デジタル社会整備法、所要規定整備の政令が閣議決定

先般成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、「整備法」)の施行に伴う規程整備を行なうため、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」が30日に閣議決定された。

 整備法では、行政手続・民間手続きにおける押印を不要とすると共に、民間手続きにおける書面交付などについて電磁的方法で行うことを可能とする見直しが行なわれた。これを踏まえ、国土交通省所管の9政令について、所要規定整備を行なう。

 「建築士法施行令」「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令」「建設業法施行令」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令」については、書面手続きを電子化する改正が行われたことに伴い、手続きを定める等の改正を行なう。

 「土地区画整理法施行令」「都市再開発法施行令」「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令」については、押印手続きを不要とする等の改正を行なう。

 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令」については、整備法施行に伴う条項ずれの反映、その他の改正を行なう。

 公布日は8月4日、施行日は9月1日。

価格指数、住宅・商業用ともに前回より上昇

国土交通省は30日、2021年4月分(住宅)および21年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は118.0(前月比0.7%上昇)。物件種別では、住宅地は101.7(同0.9%上昇)、戸建住宅は103.6(同0.3%下落)、区分所有マンションは161.3(同1.2%上昇)。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合121.2(同0.6%上昇)、住宅地105.5(同変動なし)、戸建住宅102.5(同0.6%下落)、区分マンション155.4(同1.4%上昇)。名古屋圏は住宅総合112.1(同0.3%上昇)、住宅地97.0(同0.7%下落)、戸建住宅107.6(同0.5%上昇)、区分マンション160.8(同1.5%上昇)。京阪神圏は住宅総合122.1(同1.6%上昇)、住宅地108.5(同1.6%上昇)、戸建住宅104.2(同0.8%下落)、区分マンション164.4(同1.1%上昇)。

 東京都の住宅総合は131.2(同0.7%下落)、住宅地109.3(同3.0%下落)、戸建住宅107.2(同4.6%下落)、区分マンション161.9(同1.6%上昇)となった。

 なお、商業用不動産の総合指数は122.8(前期比0.8%上昇)だった。

既存住宅販売量指数、4月は前月比増

国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は118.7(前月比6.9%増、前年同月比16.2%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は112.5(同7.0%増、同13.4%増)。

 戸建住宅は115.1(前月比4.1%増)、マンションは121.2(同9.3%増)、30平方メートル未満を除くマンションが108.3(同10.3%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏が合計126.4(同7.2%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと115.7平方メートル(同10.0%増)。名古屋圏は合計117.0(同3.9%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと113.3(同4.0%増)。京阪神圏は合計110.9(同7.5%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと102.4(同6.7%増)だった。

所有者不明土地法の見直し等に向け審議/国交省

国土交通省は30日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕氏(東京工業大学環境・社会理工学院長))の第42回目となる会合を開催。所有者不明土地法施行後3年経過の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に向けた調査審議を行なった。

 事務局から、今後の調査審議事項について提案。所有者不明土地法の見直しに向けた部会とりまとめに関する議論、土地基本方針の改定を見据えた土地関連施策に関する幅広な議論を求めるとした。それらを踏まえ、2022年12月末に部会とりまとめを行ない、次期通常国会に所有者不明土地法改正案を提出する。

 また、6月7日に行なわれた「第8回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」で検討された内容を報告。主な検討事項として、(1)所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充、(2)管理不全土地の適正管理を図るための仕組み、(3)低未利用土地の円滑な利活用を図るための仕組み、を挙げた(詳細は6月7日のニュースを参照)。

 20年の法改正により見直された、地籍調査の円滑化・迅速化に向けた対応についても説明。土地所有者等の探索にあたっては固定資産課税台帳等の利用が可能となり、探索を行なってもなお所在が不明な場合には、筆界の現地における位置と推定される位置を図面等に表示した筆界案の公告による調査が可能となったことなどを挙げた。また、地方公共団体による筆界特定申請ができるほか、山村部におけるリモートセンシングデータを活用した地籍調査が可能となったことについても説明した。

 これらを踏まえ、委員から「地籍調査については、都市部における官民境界の先行的な調査の促進が必要だが、財政的な問題や専門部署の設置・人材育成等の問題で調査が進んでいないのが現状。国による市町村へのさらなる支援が必要」「民間事業者による宅地開発事業等の測量・調査成果を活用することは有意義。制度の理解と普及・促進を図るため、民間事業者への周知徹底を図っていただきたい」といった意見があった。
 また、「地域福利増進事業の拡充にあたり、現在の活用実績を示していただきたい。やや利用しづらいのであれば、その原因を分析することも必要ではないか」「再生可能エネルギーの整備事業追加の検討を行なうのであれば、資源エネルギー庁など関係省庁から、現状の土地利用の観点からどのような課題があり、どのような対策が進んでいるのかをヒアリングする必要があるのでは」といった意見も挙がった。

 次回の会合は、9月16日に開かれる予定。

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