既存住宅販売量指数、全国平均は前月比10%減

国土交通省は30日、2020年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は105.1(前月比10.3%減、前年同月比5.0%減)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は100.8(同10.1%減、同3.8%減)。

 戸建住宅は105.8(前月比7.0%減)、マンションは104.6(同13.0%減)、30平方メートル未満を除くマンションが95.1(同13.5%減)となった。

 都市圏別では、南関東圏が合計108.1(同12.5%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと100.5(同13.4%減)。名古屋圏は合計111.5(同5.3%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと110.1(同4.5%減)。京阪神圏は合計103.5(同5.8%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと96.8(同3.7%減)だった。

令和3年春の叙勲、303人が受章

国土交通省は29日、「令和3年春の叙勲受章者」を発表した。

 受章者は、旭日中綬章6人、旭日小綬章10人、旭日双光章37人、瑞宝重光章1人、瑞宝中綬章27人、瑞宝小綬章57人、瑞宝双光章74人、瑞宝単光章91人の合計303人。

 不動産業および不動産行政関連の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。

 旭日中綬章▼畑中 誠(元東京建物(株)社長、元(一社)不動産協会副理事長)▼原嶋和利((株)三愛代表取締役、(公社)全日本不動産協会理事長)

 旭日双光章▼内山俊夫((株)エーアンドエム不動産代表取締役、元(公社)全国宅地建物取引業保証協会常務理事)▼城阪勝喜(松栄ホールディングス(株)会長、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会副会長)▼長谷川 茂((株)興和コーポレーション社長、元(社)日本ビルヂング協会連合会常任理事)▼山本武久(清水不動産代表者、元(公社)全国宅地建物取引業協会連合会常務理事) 瑞宝中綬章▼坂山修平(元国土交通省大臣官房審議官)▼町田秀一(元国土交通省大臣官房審議官)▼松浦隆康(元国土交通省大臣官房審議官)

1月の不動産価格指数、住宅総合は前月比微増

国土交通省は30日、2021年1月分(住宅)および第4四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は117.1(前月比0.1%上昇)。物件種別では、住宅地は102.1(同0.4%低下)、戸建住宅は102.3(同0.8%低下)、区分所有マンションは157.0(同0.3%低下)と、いずれも低下となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合120.9(同1.3%上昇)、住宅地111.3(同5.5%上昇)、戸建住宅101.8(同0.2%低下)、区分マンション151.2(同0.0%低下)。名古屋圏は住宅総合112.1(同1.7%上昇)、住宅地99.3(同1.9%上昇)、戸建住宅103.8(同0.3%低下)、区分マンション163.1(同0.3%上昇)。京阪神圏は住宅総合119.4(同1.5%低下)、住宅地108.0(同0.9%低下)、戸建住宅101.2(同4.0%低下)、区分マンション162.2(同1.6%低下)。

 東京都の住宅総合は132.5(同1.2%上昇)、住宅地124.5(同7.6%上昇)、戸建住宅106.1(同2.1%低下)、区分マンション157.6(同0.3%低下)となった。

 なお、商業用不動産の総合指数は121.7(同3.4%上昇)だった。