年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

2021年12月28日(火) ~ 2022年1月5日(水)

※1月6日(木) 10時より、通常営業いたします。

第2回省CO2先導事業、12件を採択/国交省

国土交通省は15日、「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の第2回公募において12件を採択した。

 省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトであり、国が建築工事費等の一部を支援している。

 9月1日~10月13日に募集した結果、一般部門10件、中小規模建築物部門4件の応募があった。国立研究開発法人建築研究所が設置した学識経験者からなる評価委員会による評価結果を経て決定。一般部門では、「(仮称)淀屋橋プロジェクト」(代表提案者:中央日本土地建物(株))等8件、中小規模建築物部門では、「(仮)IIC/IIK 堺事務所 新築工事」(同:(株)IHIインフラシステム)等、4件の採択プロジェクトを決定した。

“人財ネットワーク制度”を発足/日管協

(公財)日本賃貸住宅管理協会は15日、「JPM人財ネットワーク制度」を2022年1月20日からスタートすると発表した。

 配偶者の転勤や結婚、親の介護等に伴う転居により、退職を余儀なくされる場合、転居後も継続して賃貸管理業界で働きたい従業者とキャリアを持つ人材を採用したい企業を、同協会ネットワークを生かしつなぐ取り組み。

 企業の登録要件は、同協会の会員かつ同制度の主旨に賛同すること。その上で、担当窓口(担当部署)を決め、制度利用の希望があった場合は迅速に対応し、制度利用後は採用の可否等について同協会へ報告する。登録や制度の利用に際し費用はかからない。性別、年齢、雇用形態等の制限はなく、各社の採用基準で判断する。
 会員企業は即戦力の人材を確保することが可能となり、従業員は経験を生かし転居先でもキャリアを継続することができる。

 同制度を立案した同協会レディース委員長の濱村美和氏((株)不動産中央情報センター代表取締役社長)は、「適正な管理業務を遂行するに当たっては、幅広い知識と経験が必要となる。そうして何年もかけて育った人材が、子育てや親の介護等によりキャリアを途切れさせてしまうのはもったいない。できれば賃貸管理業界で知識と経験を生かし続けてもらいたいと考え、同制度を立案した」と発足に至る経緯を説明。「最近はIT重説実施に関する業務委託契約も増えており、自宅にいながら仕事をするなど、自身の都合に合わせた働き方も選択できる。シニア人材の活用に加え、将来的には身障者への雇用拡大も目指したい」と話した。

社整審2部会の報告書案で意見募集/国交省

国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会における建築環境部会と建築基準制度部会の報告書案に関する意見募集を開始した。「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次報告案)及び建築基準制度のあり方(第四次報告案)について『脱炭素社会の実現に向けた建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の地用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて』」と題したもの。

 (1)建築物の省エネ性能の一層の向上、(2)CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、(3)CO2貯蔵に寄与留守既存建築ストックの長寿命化に関して、それぞれの現状と課題、講ずべき施策の方向性を示している。

 講ずべき施策については、(1)については、適合義務制度の対象範囲拡大や、より高度な省エネ性能の確保など、(2)では小規模木造建築物等の構造安全性を確認するための措置の必要性や、中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化等を盛り込んだ。また、(3)においては、安全性の確保を前提としつつ、現行基準の訴求適用を合理化を図ることや、長寿命化に資する改修の財政上の支援といった内容を記載した。

 引き続き検討するべき課題としては、非住宅建築物の質向上を誘導する政策のあり方や、ハードによらない安全性確保等を挙げている。 意見募集は1月7日まで。詳細は政府の意見募集サイトe-GOVを参照。

国交省、マンション要除却認定の実務マニュアル策定

 国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替え円滑化法)」の施行を踏まえて策定したもの。

 「要除却認定実務マニュアル」は、耐震性が不足するマンションにのみ適用されていた、マンション敷地売却事業・容積率緩和特例の対象に、「火災安全性不足」「外壁剥落危険性」「配管設備腐食等」「バリアフリー不適合」の4類型が加わる。これらについて、調査・判定の方法や基準について図や写真を用いて解説する。

 また、申請手続きについては、管理者等が認定申請するに当たっての専門家選定や総会決議などの必要な手続きを開設。認定基準に適合しているか否かを証明する書類の参考様式も記載しているほか、特定行政庁による審査手順や留意事項についても示した。

 「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」は、団地型マンションの敷地分割事業の手順や留意点を示し、同事業の円滑な実施をサポートするのが目的。敷地分割の準備・検討から計画・実施に至る基本的なプロセスを紹介した上で、各段階における留意点を開設している。

 例えば、準備段階においては、勉強会の発足や管理組合における合意形成などについて説明。このほか、検討段階では管理組合への検討組織の設置・専門家の選定等について、計画段階では、ディベロッパー等の選定や要除却認定申請の決議・敷地分割決議などについて紹介している。