不動産価格指数、住宅総合は前月比微増

国土交通省は31日、2021年2月分(住宅)および20年第4四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は117.4(前月比0.4%上昇)。物件種別では、住宅地は102.7(同0.3%上昇)、戸建住宅は103.0(同0.6%上昇)、区分所有マンションは158.9(同1.0%上昇)。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合121.3(同0.7%上昇)、住宅地108.2(同3.2%低下)、戸建住宅102.3(同0.3%上昇)、区分マンション152.5(同0.9%上昇)。名古屋圏は住宅総合109.7(同3.2%低下)、住宅地95.6(同4.7%低下)、戸建住宅104.7(同0.8%低下)、区分マンション159.7(同1.6%低下)。京阪神圏は住宅総合120.8(同1.1%上昇)、住宅地102.2(同4.6%低下)、戸建住宅103.7(同1.7%上昇)、区分マンション164.8(同0.7%上昇)。

 東京都の住宅総合は131.7(同0.3%低下)、住宅地116.1(同5.3%低下)、戸建住宅107.0(同0.2%低下)、区分マンション159.4(同1.3%上昇)となった。

 なお、商業用不動産の総合指数は121.5(同3.2%上昇)だった。

既存住宅販売量指数、2月は前月比4%増

国土交通省は31日、2021年2月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は110.6(前月比4.0%増、前年同月比0.6%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は106.2(同4.0%増、同2.5%増)。

 戸建住宅は110.1(前月比3.5%増)、マンションは109.4(同3.8%増)、30平方メートル未満を除くマンションが99.7(同4.2%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏が合計116.0(同7.1%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと107.4(同6.6%増)。名古屋圏は合計109.1(同2.0%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと106.7(同2.8%減)。京阪神圏は合計106.2(同3.3%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと99.1(同2.7%増)だった。

新設住宅着工、2ヵ月連続で増加

国土交通省は31日、2021年4月分の建築着工統計を公表した。

 同月の新設住宅着工戸数は7万4,521戸(前年同月比7.1%増)と、2ヵ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は606万4,000平方メートル(同5.3%増)と、3ヵ月ぶりの増加。季節調整済年率換算値は88万3,000戸(前月比0.3%増)と、4ヵ月連続で増加した。

 利用関係別では、持家が2万2,877戸(前年同月比8.8%増)と、6ヵ月連続の増加。貸家は2万8,825戸(同13.6%増)と、2ヵ月連続の増加となった。分譲住宅は2万2,483戸(同0.3%減)で、先月の増加から再び減少。分譲住宅のうち、マンションは1万776戸(同0.5%増)、一戸建住宅は1万1,595戸(同0.6%減)。

 三大都市圏別では、首都圏が総数2万4,473戸(同3.3%減)、内訳は持家4,792戸(同11.5%増)、貸家9,899戸(同1.2%減)、分譲9,697戸(同9.7%減)。中部圏は総数9,124戸(同1.6%増)、うち持家3,478戸(同5.4%増)、貸家3,049戸(同21.0%増)、分譲2,507戸(同20.1%減)。近畿圏は総数1万3,182戸(同31.4%増)、うち持家3,041戸(同24.3%増)、貸家6,195戸(同70.2%増)、分譲3,928戸(同3.9%増)となった。