不動産価格指数、住宅総合はわずかに増加

国土交通省は31日、2022年5月(住宅)および22年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は130.9(前月比0.3%増)。物件種別では、住宅地108.4(同1.0%増)、戸建住宅114.4(同0.9%減)、区分所有マンション182.6(同1.7%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合139.0(同1.4%増)、住宅地118.5(同2.3%増)、戸建住宅116.5(同0.6%増)、区分所有マンション179.0(同3.0%増)。名古屋圏は住宅総合115.3(同0.5%減)、住宅地94.5(同2.7%減)、戸建住宅114.4(同4.8%増)、区分所有マンション170.1(同6.1%減)。京阪神圏は住宅総合134.4(同2.4%減)、住宅地116.0(同2.0%減)、戸建住宅117.3(同3.9%減)、区分所有マンション183.2(同1.7%増)。

 東京都の住宅総合は151.7(同2.4%増)、住宅地132.6(同6.3%増)、戸建住宅125.2(同4.0%増)、区分所有マンション182.5(同2.8%増)だった。

 商業用不動産の同四半期における総合指数は127.3(同横ばい)となった。

新設住宅着工戸数、3ヵ月連続の減少

国土交通省は31日、2022年7月の建築着工統計を発表した。

 新設住宅着工戸数は7万2,981戸(前年同月比5.4%減)と、3ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は588万1,000平方メートル(同7.4%減)で、3ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は82万5,000戸(前月比2.4%減)と、先月の増加から再び減少した。

 利用関係別では、持家が2万2,406戸(前年同月比14.1%減)と、8ヵ月連続の減少。貸家は2万9,668戸(同1.5%増)で、17ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万612戸(同4.0%減)と、先月の増加から再び減少した。そのうちマンションは8,053戸(同11.7%減)で、先月の増加から再び減少。一戸建て住宅は1万2,461戸(同1.8%増)と、15ヵ月連続で増加している。

 三大都市圏では、首都圏が総戸数2万5,351戸(同2.5%増)。内訳は持家4,970戸(同8.8%減)、貸家1万1,665戸(同13.7%増)、分譲8,647戸(同3.6%減)。中部圏は総戸数8,048戸(同17.6%減)。内訳は持家3,252戸(同16.7%減)、貸家2,612戸(同16.9%減)、分譲2,143戸(同19.9%減)。近畿圏は総戸数1万1,445戸(同13.2%減)。内訳は持家2,903戸(同6.5%減)、貸家4,641戸(同16.8%減)、分譲3,847戸(同13.2%減)となった。

フラット35、4~6月の申請は23.8%減

(独)住宅金融支援機構は29日、2022年4~6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間のフラット35全体の申請戸数は2万1,054戸(前年同期比23.8%減)。実績戸数1万5,435戸(同16.5%減)、実績金額4,919億円(同13.2%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は2万43戸(同23.9%減)、実績戸数は1万4,335戸(同17.3%減)、実績金額は4,675億円(同13.5%減)。

 一方、「フラット35買取型」は、申請戸数は1万7,942戸(前年同期比25.1%減)。実績戸数1万3,039戸(同18.4%減)、実績金額4,237億円(同14.7%減)に。

 「フラット35保証型」は、申請戸数3,112戸(同15.3%減)、実績戸数2,396戸(同4.6%減)、実績金額682億円(同2.7%減)となった。

価格指数、住宅総合は前月比1.6%増

国土交通省は29日、2022年4月(住宅)および22年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は131.3(前月比1.6%増)。物件種別では、住宅地107.6(同0.9%減)、戸建住宅116.8(同4.1%増)、区分所有マンション180.3(同1.4%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合137.5(同1.8%増)、住宅地115.2(同0.2%増)、戸建住宅116.3(同3.0%増)、区分所有マンション173.9(同1.1%増)。名古屋圏は、住宅総合115.3(同0.5%減)、住宅地94.7(同2.2%減)、戸建住宅109.1(同0.2%減)、区分所有マンション182.8(同3.1%増)。京阪神圏は、住宅総合136.7(同3.1%増)、住宅地117.7(同2.3%増)、戸建住宅121.1(同6.6%増)、区分所有マンション179.6(同0.2%減)。

 東京都の住宅総合は146.4(同0.2%減)、住宅地120.0(同2.5%減)、戸建住宅116.4(同5.0%減)、区分所有マンション176.9(同1.1%増)だった。

 なお、商業不動産の同四半期の総合指数は127.7(前期比0.3%増)。

新設住宅着工戸数、2ヵ月連続で減少

国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。

 新設住宅着工戸数は7万4,596戸(前年同月比2.2%減)と2ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は602万7,000平方メートル(同4.2%減)と2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は84万5,000戸(前月比2.1%増)と3ヵ月ぶりの増加。

 利用関係別では、持家が2万3,184戸(前年同月比11.3%減)と7ヵ月連続で減少した。貸家は3万285戸(同1.6%増)と16ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万692戸(同4.1%増)と先月の減少から再び増加。そのうちマンションは7,855戸(同11.8%増)と先月の減少から再び増加。一戸建て住宅は1万2,689戸(同0.3%増)と、14ヵ月連続で増加している。

 三大都市圏では、首都圏が総戸数2万4,841戸(同5.2%減)。内訳は持家4,912戸(同11.6%減)、貸家1万681戸(同0.3%増)、分譲9,101戸(同6.9%減)。中部圏は総戸数8,775戸(同3.2%減)、内訳は持家3,320戸(同14.1%減)、貸家3,327戸(同9.3%増)、分譲2,101戸(同1.5%減)。近畿圏は総戸数1万1,688戸(同1.0%増)。内訳は持家3,034戸(同5.1%減)、貸家5,450戸(同2.3%増)、分譲3,140戸(同4.9%増)となった。

夏季休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】

2022年8月10日(水) ~ 8月14日(日)

※8月15日(月) 10時より、通常営業いたします。

既存住宅販売量指数、3月は前月比1.1%増

国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は108.9(前月比1.1%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は102.4(同2.2%増)。

 戸建住宅は108.5(同3.4%増)、マンションは109.3(同1.0%減)、30平方メートル未満を除くマンションは94.9(同1.4%増)だった。

 都市圏別では、南関東圏が112.7(同0.2%増)、名古屋圏が113.2(同4.8%増)、京阪神圏が104.1(同1.3%増)だった。

価格指数、住宅総合は前月比0.6%増

国土交通省は30日、2022年3月(住宅)および22年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は128.6(前月比0.6%増)。物件種別では、住宅地108.2(同1.6%増)、戸建住宅112.0(同1.1%減)、区分所有マンションは178.1(同0.2%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合135.5(同0.8%増)、住宅地116.0(同0.4%増)、戸建住宅114.1(同1.8%減)、区分所有マンション172.6(同0.9%増)。名古屋圏は住宅総合115.3(同1.2%増)、住宅地97.1(同1.2%増)、戸建住宅109.2(同0.4%増)、区分所有マンション176.1(同0.2%増)。京阪神圏は住宅総合131.0(同1.0%増)、住宅地113.0(同5.3%増)、戸建住宅112.0(同1.1%増)、区分所有マンション180.4(同0.3%増)。

 東京都の住宅総合は146.4(同0.8%減)、住宅地123.6(同1.4%減)、戸建住宅124.7(同3.5%減)、区分所有マンション175.1(同0.6%増)だった。

 なお、商業不動産の同四半期の総合指数は126.8(前期比0.3%減)だった。

新設住宅着工戸数、15ヵ月ぶりに減少

国土交通省は30日、2022年5月の建築着工統計を発表した。

 新設住宅着工戸数は6万7,193戸(前年同月比4.3%減)と15ヵ月ぶりに減少した。新設住宅着工床面積は556万4,000平方メートル(同4.9%減)と14カ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値は82万8,000戸(前月比6.5%減)と2ヵ月連続で減少した。

 利用関係別では、持家が2万1,307戸(前年同月比6.9%減)と6ヵ月連続で減少した。貸家は2万5,942戸(同3.5%増)と15ヵ月連続の増加。分譲住宅は1万9,595戸(同8.5%減)と4ヵ月ぶりに減少した。そのうちマンションは7,569戸(同19.9%減)、一戸建て住宅は1万1,905戸(同0.9%増)。

 三大都市圏では、首都圏が総戸数2万3,282戸(同9.8%減)。内訳は持家4,422戸(同12.1%減)、貸家1万145戸(同1.9%減)、分譲8,665戸(同16.0%減)。中部圏は総戸数7,864戸(同0.7%減)、うち持家3,154戸(同0.7%減)、貸家2,362戸(同9.2%減)、分譲2,281戸(同7.1%増)。近畿圏は総戸数9,691戸(同5.6%減)、うち持家2,528戸(同10.8%減)、貸家4,228戸(同11.1%増)、分譲2,887戸(同10.6%減)となった。

国土形成計画、7月15日に中間とりまとめ報告

国土交通省は30日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会(部会長:増田寬也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の12回目の会合を開催。中間とりまとめの最終案を検討した。

 前回会合で発表した中間とりまとめ案への委員の意見を踏まえ、修正案を発表した。ポイントとして、地域生活圏の構築、スーパー・メガリージョンの推進、令和の産業配置等を打ち出した。デジタルを活用し暮らし続けることができる地方の形成に向けて地域生活圏の形成等を進める。三大都市圏が海外の架け橋となると共に、都市や地域の問題を解決することで国際競争力を高めることなどを示した。巨大災害の甚大な被害が想定される地域に集積・立地するCO2多排出産業について、産業の構造転換や再配置等を実施する。また、昨今の情勢を踏まえて、エネルギーや食料の安定供給、安全保障についても言及した。

 委員はおおむね賛成の意見だった。これから中間とりまとめを策定し、7月15日に国土審議会へ報告する。今夏以降に最終とりまとめに向けた議論を開始する予定。今後について、委員からは「環境と災害について、さまざまな部分で言及があるが、環境はさらなる記載が必要ではないか。また、リスクについての記載も必要」「大震災後は発生すると想定して、復興計画を通して未来の日本を描くべき」「若い世代が希望を持てる内容にしていきたい」「国際的な位置付けを整理しては」等の意見が挙がった。

 6月28日付で国土政策局長に就任した木村 実氏は「示された内容を具現化していきたい。各省庁とも連携し実践に必要な政策や制度等も検討していく。広報が重要というご指摘も多くいただいた。国土形成計画を広く知っていだだくためにスポークスマン的役割も担っていきたい。また委員の皆さんにも周知活動にご協力いただければ」等と挨拶した。