不動産取引での書面電子化をテーマに講演会

(一財)不動産適正取引推進機構は、不動産取引の電子化をテーマにした講演会をオンデマンド配信する。配信期間は7月4~29日。

 昨年、デジタル社会形成整備法が公布され、民間手続の際の押印不要化や電磁的方法による書面交付等の見直しが行なわれた。整備法施行に伴い、5月18日には宅建業法の改正規定を含むその一部政令が施行されている。講演会ではそれらの改正点等を解説する。

 第一部では「宅建業法改正による書面の電子化開始とIT重説の運用」について、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課不動産政策企画官の金子 佐和子氏が解説。第2部では「デジタル改革関連法による法律の押印・書面手続きの見直し」について、海谷・江口・池田法律事務所弁護士の江口正夫氏が民法、借地借家法における改正点等についても講演する。それぞれ講演時間は約45分。 聴講料は1人5,500円(税込み)で、定員は200人。申込期限は7月14日。申し込みは同機構のホームページより。

大手50社の建設工事受注、3ヵ月ぶりに増加

国土交通省はこのほど、4月の「建設工事受注動態統計調査(大手50社)」結果を公表した。

 4月の受注総額は9,462億円(前年同月比30.5%増)と3ヵ月ぶりに増加した。

 民間工事は6,623億円(同33.4%増)と前月の減少から反転上昇。発注者別では、不動産業、製造業、サービス業等が増加した。工事種類別では建築が増加し、土木が減少。宿泊施設、発電所等が増加した。

 公共工事は2,268億円(同32.5%増)と、5ヵ月ぶりに増加。国の機関は同51.1%増、地方の機関は3.5%増といずれも増加した。