首都圏で人気の駅トップ、「川崎」駅/アットホーム

アットホーム(株)は10日、不動産情報サイト「アットホーム」の賃貸居住用物件においてアクセス数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 首都圏編」を発表した。

 総合ランキングでは、JR東海道本線・JR京浜東北線・JR南武線の駅で、「東京」駅まで約17分、「横浜」駅まで7分とアクセスが良好な「川崎」駅がトップとなった。2位はJR横浜線他「町田」駅、3位は小田急小田原線「本厚木」駅。

 ワンルーム~1DKのシングル向き物件については、1位が「川崎」駅、2位「町田」駅、3位がJR山手線他「池袋」駅となった。「町田」駅は、古くからある庶民的な店から新しくできた話題の店などでにぎわい、都民のみならず神奈川県民も多く訪れるエリア。

 1LDK~2DKのカップル向き物件でも「川崎」駅がトップに。2位「町田」駅、3位「本厚木」駅と続いた。「本厚木」駅は、公共施設や銀行・商業施設、駅直結のショッピングセンターがあるという生活利便性の良さ、手厚い子育て支援策が整備されていることに注目が集まっている。

 2LDK以上のファミリー向き物件については、買い物利便性の良さに加え、周辺に公共施設や学校・金融機関等が揃うJR東海道線「平塚」駅がトップ。2位「本厚木」駅、3位「町田」駅と続いた。

墨田区での長屋を活用したまちづくり事例を共有

国土交通省は9日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の3回目を開催した。

 同研究会では、コアアドバイザーである(株)まめくらし・(株)nest代表取締役の青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイナー・(株)umari代表取締役の古田秘馬氏、(株)巻組代表取締役の渡邊享子氏が、賃貸管理会社の今後の役割やあり方等について研究。Season2では、全国の既存不動産を活用したまちづくり等についてケーススタディを進めている。今回は、暇と梅翁(株)代表取締役/すみだ向島EXPO実行委員会委員長の後藤大輝氏をゲストスピーカーに招き、東京都墨田区向島・京島において実施している長屋を活用したまちづくりについて話を聞いた。

 同氏は、長屋の多いまち並みを残したいという思いから、築年数の経過した長屋をサブリースし、アーティスト等に貸し出す活動を10年以上実施している。その数は現在約40戸に上り、まちの活性化に寄与している。長屋等を会場とした芸術祭「すみだ向島EXPO」の開催にも携わり、エリア外からの人を呼び込む活動を展開。また、近年は、不動産会社や地域金融機関、投資家等とも連携し、活用が難しい借地権付きの長屋を買い取り、再生するプロジェクトなども手掛け、事例を増やしている。

 コアアドバイザーからは「まち全体でイベントを開催することで、それがさまざまな人への情報発信となり、物件の客付けにもつながっている」「賃貸管理会社の役割は“まちの構成作家”と考えるが、後藤さんはまさにその役割を担っている」等の感想があった。また、こういった活動を横展開する場合、「不動産を個人が所有して負担するのではなく地域共有の財産として持てる仕組みが必要ではないか」「築年数の古い不動産の保存・運営・管理にかかる資金を支援するための公的な制度が必要だ」等の意見もあった。

 次回は、これまでのケーススタディ等を踏まえ、とりまとめ案について検討。とりまとめは年度内に策定する予定。

首都圏既存マンション、1月は成約20%減

(公財)東日本不動産流通機構は10日、2022年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,760件(前年同月比20.7%減)と大幅に減少した。都県別では、東京都1,430件(同19.4%減)、埼玉県328件(同19.6%減)、千葉県351件(同15.8%減)、神奈川県651件(同26.0%減)と、全都県が2ケタ減。

 1平方メートル当たりの成約単価は64万1,800円(同11.5%上昇)と21ヵ月連続の上昇。平均成約価格は4,149万円(同10.0%上昇)と、20ヵ月連続上昇した。新規登録件数は1万2,597件(レインズの物件再登録機能の廃止に伴い前年同月比は非開示)。在庫件数は3万6,632件(同1.1%減)で、26ヵ月連続で減少した。

 既存戸建ての成約件数は、997件(同17.9%減)と再び減少。平均成約価格は3,497万円(同7.0%上昇)となり、15ヵ月連続の上昇となった。