平成28年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」事前採択タイプを公募/国交省

国土交通省は、平成28年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」事前採択タイプの公募を12日から開始する。
このほど、その概要を発表した。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のリフォームや三世代同居への対応等、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、国が費用の一部を補助する制度。
公募は「事前採択タイプ」「通年申請タイプ」「提案型」の3つの方法で行なう。

「事前採択タイプ」は、長期優良住宅(増改築)認定を受けたもの、もしくは評価基準に適合させるもので、事業の具体化前に複数戸をまとめて提案し、採択を受ける。着工前に交付申請を行なうことが必要となる。

応募期間は5月12日~6月10日。

 「通年申請タイプ」は、提案・採択の手続きを経ずに交付申請を受け付けるもの。
5月下旬ごろに受け付けを開始する予定。
また「提案型」は、評価基準等によらず、個別に評価を受けるもので、6月から公募を開始する予定。

 同省は、同事業についての工務店・リフォーム事業者・買取再販事業者を対象にした説明会および勉強会を、全国で開催する。
詳細は、ホームページ参照。

国土交通省

GW休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、弊社では下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【ゴールデンウィーク休業期間】
2016年4月29日(金)~5月5日(木)

※5月6日(金) 10時より、通常営業いたします。

インフラ周辺部の土地有効活用等を検討/国交省

国土交通省は24日、第26回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏)を開催した。

今回は、インフラ周辺部の土地の有効活用や投資対象地等の相談先の明確化といった、社会資本のストック効果を最大化する土地利用に関するヒアリングを事務局や委員(埼玉県、大和ハウス工業(株))から行なった(同会の趣旨等については2月24日付ニュース記事参照)。

事務局からは、156市町村から回答を得た、高速道路のインターチェンジ(IC)とその周辺土地の開発等に関するアンケート結果が発表された。
IC開設時点で周辺の開発構想のある割合は26%で、用途は工場や物流施設が中心だった。
開発構想は、ICから近い、市街化調整区域や農業振興地域が主な対象地。
約8割が自治体主導のもので、民間企業から打診があるケースは少なかった。
民間企業向けの産業立地専門の相談窓口は過半の市町村に設置されているが、IC周辺の開発可能性のある土地のリストアップは限られた市町村でのみで行なわれていた。

埼玉県は、同県が圏央道IC概ね5km圏内で進めている産業基盤づくりについて発表。
「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、市町村が進める産業基盤づくりの支援や田園環境に調和した産業地の創出などを行なっている。
これまでの開発エリアは13地区・約288haで、進出企業数は66社。経済効果2,000億円、雇用数3,150人の実績をあげている。

大和ハウス工業は、物流施設開発を中心としたPREやCRE活用の事例を紹介。
農地や工場から物流施設への転用方法、地方都市での企業誘致のポイントなどを述べた。

委員からは「物流施設とマッチングしない用地の活用が課題」「従業員確保やコンパクトシティ推進の観点から市街地隣接地の活用も視野に入れるべき」「事業用定期借地権制度の見直しや不動産流動化の促進が必要」「産業適地における土地利用の制限を見直すべき」等の意見が出された。

次回は4月26日に開催。低未利用ストックの活用などを議論し、6月に発表予定のとりまとめの方向性を示す予定。

消費増税の反動減でリフォーム契約金額130万円減/住宅リフォーム推進協議会調査

(一社)住宅リフォーム推進協議会は25日、「平成27年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。
調査は2015年10~11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
14年9月~15年8月の施工完了物件を対象に、自社が請け負ったリフォーム物件の中から事業者が施主の代わりに回答した。
有効回答数は2,119件。

 リフォーム工事の平均契約金額は全体で626万2,000円(前年度:756万7,000円)と、前年度に比べて約130万円低下した。
金額帯別の割合をみると、100万円以下が12.3%(前年度比4.8ポイント増)、100万円超300万円以下29.6%(同3.5ポイント増)、300万円超500万円以下15.6%(同0.2ポイント増)、500万円超1,000万円以下19.9%(同4.7ポイント減)、1,000万円超17.0%(同7.1ポイント減)。
「消費増税後の反動減に加え、景気の不安定さなどもあり、500万円以上の高額帯の受注が減少し、300万円以下の割合が増加している」(同協議会企画部長・安井久博氏)。

 戸建てリフォームについて、施主の年齢別に契約金額を集計したところ、30歳代以下では1,000万円超という回答が35.9%となり、ほかの世代に比べて突出して高くなった。
「30歳代以下では、中古住宅を購入して同時にリフォームするケースや、古い住宅を相続で取得する例が多いので、契約金額が高額になっている」(同氏)。
 また、30歳代以下の戸建てリフォームでは、リフォームの実施動機が“子供の成長や世帯人員の変更に伴い必要が生じた”、“2世帯同居など、他の世帯との同居に対応するため”といった大規模なリフォームを必要とするケースがほかの世代よりも多く、これが高額リフォームの多さにもつながっている。

 リフォームの内容については、戸建ては「内装変更」が68.7%(同2.0ポイント増)で最多。
「住宅設備の変更」が60.2%(同8.0ポイント減)と大きく減少したのに対して、「窓ガラス・窓サッシ等の改良」が42.8%(同6.5ポイント増)、「段差の解消・手すりの設置」が40.0%(同7.0ポイント増)と、断熱性やバリアフリー性能を向上するリフォーム工事が多かった。
 また、マンションリフォームについても、「内装変更」が84.8%(同2.3ポイント減)で最多。
「住宅設備の変更」についても、79.4%(同10.8ポイント減)と大きく減少している。

(一社)住宅リフォーム推進協議会調べ

中延二丁目の防災街区整備事業を認可/東京都

東京都は12日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づき、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。

同地区を含む東中延一・二丁目、中延二・三丁目は、木密地域不燃化10年プロジェクトの先行実施地区として、建物の建て替えや共同化の推進など防災の向上に向けた取り組みを推進している。
今回認可を受けた事業では、接道不良などにより、建て替えが困難な建物がまとまっている地域において、土地・建物の共同化により老朽化した建築物を建て替え、耐火建築物および円滑な避難に資する歩道上空地を確保。
地域の不燃化や狭い道路の解消を図っていく。

事業の名称は、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」。
約0.7haの施行区域内に、延床面積約1万6,120平方メートル、地下1階地上13階高さ約40mの住宅を建設する。
総事業費は約97億円。

工事着手は2017年6月、建物竣工は19年3月の予定。

首都圏分譲マンション平均賃料、東京都のシェア縮小で下落

(株)東京カンテイは15日、2016年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,567円(前月比2.3%下落)。
5ヵ月ぶりに2,600円を割り込んだ。
都県別では、単価の高い東京都が3,128円(同1.2%下落)と弱含みで推移。
一方、神奈川県は1,997円(同0.4%上昇)、埼玉県1,600円(同1.5%上昇)、千葉県1,568円(同2.3%上昇)となった。
また、近畿圏の平均賃料は1,784円(同0.2%下落)と1,700円台で推移。中部圏は1,574円(同0.3%上昇)と3ヵ月連続の上昇となった。

(株)東京カンテイ調べ

民泊後押しへ、簡易宿所の面積要件を緩和/厚生労働省

厚生労働省は、旅館業法施行令の一部を改正する政令案のパブリックコメント(意見募集)を、9日より開始した。
募集締め切りは、3月5日。
観光庁と共同で開催している「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、当面の対策として現行の簡易宿所営業の枠組みを活用し、政令で定める構造設備基準を緩和することで、旅館業法の許可を取得しやすいようにするためのもの。
同法施行令では、客室の延床面積は33平方メートル以上とされているが、改正案では収容人員10名未満の施設については「3.3に収容人員を乗じた数(平方メートル)」とする。
同改正案は、パブコメを経て、3月中の公布、4月1日に施行する予定。

新年のご挨拶

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、つつがなく新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年も社員一同、お客様にご満足いただけるサービスの提供を目指し、一層努力して参ります。
本年も変わらぬご愛顧の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

平成28年元旦
KM不動産株式会社 社員一同

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
期間中、お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】
2015年12月29日(火) ~ 2016年1月4日(月)

※1月5日(火) 10時より、通常営業いたします。

お問合せ・お申込みフォームシステム障害のお詫びと復旧のお知らせ

平素は、弊社ホームページをご愛用いただき誠にありがとうございます。
本日、お問合せ・お申込みフォームのシステム障害により、お客様情報入力後の確認ページが表示されない状態が判明いたしました。
障害期間中に上記フォームをご利用のお客様におかれましては、多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後このような事のないよう、より一層管理を徹底し再発防止に努めてまいります。
本障害は現在復旧し、正常にご利用いただける状態となっております。
なお、本日までにお問合せ・お申込みフォームをご利用されたお客様には、大変お手数ではございますが、今一度お問合せフォームよりお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。