不動産特定共同事業者協議会、一般社団法人へ

不動産特定共同事業者協議会は13日、「(一社)不動産特定共同事業者協議会」を20日に設立すると発表した。それに伴い、現在の任意団体・不動産特定共同事業者協議会(2020年3月27日設立)の業務を同一般社団法人に移行する。

 不動産特定共同事業の普及を促進し、投資家の保護と不動産特定共同事業の健全な発展を図ることを目的に、調査研究・広報活動・情報提供、会員相互の支援・交流などに努める。

 設立時社員は(株)青山財産ネットワークス、(株)エー・ディー・ワークス、サンフロンティア不動産(株)。代表理事(会長)には、青山財産ネットワークスの代表取締役社長の蓮見正純氏が就任する。

 5月以降に任意団体の既会員、6月以降に新規会員の入会受け入れを開始する予定。正会員の入会要件は、不動産特定共同事業法に基づく許可もしくは登録を受けていて、正会員2社以上の推薦があること。入会金は10万円(賛助会員5万円)、年会費は24万円(同12万円)。

令和3年地価公示、団体トップらがコメント

国土交通省が23日に発表した「令和3年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された(以下、順不同)。

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 会長 坂本 久氏
(公社)全日本不動産協会 理事長 原嶋和利氏
(一社)不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏
(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏
三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏
住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏
東急不動産(株)代表取締役社長 岡田正志氏
野村不動産(株)代表取締役社長 宮嶋誠一氏
東京建物(株)代表取締役 社長執行役員 野村 均氏
森トラスト(株)代表取締役社長 伊達 美和子氏

◆(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 会長 坂本 久氏

 令和3年の全国の地価は、全国の全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地が5年ぶりの下落に転じ、さらに商業地も7年ぶりに下落に転じた結果であった。三大都市圏のいずれも8年ぶりに下落に転じることとなったが、地方圏では、一部の都市で上昇を継続するものの上昇幅が縮小し、結果、全用途平均が下落に転じる結果であった。

 新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みの結果であったが、 地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なり、一部の交通利便性等に優 れた住宅地などは上昇を継続していることから、アフターコロナを見据えた今後のコロナ対策の強化を期待するとともに、あわせて令和4年度も引き続き固 定資産税の負担軽減を要望したい。

 また、全宅連不動産総合研究所では、全宅連モニター会員を対象に1月の不動産市況DI調査を実施した結果では、土地価格動向DIにおいては、全国が実感値でマイナスの2.7ポイントであり、前回調査と比べ5.5ポイント改善され、コロナ禍の中、足元では確実な回復の兆しも見受けられているところである。

 本会では、各種土地住宅税制特例の延長措置を実現し、さらに空き家対策や所有者不明土地への対応など土地の有効活用に向けた対策の提言活動を継続しているところである。

 今後も各種指標の動向を引き続き注視するとともに傘下会員への影響を踏まえ適宜、必要な対策の要望を行っていく。

◆(公社)全日本不動産協会 理事長 原嶋和利氏

 この度発表された令和3年地価公示の動向を概観すると、これまで地価の上昇局面を牽引して来た三大都市圏が住宅地・商業地を通じて下落に転じたほか、地方圏でも好調であった地方四市の住宅地・商業地において、いずれも上昇率が縮小するなど、昨年の路線価及び都道府県地価調査に続き、コロナ禍の停滞状況がいまだ解消されていないことが示されている。

 そうした中でも、半年ごとの地価変動率の推移に目を向けると、昨年7月以降、大阪圏の商業地を除いて各地で下げ止まり又は僅かながらも上昇を示しており、地域によっては取引量の回復による地価の改善傾向が見て取れる。しかしながら、これらの数値は需要が堅調な優良地点によって牽引されていることも含んで考えると、昨年後半期の傾向のみをもって景気の持直しと見るにはいまだ尚早であろう。

 さて、昨年末閣議決定された令和3年度の税制改正大綱では、本会がかねてより要望して来た住宅ローン控除における床面積要件の緩和が盛り込まれ、今国会での成立が見込まれる。低金利環境の継続と相俟って、若年世代からシニア世代まで幅広い購買層による小規模住宅の需要を後押しし、住宅全般の取引活性化につながることを期待している。

 首都圏では年明けから続いた緊急事態宣言の解除により消費者の動きも徐々に活性化するとみられるが、景気の浮揚と感染リバウンドの懸念は常に裏腹にならざるを得ない。東京オリンピック・パラリンピックの開幕まであと4か月となった今、政府及び各自治体のみならず、 国民一人ひとりの行動選択においても極めて難しい判断が続くことになる。

 本会としても、引続き今後のコロナ情勢を注視しながら、全国3万3,000社の会員の声を集約して適時適切な政策提言を行い、我が国の産業基盤をより堅固なものにすると同時に、国民の豊かな住生活の実現にさらなる貢献を果たすべく、積極的に活動して参る所存である。

◆(一社)不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏

 本年の地価公示では、地価は全国全用途平均で6年ぶりに下落に転じ、用途別では、住宅地が5年ぶりに、商業地が7年ぶりに下落となった。三大都市圏、地方圏の平均値も総じて下落に転じており、地価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体的に弱含みとなっている。地価変動の変化の程度は、用途や地域によって異なり、用途別では商業地が住宅地よりも大きく、地域別では三大都市圏が地方圏よりも大きい状況である。

 既存住宅の流通市場においては、東日本不動産流通機構の統計によれば、首都圏の成約件数は、昨年前半は新型コロナ感染症対策の影響により前年比で激減したが、後半は持ち直し、本年に入っても件数・価格ともに前年を上回る状況となっている。住宅流通の営業現場でも、昨春に大きく落ち込んだ取引が6月以降は回復し、足元では堅調さを取り戻している。しかしながら、感染の収束は未だ見通せず、今後も、経済・消費者動向の変化に十分な注意が必要である。

 コロナ禍のなか、景気は依然厳しい状況にあり、経済の立て直しのためには、その基盤である不動産の地価が安定的に推移することが欠かせず、内需の牽引役である住宅・不動産流通市場のさらなる活性化が求められる。

 当協会は、顧客から信頼され満足いただける「安心・安全な不動産取引が実現する市場」と「多様なニーズが充足される厚みのある市場」の実現を目指して、不動産流通市場の活性化に鋭意取り組んでまいる所存であり、国においても引き続き税制・法制等の政策的支援をお願いいたしたい。

◆(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏

 今回発表された1月1日時点の地価公示では、全国平均は全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地で7年ぶりに下落に転じた。国土交通省によれば、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なっているとの見方が示されている。昨年前半の経済の大幅な落ち込みから、各種政策の効果により後半には持ち直しの動きがみられたこと等が反映されたものと受け止めている。

 足元の我が国経済は、依然として非常に厳しい状態にあり、とりわけ企業業績のばらつきや、個人消費や雇用にも弱さがみられ、先行きも不透明な状況である。感染防止策を徹底しながら、経済活動を着実に回復させていくことが重要だ。

 そのためには、コロナの早期収束に加え、アフターコロナも見据え、次の成長の原動力である脱炭素やDX、国土強靱化等に資する設備投資や内需の柱である住宅投資の促進等、持続的で力強い成長を実現する環境を整備し、必要な施策を講じていくことが求められる。

◆三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏

・令和3年地価公示は、全国平均では全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地は7年ぶりに下落に転じた。国土交通省によれば、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は、用途や地域によって異なるとの見解が示されている。

・先般、一都三県の緊急事態宣言が解除された。依然として先行き不透明な状況が続くが、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえながら、経済活動を着実に回復させていく必要がある。

・当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症がもたらした本質的な変化を見極め、ポスト・コロナ時代 のワークスタイルやライフスタイルに向けたまちづくりを推進していく。フレキシブルなワークスタイルに対応する商品やサービスの拡充、個人や企業の交流が生むイノベーション・価値創造の追求、プライベートな時間を充実させる多様な目的をまちに用意、安心・安全とウェルビーイング(健康・快適・便利)を両立するサービス・技術の推進など、多様化するニーズに応える新たな価値を提案・提供していく。

・また、上記取り組みを加速させる上で、新技術の導入や都市のデータ活用などDX施策を引き続き強化し、スマートシティの実現に向け、リアルとデジタルが一体となったまちづくりを推進していく。加えて、脱炭素などの国際的な課題解決にも積極的に取り組み、サステナブルなまちづくりを通じて、社会に貢献していく。

◆住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入国規制や緊急事 態宣言下の外出自粛等により、昨年前半は経済が停滞、後半は回復の兆候が見えながらも不安定な状況が続いた。
 こうした中、商業地は国内外の来訪客が大幅に減少し、店舗やホテルなどの需要減退により三大都市圏を中心に大きく下落した。一方、住宅地は在宅勤務などを機に住宅への関心が高まり、希少性の高い都心部や交通利便性に優れた近郊などで需要が堅調に推移し、全体では小幅の下落に留まった。

◆東急不動産(株)代表取締役社長 岡田正志氏

 今回の地価公示では、全国の全用途平均は6年ぶりに下落に転じるなど、昨年までの地価の上昇傾向が全国的に広がっていた流れからは大きく変化した。用途別では住宅地は5年ぶりに、商業地は7年ぶりに下落に転じている。用途や地域によって変化の程度には差はあるものの、新型コロナウイルスの影響などで全体的に弱含みになっている。コロナ禍で商業施設や観光施設などが営業自粛や短縮営業をしたほか、消費者の外出自粛の影響による需要の急減、そして外国人観光客の大幅減少による観光需要の激減が地価にも影響している。一方、「WITH コロナ」 が続くなかで、テレワークやワーケーションなどの「新しい働き方」が広がるなどして、新たな需要も生まれている。

 住宅地については中心部の希少性の高い立地や、交通利便性等に優れた近郊の地点では地価上昇が継続するなど、根強い需要がある。当社でもテレワークが増加している事実に着目し、共用部に個室型のワークブースを設けた「ブランズタワー所沢」、関西でも仕事場所として在宅ワークにも活用可能な「ユニットスペース」を初めて導入した『ブランズ大阪福島』など独自性の高い物件を展開している。オフィス家具大手のコクヨと連携して在宅勤務用のインテリアオプションの開発を進めるなど、「新しい生活様式」で求められる住まいを検討・導入している。

 商業地では来街者の減少による商業施設やホテルの需要減退、そしてコロナ禍や景気の先行き不透明感などから全体的に弱含みで推移している。特に東京・銀座や大阪・心斎橋などの地価下落はインバウンド需要で地価が過熱気味だった場所がコロナ禍による需要喪失で修正されている一時的な現象と捉えており、「AFTER コロナ」の段階でインバウンドは復活し、これらの地域の地価は回復するとみている。また、近年、住宅地や商業地の地価上昇地点の上位に名を連ねている北海道・倶知安町では、当社グループはリゾート関連事業を展開しており、これまでインバウンド効果で地価が上昇を続けていたが、今回のコロナ禍でインバウンド需要が消失しても大きく地価が上昇した地点があった。これは「ニセコ」というこれまで培ってきた高いブランド力が高い評価を受け続けているためとみている。

 オフィス関連では在宅勤務の広がりを受け、東京都心の代表的なオフィス街にある地点の地価が下落するなど影響が出ている。一部に「オフィス不要論」などの極端な意見も出ているが、組織全体の一体感を生み出す、社内外のあらゆる人と「コミュニケーションの活性化」ができるオフィスの存在は今後も必要不可欠であると考えている。そうした環境下、当社では緑の力に着目し、緑を効果的に取り入れたオフィスビルを開発・運営する「Green Work Style」を推進しているほか、東京・竹芝に開発した最先端の都市型スマートビル『東京ポートシティ竹芝』ではリアルタイムデータと最新のデータを活用することなどで新しい都市型ワークスタイルを提案していく。また、このビルに本社を置くソフトバンクとともに、最先端のテクノロジーを竹芝の街全体で活用するスマートシティのモデルケースの構築に取り組んでいる。また、従来型のオフィスに加え、都心オフィスのフレキシブルな利用を可能とする新サービス「QUICK(クイック)」を導入したほか、都内で展開している会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」の15店舗目を東京・田町に新設するなど、働く人のニーズに合わせた全方位型のワークプレイス提供を可能にし、オフィスの幅広い需要に対応できるようにした。

 当社が本社を置く東京・渋谷については多様な機能を持った街であり、その点を評価してIT関連などの成長企業が集積してきた経緯があり、現状、オフィス需要が極端に縮小するような懸念は抱いていない。2023年度竣工予定の「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」など、渋谷駅周辺を含む「広域渋谷圏」で新たな日常で求められるオフィス空間を提供していく。

 今後の不動産市場については、国際情勢などのマクロ要因やコロナ禍の今後の動向などを注視する必要があるが、長期的な視点では市況を悲観的には捉えていない。中長期的には少子高齢化による単身世帯の増加や空き家問題、「働き方改革」によるオフィス環境の変化等、環境の変化が続くなか、ハードだけでなく当社グループの持つ幅広い事業領域を生かしたソフトサービスという付加価値を組み合わせて事業展開を進めていく必要があると考えている。

◆野村不動産(株)代表取締役社長 宮嶋誠一氏

 今回の地価公示では、全用途平均で6年ぶりに下落に転じた。ただし、変化の傾向・程度は用途や地域によって違いがある。都心部および近郊の交通利便性の高い住宅地や、地方主要都市では引き続き上昇が見られる一方、とくに国内外の来訪客増に支えられ地価が上昇してきた地域や飲食店が集積する地域では、比較的大きな下落が見られる。

 住宅市場に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした雇用・賃金情勢等の先行き不透明感による需要者マインドの低下が懸念されたものの、価値観やニーズの多様化による新たな需要の拡がりもあり、新築・中古ともに堅調に推移している。都心・駅前立地への評価は依然として高く、供給量の少なさもあり価格が維持されているなかで、広さ・間数・環境等を求めてより外側のエリアへの動きも見られ、近郊エリアでも交通利便性・生活利便性に優れる物件、郊外の戸建も非常に好調である。なお中古については好調に成約が進む一方で、今後に向けては在庫の不足が懸念される。引き続き市場環境を注視していく必要があり、より価値観やニーズの変化・多様化などに対応した商品の提案が求められる。

 オフィス市場に関しては、空室率は少しずつ上昇しており、賃料については足元では大きな動きはないものの、コロナ禍による企業業績への影響の検証は継続していく必要がある。働き方の変容が進み、時間と場所を選ばないフレキシブルな働き方が可能な多様なオフィスが求められており、こうしたニーズに対応したオフィスの提案およびサービス提供が求められる。商業・ホテル市場に関しては、緊急事態宣言の影響もあり足元では厳しい状況が続くものの体験を伴うコト消費へのニーズは溜まってきており、需要の回復を注視したい。物流市場に関しては、高機能施設へのニーズ拡大継 続を背景に、旺盛な投資意欲が継続するものと想定する。

 コロナ禍での働き方の変容は、住まい方へも大きな影響を与えており、住む/働くだけではない新しい「住まい方」「働き方」が可能な場・サービスへのニーズが生まれている。社会や人々の価値観の大きな転換点にあって、当社は顧客や市場との対話を重視したマーケットインの発想で、DXを推進しサービスの高度化を図りながら、変わり続ける社会や顧客のニーズを的確に捉えた独創性の高い商品・サービスを生み出すべく、積極的な事業展開を続ける。

 地価調査は、不動産の取引動向や中期的な展望を反映したものであり、様々なマクロ指標と合わせて今後も重要指標のひとつとして注視していく。

◆東京建物(株)代表取締役 社長執行役員 野村 均氏

 今年発表された地価公示は、新型コロナウィルス感染症の影響により全国全用途平均で下落に転じた。しかし、堅調な住宅需要や再開発の進展を背景とした希少性・利便性に優れる一部地点では、 若干の上昇もしくは横ばい基調もみられた。足元の不動産市況においては、新型コロナウィルスの影響を大きく受けたホテルや飲食店舗等には弱い動きが見られるものの、立地・環境性能に優れるオフィス、交通・商業利便性の高い分譲マ ンション、EC拡大に伴う物流施設などの需要は引き続き旺盛である。今後については、引き続き、新型コロナウィルス感染の状況や景気動向等への注視が必要だが、ワクチン接種開始などが市場にポジティブに作用することを期待している。

(商業地)
 ホテルや飲食店舗については、新型コロナウィルス感染拡大に伴う来訪者の減少等、大きな影響を受けているが、GOTO施策再開等によって徐々に来訪者数も増加に転じ、売上も回復していくと思 われる。オフィスについては、新型コロナウィルス感染の回避や働き方の多様化等によりリモートワークの活用が進んでいるが、従業員が集い、リアルなコミュニケーションを通じたイノベーションの創出や生産性向上の場となるオフィスの有益性は変わらず、今後はコアとなるオフィスを中心にシェアオフィスや自宅等を併用するスタイルが進むものと思われる。当社の保有するオフィスビルについてはいずれも利便性の高い立地にあることから、本社機能を始め、企業における重要な拠点としての利用が多く、空室率も低位に推移している。

(住宅地)
 分譲マンションは、駅近や商業施設近接などの利便性を重視する需要は依然堅調である。さらには、在宅勤務等を含む働き方の多様化などから、駅距離に捉われず、優れた自然環境や広めの間取り・部屋数を求める需要も増加するなど、お客様ニーズの広がりを感じている。
 昨年10月から販売を開始した「Brillia City 西早稲田」(総住戸数454戸、2022年3月竣工予定) は、山手線の内側、5駅5路線利用可能な立地に加え、在宅勤務に対応した間取りや共用施設等が 高く評価され、販売は好調に推移している。

 今年は東日本大震災から10年経過するが、今後も防災・減災への取り組みや脱炭素社会に向けた環境負荷の低減を推進し、人々が安全・安心・快適に過ごせる職住環境の実現を通じて、不動産市場の活性化に貢献していく。

◆森トラスト(株)代表取締役社長 伊達 美和子氏

■商業地の全体感
 商業地の地価は、全国平均で7年ぶりに下落に転じた。三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)の平均では8年ぶりの下落となった。時系列で見ると、2020年の前半に価格が落ち込んだが、 後半はほぼ横ばいとなっており、様子見姿勢が見られる。地方圏の平均は4年ぶりの下落となっ たが、地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)においてはオフィス需要が堅調であり上昇を継続した。

■背景と具体的な現象
 都心の売買市場では、店舗需要が中心の地区では価格が下落したが、オフィス需要が中心の地区では価格はほぼ横ばいで推移している。世界的に見て東京の不動産市場はコロナ禍による経済的な影響が比較的小さいことから、国内外の法人投資家などから選好されており、中でも複数の大規模開発事業が進捗している虎ノ門や赤坂といったエリアに対する投資需要は堅調であった。今後も都心の好立地に対する不動産投資需要は引き続き堅調に推移すると見られる。
 地方の観光地では、インバウンド需要が顕著であったエリアについては、短期的には収益性の低下を背景とした含み損益の悪化が懸念され弱含みとなった。一方、自然環境など豊かな観光資源を有するエリアや、移住ニーズを取り込めたエリアについては堅調な動きとなるなど、観光地 に対する投資需要は二極化している。地価については、国内観光需要が比較的堅調であった長野県の白馬村や、移住ニーズの増加に伴い店舗需要が堅調であった軽井沢町、将来性を有望視され ている宮古島などで上昇が見られた。■今後の見通し
 オフィス賃貸市況においては、今後も交通利便性重視の傾向は変わらず、加えて「量」より「質」の傾向が強まる。東京都心部におけるオフィス需要は複合開発による都市のアメニティを創出している物件、およびそれらを享受できる立地にニーズが集中すると考える。
 新型コロナウイルスは私たちの働き方を大きく変えた。しかし一方で、職場で直接会い、相手の熱量や言葉のニュアンスを感じながら決断すること、チームでの共感や連帯感を醸成することの重要性を再認識する契機となった。今後のワークプレイスには、コロナ禍などの有事における事業継続性や、社会変化に対応可能なデジタルインフラを備えると共に、リアルな場としての価値を最大化することで、ワーカーの目的地となるような環境を整備していくことが求められる。
 また、働き方の変化に伴い、働く場所、暮らす場所、憩う場所のボーダレス化が進み、ワーカーのライフスタイルは多様化している。そのような中、仕事と休暇を両立させるワーケーションへの関心が高まっており、新たな観光需要としてだけでなく、地域経済の活性化や関係人口の創出といった地方創生の観点からも期待されている。全国の観光地はワーケーションニーズを満たす環境整備を進める必要がある。同時に、感染対策を含めたニューノーマルな観光スタイルを確立し、将来的なインバウンド復活を見据えた観光DXを推進することで、安全性、利便性、生産性の高い観光エリアを構築していくことが不可欠である。そして、日本の観光業復興を目指し、官民一体となって取り組んでいくことが求められる。

GW休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、弊社では下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【ゴールデンウィーク休業期間】
2021年5月1日(土)~5月5日(水)