フラット35、7~9月の申請戸数は2ケタ減

(独)住宅金融支援機構は10月29日、2021年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸(前年同期比16.0%減)。実績戸数1万7,759戸(同16.1%減)、実績金額5,408億万円(同15.6%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は2万131戸(同17.4%減)、実績戸数は1万4,314戸(同16.3%減)、実績金額は4,516億円(同14.8%減)。

 一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,320戸(同15.6%減)、実績戸数2,555戸(同19.2%減)、実績金額706億円(同22.0%減)となった。

不動産証券化手法の担い手育成で2件を選定

国土交通省は10月29日、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した再生事業の形成に向けた専門家派遣等の支援事業」における支援先を決定した。

 同事業は、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題を解決するため、不動産特定共同事業を中心とした不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業を行なおうとする事業者や地方自治体に対して、専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行なうもの。同省より委託を受けた(株)価値総合研究所が支援等を行なう。

 7月12日~8月9日にかけ対象者を募集。(株)大一不動産(栃木県大田原市)と兵庫県を選定した。

 大一不動産は、小規模不動産特定共同事業により遊休不動産(空き店舗等)について、アフターコロナを見据えた地域課題解決およびまちなか活性化に資する学生向け混合型共同住宅等へのリノベーションを実施する予定。同省は、小規模不動産特定共同事業の登録申請、事業計画策定の注意点、具体的な税務・会計処理に対する助言等で支援する。

 兵庫県は、小規模不動産特定共同事業等により調達する民間資金を活用し、特定地域(六甲山上)における遊休不動産について、兵庫県、神戸市および不動産業者が連携のうえ、アフターコロナを見据えたシェアオフィス等への利活用を促進する。同省は、県内の不動産業者への小規模不動産特定共同事業の登録等の支援、資格者(業務管理者等)の育成および紹介、会計士および投資判断経験者による事業収支に関するアドバイスならびに資産活用に関するノウハウ・アイディアの提供等の支援を実施する。

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(前月比0.030%上昇)~年2.210%(同0.040%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.330%(同0.020%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.210%(同0.030%上昇)~年2.090%(同0.040%上昇)。最頻金利は年1.210%(同0.030%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.840~2.310%、9割超の場合年2.100~2.570%。

若者の部屋探し、防災への意識が向上

不動産情報サービスのアットホーム(株)は1日、2021年度の「ユーザー動向調査 UNDER30」の調査結果を公表した。過去2年以内(19年6月以降)にマンション・アパート・一戸建ての賃貸契約をした、一人暮らしの全国18~29歳の学生・社会人合計2,092人と、コロナ禍以降(20年3月以降)に契約した同様の学生・社会人合計1,744人に、インターネットでアンケートを実施。調査期間は、21年6月21~25日。

 部屋を探すうえで最後まで重視したことは、学生・社会人ともに「間取り・広さ」「通勤・通学に便利」がトップ2となった。設備については、いずれも「独立したバス・トイレ」がトップで、特に学生女性・社会人女性は60%を超えた。訪問する不動産会社数は、学生・社会人ともに「1社」が40%以上と最多だった。

 部屋探しをする際に、SNSや雑誌等で部屋や暮らしのイメージを膨らませるか、という問いには、「そう思う」「ややそう思う」が64.7%となり、UNDER30はインスタグラムやYouTube等のSNSを活用して、イメージを膨らませてから部屋を探す傾向があることが分かった。SNSでの部屋探しへの興味については、学生の45.9%(19年度調査比17.5ポイント増)、社会人の52.4%(同22.3ポイント増)が「興味がある」と回答。19年度調査より大幅に増加した。

 また、部屋探し時に防災について意識したか、という問いでは、学生の46.2%(同3.4ポイント増)、社会人の43.5%(同11.4ポイント増)が「意識した」と回答し、いずれも前回調査より増加した。また、地域の避難場所やハザードマップ等の情報が欲しいか尋ねると、学生の71.6%(同4.4ポイント増)が、社会人の64.9%(同3.6ポイント増)が「欲しい」と回答。近年の災害等を受け、ハザード情報の提供が義務付けられたことから、ハザードマップの認知度が上がり、意識が向上したことがうかがえた。

「東京リフォームモデルハウス事業」の募集開始

東京都は24日、「東京リフォームモデルハウス事業」の募集を開始した。

 リフォームを実施した住宅をモデルハウスとして活用し、リフォームや既存住宅流通の促進に向けた情報発信を行なう宅地建物取引事業者または建設事業者に対して、運営費用等の一部を補助する。

 対象物件は、1981年6月以降に建築された木造戸建住宅で、応募時点でリフォーム工事前のもの(リフォーム工事後の場合は、工事以前の状況を適切に情報発信できること)。既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合、モデルハウスの適切な運営などが条件となる。補助金は1ヵ月当たり上限100万円。現地案内・広報は補助率2分の1で補助額81万4,000円まで、備品設置・清掃・補修は補助率3分の2で補助額18万6,000円まで。

 応募受付期間は、2022年1月14日まで。

住宅金融支援機構、大阪市らと空き家等対策を推進

(独)住宅金融支援機構は、大阪市および(株)池田泉州銀行と「大阪市における空家等対策の推進に関する協定」を締結した。

 大阪市では、空き家等の発生の未然防止、所有者等による空き家等の適正管理・利活用に関する対策を推進。空き家所有者等による住宅の性能向上に資する改修やインスペクションへの補助、セミナー・相談会による空き家に関する情報を提供している。

 今回の協定により、大阪市内の空き家を改修・取得する人に対し、同機構と同銀行が提供する「リ・バース60」や、同銀行の「空き家対策応援ローン」の金利引き下げを実施。併せて、三者で連携し、空き家等対策の推進を目的とした制度を広く周知するため、住宅関連団体や事業者等への広報・周知活動に取り組む。

「不動産ID」ルール整備へ検討スタート

オンラインとリアルを併用し、「不動産ID」についての論点整理等を行なった

 国土交通省は24日、「不動産IDルール検討会」の初会合を、オンライン・リアル併用形式で開いた。

 国内の不動産には、土地・建物の共通番号(ID)が存在しておらず、住所や地番はあっても‶表記ゆれ”によって同一物件か否かが直ちには分からない。そのため、不動産会社が仲介や開発する場合に、さまざまな主体が保有する情報の収集や、消費者への情報提供を行なう際に手間や時間がかかるなど、非効率的な業務状況にある。

 同検討会は、そうした課題を解決し不動産業界全体の生産性向上、不動産流通・利活用の促進を目指す不動産DX推進の情報基盤整備の一環として検討されている各不動産に付与する共通コード「不動産ID」の運用ルール等を検討するために設置された。ルール整備を通じて、官民の各主体が保有する不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進するのが狙い。検討会は、業界団体、不動産ポータルサイト運営会社、不動産テック企業、弁護士や大学教授らで構成。座長には牛島総合法律事務所弁護士の田村 幸太郎氏が就任した。

 検討会の冒頭、同省不動産・建設経済局局長の長橋和久氏が挨拶し、「不動産に共通番号がないことによる関連情報の連携や蓄積について課題があることは周知のとおり。今回、産官学の関係者の知見を寄せていただき、共通コードとしての不動産IDにかかるルールを整備するために検討会を立ち上げた。ルール整備を通じて、事業者の負担軽減や、都市計画などとの連携によって不動産業界全体の生産性向上、消費者の利便性向上が期待される。不動産IDは、不動産業界のDXを進める上で、情報基盤整備の一翼を担うものであり、そうした効果を得るための第一歩としてまずはルールを整備し、その後段階的に活用に向けた検討を進めたい」と述べた。

 初回の会合では、不動産IDに関するルール、IDが広く利用されるための方策などについて事務局(国交省)が方向性を提案した上で、課題の抽出や論点整理を行なった。不動産IDとして利用する番号については、2020年7月に閣議決定した「規制改革実施計画」で言及された通り、不動産登記簿の13ケタの不動産番号を使用すると提案した。

 今後は数回の会合を重ね、2022年3月末をめどにとりまとめを公表、不動産IDに係るルールを決定。22年度より順次運用を開始する計画。

団地型マンション再生のためのガイドラインでパブコメ

国土交通省は20日、「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン(案)」について、パブリックコメント(意見公募)を開始した。

 同省では、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律により、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正が行なわれ、団地におけるマンションの再生の円滑化を目的とした敷地分割制度が創設された。それらを踏まえ、敷地分割事業の進め方に関する実務的指針として同ガイドラインを検討している。
 同ガイドラインでは、団地型マンション再生のための敷地分割事業(敷地分割後、主に建て替えが行なわれることを想定)において、一般的と考えられる手順(基本プロセス)、合意形成の進め方(衡平性の考え方)、法律上の手続き等に関する基本的な指針が示される。

 意見募集期間は、11月22日まで。詳細は、パブコメページを参照。 なお19日には「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の改正(案)」についてのパブコメも開始。団地におけるマンションの再生の円滑化を目的とした敷地分割制度が創設されたこと等を踏まえ、マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針について改正を行なう。
 改正案では、敷地分割に向けた区分所有者等の合意形成の促進のために管理組合等が取り組むべき事項、除却する必要のあるマンションに係る要除却認定等の特別の措置を活用する際等に各主体が取り組むべき事項等が定められている。

コロナ禍で「広さ」「快適性」求める動き強く

一社)不動産流通経営協会は20日、「コロナ禍による顧客動向調査」の結果をまとめた。会員企業の店長・所長(賃貸を除く)を対象に行なった緊急アンケートで、調査期間は21年9月16日~10月4日、有効回答数は771件。

 昨夏以降、特に買い需要が増加したと言われる理由について複数回答で聞くと、「コロナ禍を契機により広い空間や間取りを求める人が増えた」が70.0%で最も多かった。自由回答でも、在宅時間の増加により住まいについてあらためて考える時間ができ、広さや間取りを含めた多様な快適性を求める人が増えたという趣旨の意見が多かったという。
 次いで多かったのは「感染リスクの広がりで動きが止まっていた需要の蓄積」が33.7%、「金利からみて今が買い時と思っている人が増えた」も30.7%と3割を超えた。一方、「複数の会社に買い委託を依頼しているため、実質的にはそれほど増えていない」という意見も見られた。

 買い需要が増加している一方、売却需要・在庫が減っている状況の理由について聞くと、「感染リスクを避け、人との接触を敬遠しているため」という回答が59.5%、「相場が強含みなので様子見」が49.7%となった。「減っていない」という回答は5.2%。自由回答では、「市場が低迷していて有利な売却が期待できないという思い込みによる売り控え」という趣旨のコメントが目立ったほか、「在庫が少ないので住み替え先が見つからず、買い替えのための売却も少ない」と、需要の強さを理由にする声も多かった。

 直近の需要について、より広い空間や間取りを求める顧客の割合を、コロナ禍以前と比較して「増えた」「やや増えた」とする回答は合わせて76.1%、「減った」「やや減った」は合わせて0.5%と大きな差が出た。ただし、地域による違いも大きく、東京23区を除く1都3件では「増えた」「やや増えた」が9割近くに上った一方、中京圏(愛知県)では半数以下にとどまった。

管理協、適正管理のマンション所有者等への優遇措置要望

(一社)マンション管理業協会は26日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。

 改正マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」マンションや同協会の「マンション管理適正評価制度開示マンション」など、管理状況について一定基準をクリアし、適正な管理を実施するマンションおよび情報開示に取り組むマンションについて、対象区分所有者に対する固定資産税の優遇、対象既存物件購入時においての所得税の控除、固定資産税や贈与税の減税を適用する制度の創設と、共用部分のリフォーム融資における優遇措置としてリフォーム融資の金利や保証料の優遇措置の検討を要望した。

 また、マンション専有部分リフォーム融資における優遇措置として管理計画認定制度で認定された管理組合および、認定を受けられない管理組合のうち同協会によるマンション管理適正評価制度で評価を受け管理状況の情報公開を行なった管理組合に対しては、専有部分のバリアフリー化やヒートショック対策のリフォームを行なう際の高齢者向け返済特例制度を活用した融資の金利優遇や保証料の減免の検討を求めた。

 一方、管理業者の出納業務のIT化及びマンションでの現金の取扱い等に関しても、管理組合資金の決済方法として金融機関のエレクトリックバンキングの活用等に関する周知の検討、マンションでの共用施設利用料の支払い等による管理会社の現金授受廃止に向け電子マネーの普及推進の周知の検討を要望した。