住宅投資を喚起、グリーン住宅ポイント制度を創設

8日に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定された。

 住宅・不動産関連では、住宅への投資を喚起するため、グリーン住宅ポイント制度を創設。税制と組み合わせ、テレワーク対応や地方への移住、脱炭素化といったポストコロナの課題に対応する視点も踏まえた即効性のある支援策を行なっていく。税制は、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の3年間延長と経済状況に応じた措置、住宅ローン減税等の税制措置を講じるとした。詳細は「令和3年度税制改正」で検討、結論を示す。

 そのほか、地方公共団体向けの新たな交付金や財政投融資の活用により、サテライトオフィスの整備等を支援するとともに、企業と地方公共団体のニーズのマッチングも通じて、地方におけるテレワークを促進する。

 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー性能の高い木造住宅等の普及促進、既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業も推進していくとした。

 家計の生活下支え、経済的負担の軽減、需要喚起等に向けて、住宅市場安定化対策事業(すまい給付金)、セーフティネット住宅の家賃低廉化に係る支援も進める。

 また、デジタル改革に向けた規制改革の推進では、不動産賃貸・売買等の契約に係る各種必要書面の電子化などの見直しを行なうとしている。

20年度宅建試験、2万9,000人超が合格

(一財)不動産適正取引推進機構は2日、10月18日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。

 全国261会場で実施した同試験は、受験者数16万8,989人、受験率は82.8%(前年度:80.0%)だった。合格者は2万9,728人で、合格率は17.6%(前年度:17.0%)となった。合格者の男女の内訳は、男性1万9,170人、女性1万558人。合格者のうち登録講習修了者は8,902人で、合格率は19.6%。

 合格者判定基準は50問中38問以上正解、登録講習修了者は45問中33問以上正解となった。

 なお、今年度の宅建試験は、新型コロナウイルス感染症対策のため、11都府県について10月試験と12月試験(12月27日実施)の分割実施となっている。

首都圏の分譲マンション賃料、4ヵ月ぶりに下落

(株)東京カンテイは14日、2020年11月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。

 首都圏の平均賃料は3,156円(前月比0.2%低下)と、4ヵ月ぶりに下落した。埼玉県を除き、弱含みとなったことが要因。

 都県別では、東京都が3,696円(同0.1%低下)とわずかに弱含んだが、ここ4ヵ月間は現水準で安定推移している。神奈川県は2,360円(同0.8%低下)と反転下落、千葉県は1,697円(同0.9%低下)で3ヵ月連続のマイナスに。埼玉県は1,660円(同1.2%上昇)と、前月の大幅下落からの反動でやや持ち直した。

 近畿圏は1,925円(同1.0%低下)と、再びマイナスに。大阪府は、平均築年数がおおむね1年進んだ影響から、2,118円(同1.5%低下)と再び下落した。兵庫県は1,677円(同0.7%低下)と、3ヵ月連続のマイナス。

 中部圏は1,736円(同0.2%上昇)、愛知県は1,785円(同0.5%上昇)だった。

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

2020年12月26日(土) ~ 2021年1月4日(月)

※1月5日(火) 10時より、通常営業いたします。