フラット35、7~9月の申請戸数は2ケタ減

(独)住宅金融支援機構は10月29日、2021年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸(前年同期比16.0%減)。実績戸数1万7,759戸(同16.1%減)、実績金額5,408億万円(同15.6%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は2万131戸(同17.4%減)、実績戸数は1万4,314戸(同16.3%減)、実績金額は4,516億円(同14.8%減)。

 一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,320戸(同15.6%減)、実績戸数2,555戸(同19.2%減)、実績金額706億円(同22.0%減)となった。

不動産証券化手法の担い手育成で2件を選定

国土交通省は10月29日、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した再生事業の形成に向けた専門家派遣等の支援事業」における支援先を決定した。

 同事業は、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題を解決するため、不動産特定共同事業を中心とした不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業を行なおうとする事業者や地方自治体に対して、専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行なうもの。同省より委託を受けた(株)価値総合研究所が支援等を行なう。

 7月12日~8月9日にかけ対象者を募集。(株)大一不動産(栃木県大田原市)と兵庫県を選定した。

 大一不動産は、小規模不動産特定共同事業により遊休不動産(空き店舗等)について、アフターコロナを見据えた地域課題解決およびまちなか活性化に資する学生向け混合型共同住宅等へのリノベーションを実施する予定。同省は、小規模不動産特定共同事業の登録申請、事業計画策定の注意点、具体的な税務・会計処理に対する助言等で支援する。

 兵庫県は、小規模不動産特定共同事業等により調達する民間資金を活用し、特定地域(六甲山上)における遊休不動産について、兵庫県、神戸市および不動産業者が連携のうえ、アフターコロナを見据えたシェアオフィス等への利活用を促進する。同省は、県内の不動産業者への小規模不動産特定共同事業の登録等の支援、資格者(業務管理者等)の育成および紹介、会計士および投資判断経験者による事業収支に関するアドバイスならびに資産活用に関するノウハウ・アイディアの提供等の支援を実施する。

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(前月比0.030%上昇)~年2.210%(同0.040%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.330%(同0.020%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.210%(同0.030%上昇)~年2.090%(同0.040%上昇)。最頻金利は年1.210%(同0.030%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.840~2.310%、9割超の場合年2.100~2.570%。

若者の部屋探し、防災への意識が向上

不動産情報サービスのアットホーム(株)は1日、2021年度の「ユーザー動向調査 UNDER30」の調査結果を公表した。過去2年以内(19年6月以降)にマンション・アパート・一戸建ての賃貸契約をした、一人暮らしの全国18~29歳の学生・社会人合計2,092人と、コロナ禍以降(20年3月以降)に契約した同様の学生・社会人合計1,744人に、インターネットでアンケートを実施。調査期間は、21年6月21~25日。

 部屋を探すうえで最後まで重視したことは、学生・社会人ともに「間取り・広さ」「通勤・通学に便利」がトップ2となった。設備については、いずれも「独立したバス・トイレ」がトップで、特に学生女性・社会人女性は60%を超えた。訪問する不動産会社数は、学生・社会人ともに「1社」が40%以上と最多だった。

 部屋探しをする際に、SNSや雑誌等で部屋や暮らしのイメージを膨らませるか、という問いには、「そう思う」「ややそう思う」が64.7%となり、UNDER30はインスタグラムやYouTube等のSNSを活用して、イメージを膨らませてから部屋を探す傾向があることが分かった。SNSでの部屋探しへの興味については、学生の45.9%(19年度調査比17.5ポイント増)、社会人の52.4%(同22.3ポイント増)が「興味がある」と回答。19年度調査より大幅に増加した。

 また、部屋探し時に防災について意識したか、という問いでは、学生の46.2%(同3.4ポイント増)、社会人の43.5%(同11.4ポイント増)が「意識した」と回答し、いずれも前回調査より増加した。また、地域の避難場所やハザードマップ等の情報が欲しいか尋ねると、学生の71.6%(同4.4ポイント増)が、社会人の64.9%(同3.6ポイント増)が「欲しい」と回答。近年の災害等を受け、ハザード情報の提供が義務付けられたことから、ハザードマップの認知度が上がり、意識が向上したことがうかがえた。