462億円(同14.7%増)、非居住用は2,957億円(同6.5%増)。土木は1兆1,804億円(同5.9%増)となった。

 地域別の出来高は、北海道1,910億円(同7.4%減)、東北3,855億円(同4.2%減)、関東1兆3,978億円(同5.6%減)、北陸1,988億円(同1.9%増)、中部4,528億円(同2.3%減)、近畿5,212億円(同2.0%増)、中国2,081億円(同1.5%減)、四国1,101億円(同4.2%増)、九州・沖縄4,217億円(同1.2%減)。

全国主要都市の地価、コロナで上昇1地区に

 国土交通省は21日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(20年4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が1地区(前回73地区)と前回に比べ大幅に減少。横ばい地区が61地区(同23地区)、下落が38地区(同4地区)と増加した。1地区を除いて横ばいまたは下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。

 上昇の1地区は「中央1丁目」(仙台市)で、3%未満の上昇(前回69地区)、3%以上6%未満の上昇は0地区(同73地区)。0%の横ばいは61地区となり、前回(23地区)と比較して増加。3%未満の下落30地区(前回4地区)、3%以上6%未満の下落は8地区(同0地区)となり、11年第4四半期以来となる3%を超える下落が生じた。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部では見られた。一方、リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られなかった。

 圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が0地区(同26地区)、横ばいが38地区(同16地区)、下落が5地区(同1地区)。大阪圏(25地区)は、18年第1四半期から9期連続ですべての地区で上昇となっていたが、今期は全地区で横ばい、下落に移行した。または名古屋圏(9地区)では13年第2四半期から28期連続ですべての地区で上昇だったが、今期は全地区で下落に移行した。
 地方圏(23地区)は、上昇が1地区(同13地区)、横ばいが15地区(同7地区)、下落が7地区(同3地区)だった。

 用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が0地区(同23地区)、横ばいが27地区(同8地区)、下落が5地区(同1地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が1地区(同50地区)、横ばいが34地区(同15地区)、下落が33地区(同3地区)となった。