国交省、サブリースに関する注意喚起でチラシ作成

国土交通省は18日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律におけるサブリース関連規制が12月15日に施行されることに伴い、賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシを同省HPで公開した。

 消費者庁および金融庁と連携し、賃貸住宅経営(サブリース方式)を検討している人や貸し主が建物の所有者でない賃貸住宅(サブリース住宅)に入居する人に向けて作成。サブリースの仕組みについて十分に理解した上で契約に臨めるよう、契約の前に身に付けておくべき知識や、契約時に留意すべき事項について掲載した

 賃貸住宅経営(サブリース方式)を検討する人向けには、賃貸借契約の内容にかかわらず、借地借家法(普通借家契約の場合)(第32条)により、オーナー等に支払われる家賃がマスターリース契約の期間中や更新時などに減額される可能性があることを記載。また、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合、契約期間中であってもサブリース業者から解約される可能性があることや、オーナーからの更新拒絶には借地借家法(第28条)により正当事由が必要となることなどを盛り込んだ。

 サブリース住宅の入居者向けには、賃貸借契約書に貸し主がサブリース事業者から建物のオーナーに変わった場合に住み続けられる旨(地位の承継に関する規定)の記載がない場合には、オーナーとサブリース業者の間の賃貸借契約の終了に伴い、建物の所有者から退去を求められる可能性があることなどを記載している。

無電柱化推進計画、項目案を整理/国交省

国土交通省は17日、2020年度3回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込む項目案を示した。

 項目案は「対象道路」「事業手法」「目標・期間・計画」「低コスト手法の普及・拡大及び事業のスピードアップ」「占用制限の的確な運用」など。これまでの議論を踏まえ、新たに「関係者間の連携強化」「広報・啓発活動」を盛り込み11項目とした。

 対象の道路は、緊急輸送道路など「防災」からの観点、幅員の狭い道路や歩道など「安全・円滑な交通確保」の観点、世界遺産、日本遺産の周辺、景観条例等に位置付けられた地域など「景観形成・観光振興」の観点を踏まえ、各地域において無電柱化対象道路・地区を検討。中期的(おおむね10年)に無電柱化すべき道路・地区を選定。次期推進計画の整備目標延長を調整、決定する。

 無電柱化推進計画の事業期間については、社会資本整備重点計画(5年)などの期間を踏まえ設定。低コストで無電柱化を図るため、浅層埋設方法や小型ボックス方法を実用化し、低コスト手法の手引きを作成して、地方公共団体に情報提供を図る。電柱の本数が年間7万本ペースで増加していることから、占用制度の的確な運用を図るほか、既設電柱も電線管理者との協議の上段階的に占用制限を実施するなどの対応を検討する。

 関係者が協力して無電柱化を推進するため、関係省庁、道路管理者、電線管理者、地方公共団体、地元関係者等による地方ブロック無電柱化協議会等を活用し、連携強化を図る。また、防災面における無電柱化の効果を定量的に算出するなど、無電柱化の効果を国民に向け広報する。

 委員会では、次回会合で項目ごとの方針を踏まえ次期推進計画骨子案を検討する。

9月の建設総合統計、出来高が2.3%減

国土交通省は18日、2020年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は、4兆4,587億円(前年同月比2.3%減)となった。

 民間の出来高総計は2兆4,982億円(同8.4%減)。内訳は、建築が2兆751億円(同10.2%減)、そのうち居住用が1兆2,565億円(同9.6%減)、非居住用が8,186億円(同11.2%減)。土木は4,231億円(同1.9%増)だった。

 公共の出来高総計は1兆9,606億円(同6.8%増)。内訳は建築が3,674億円(同1.0%減)、そのうち居住用は519億円(同7.2%増)、非居住用は3,155億円(同2.2%減)。土木は1兆5,932億円(同8.8%増)となった。

 地域別の出来高は、北海道3,454億円(同20.0%増)、東北4,892億円(同0.7%増)、関東1兆4,897億円(同6.9%減)、北陸2,355億円(同1.7%増)、中部4,877億円(同4.3%減)、近畿5,686億円(同2.6%増)、中国2,363億円(同4.9%減)、四国1,314億円(同4.2%減)、九州・沖縄4,750億円(同6.2%減)。

土地価格動向DI、全地区でマイナス/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は18日、2020年10月時点の「第19回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表した。

 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は10月4~23日、有効回答数は457。

 土地価格動向DIは、全国でマイナス8.2(前回調査比4.2ポイント上昇)で5回連続マイナスとなった。地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区マイナス13.4(同10.2ポイント下落)、関東地区マイナス4.2(同12ポイント上昇)、中部地区マイナス15.7(同0.3ポイント上昇)、近畿地区マイナス3.9(同13.4ポイント上昇)、中国・四国地区マイナス8.5(同0.3ポイント上昇)、九州・沖縄地区マイナス9.1(同3.8下落)と、すべての地区でマイナスだった。

 3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス17.2と予測。北海道・東北・甲信越地区はマイナス23.9、関東地区はマイナス11.1、中部地区はマイナス15.7、近畿地区はマイナス13.6、中国・四国地区はマイナス25.5、九州・沖縄地区はマイナス24.5と、すべての地区で下落の予測になった。