不動産価格指数、住宅総合はわずかに増加

国土交通省は31日、2022年5月(住宅)および22年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は130.9(前月比0.3%増)。物件種別では、住宅地108.4(同1.0%増)、戸建住宅114.4(同0.9%減)、区分所有マンション182.6(同1.7%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合139.0(同1.4%増)、住宅地118.5(同2.3%増)、戸建住宅116.5(同0.6%増)、区分所有マンション179.0(同3.0%増)。名古屋圏は住宅総合115.3(同0.5%減)、住宅地94.5(同2.7%減)、戸建住宅114.4(同4.8%増)、区分所有マンション170.1(同6.1%減)。京阪神圏は住宅総合134.4(同2.4%減)、住宅地116.0(同2.0%減)、戸建住宅117.3(同3.9%減)、区分所有マンション183.2(同1.7%増)。

 東京都の住宅総合は151.7(同2.4%増)、住宅地132.6(同6.3%増)、戸建住宅125.2(同4.0%増)、区分所有マンション182.5(同2.8%増)だった。

 商業用不動産の同四半期における総合指数は127.3(同横ばい)となった。

新設住宅着工戸数、3ヵ月連続の減少

国土交通省は31日、2022年7月の建築着工統計を発表した。

 新設住宅着工戸数は7万2,981戸(前年同月比5.4%減)と、3ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は588万1,000平方メートル(同7.4%減)で、3ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は82万5,000戸(前月比2.4%減)と、先月の増加から再び減少した。

 利用関係別では、持家が2万2,406戸(前年同月比14.1%減)と、8ヵ月連続の減少。貸家は2万9,668戸(同1.5%増)で、17ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万612戸(同4.0%減)と、先月の増加から再び減少した。そのうちマンションは8,053戸(同11.7%減)で、先月の増加から再び減少。一戸建て住宅は1万2,461戸(同1.8%増)と、15ヵ月連続で増加している。

 三大都市圏では、首都圏が総戸数2万5,351戸(同2.5%増)。内訳は持家4,970戸(同8.8%減)、貸家1万1,665戸(同13.7%増)、分譲8,647戸(同3.6%減)。中部圏は総戸数8,048戸(同17.6%減)。内訳は持家3,252戸(同16.7%減)、貸家2,612戸(同16.9%減)、分譲2,143戸(同19.9%減)。近畿圏は総戸数1万1,445戸(同13.2%減)。内訳は持家2,903戸(同6.5%減)、貸家4,641戸(同16.8%減)、分譲3,847戸(同13.2%減)となった。

フラット35、4~6月の申請は23.8%減

(独)住宅金融支援機構は29日、2022年4~6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間のフラット35全体の申請戸数は2万1,054戸(前年同期比23.8%減)。実績戸数1万5,435戸(同16.5%減)、実績金額4,919億円(同13.2%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は2万43戸(同23.9%減)、実績戸数は1万4,335戸(同17.3%減)、実績金額は4,675億円(同13.5%減)。

 一方、「フラット35買取型」は、申請戸数は1万7,942戸(前年同期比25.1%減)。実績戸数1万3,039戸(同18.4%減)、実績金額4,237億円(同14.7%減)に。

 「フラット35保証型」は、申請戸数3,112戸(同15.3%減)、実績戸数2,396戸(同4.6%減)、実績金額682億円(同2.7%減)となった。

価格指数、住宅総合は前月比1.6%増

国土交通省は29日、2022年4月(住宅)および22年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は131.3(前月比1.6%増)。物件種別では、住宅地107.6(同0.9%減)、戸建住宅116.8(同4.1%増)、区分所有マンション180.3(同1.4%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合137.5(同1.8%増)、住宅地115.2(同0.2%増)、戸建住宅116.3(同3.0%増)、区分所有マンション173.9(同1.1%増)。名古屋圏は、住宅総合115.3(同0.5%減)、住宅地94.7(同2.2%減)、戸建住宅109.1(同0.2%減)、区分所有マンション182.8(同3.1%増)。京阪神圏は、住宅総合136.7(同3.1%増)、住宅地117.7(同2.3%増)、戸建住宅121.1(同6.6%増)、区分所有マンション179.6(同0.2%減)。

 東京都の住宅総合は146.4(同0.2%減)、住宅地120.0(同2.5%減)、戸建住宅116.4(同5.0%減)、区分所有マンション176.9(同1.1%増)だった。

 なお、商業不動産の同四半期の総合指数は127.7(前期比0.3%増)。

新設住宅着工戸数、2ヵ月連続で減少

国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。

 新設住宅着工戸数は7万4,596戸(前年同月比2.2%減)と2ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は602万7,000平方メートル(同4.2%減)と2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は84万5,000戸(前月比2.1%増)と3ヵ月ぶりの増加。

 利用関係別では、持家が2万3,184戸(前年同月比11.3%減)と7ヵ月連続で減少した。貸家は3万285戸(同1.6%増)と16ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万692戸(同4.1%増)と先月の減少から再び増加。そのうちマンションは7,855戸(同11.8%増)と先月の減少から再び増加。一戸建て住宅は1万2,689戸(同0.3%増)と、14ヵ月連続で増加している。

 三大都市圏では、首都圏が総戸数2万4,841戸(同5.2%減)。内訳は持家4,912戸(同11.6%減)、貸家1万681戸(同0.3%増)、分譲9,101戸(同6.9%減)。中部圏は総戸数8,775戸(同3.2%減)、内訳は持家3,320戸(同14.1%減)、貸家3,327戸(同9.3%増)、分譲2,101戸(同1.5%減)。近畿圏は総戸数1万1,688戸(同1.0%増)。内訳は持家3,034戸(同5.1%減)、貸家5,450戸(同2.3%増)、分譲3,140戸(同4.9%増)となった。

既存住宅販売量指数、3月は前月比1.1%増

国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は108.9(前月比1.1%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は102.4(同2.2%増)。

 戸建住宅は108.5(同3.4%増)、マンションは109.3(同1.0%減)、30平方メートル未満を除くマンションは94.9(同1.4%増)だった。

 都市圏別では、南関東圏が112.7(同0.2%増)、名古屋圏が113.2(同4.8%増)、京阪神圏が104.1(同1.3%増)だった。

価格指数、住宅総合は前月比0.6%増

国土交通省は30日、2022年3月(住宅)および22年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は128.6(前月比0.6%増)。物件種別では、住宅地108.2(同1.6%増)、戸建住宅112.0(同1.1%減)、区分所有マンションは178.1(同0.2%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合135.5(同0.8%増)、住宅地116.0(同0.4%増)、戸建住宅114.1(同1.8%減)、区分所有マンション172.6(同0.9%増)。名古屋圏は住宅総合115.3(同1.2%増)、住宅地97.1(同1.2%増)、戸建住宅109.2(同0.4%増)、区分所有マンション176.1(同0.2%増)。京阪神圏は住宅総合131.0(同1.0%増)、住宅地113.0(同5.3%増)、戸建住宅112.0(同1.1%増)、区分所有マンション180.4(同0.3%増)。

 東京都の住宅総合は146.4(同0.8%減)、住宅地123.6(同1.4%減)、戸建住宅124.7(同3.5%減)、区分所有マンション175.1(同0.6%増)だった。

 なお、商業不動産の同四半期の総合指数は126.8(前期比0.3%減)だった。

新設住宅着工戸数、15ヵ月ぶりに減少

国土交通省は30日、2022年5月の建築着工統計を発表した。

 新設住宅着工戸数は6万7,193戸(前年同月比4.3%減)と15ヵ月ぶりに減少した。新設住宅着工床面積は556万4,000平方メートル(同4.9%減)と14カ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値は82万8,000戸(前月比6.5%減)と2ヵ月連続で減少した。

 利用関係別では、持家が2万1,307戸(前年同月比6.9%減)と6ヵ月連続で減少した。貸家は2万5,942戸(同3.5%増)と15ヵ月連続の増加。分譲住宅は1万9,595戸(同8.5%減)と4ヵ月ぶりに減少した。そのうちマンションは7,569戸(同19.9%減)、一戸建て住宅は1万1,905戸(同0.9%増)。

 三大都市圏では、首都圏が総戸数2万3,282戸(同9.8%減)。内訳は持家4,422戸(同12.1%減)、貸家1万145戸(同1.9%減)、分譲8,665戸(同16.0%減)。中部圏は総戸数7,864戸(同0.7%減)、うち持家3,154戸(同0.7%減)、貸家2,362戸(同9.2%減)、分譲2,281戸(同7.1%増)。近畿圏は総戸数9,691戸(同5.6%減)、うち持家2,528戸(同10.8%減)、貸家4,228戸(同11.1%増)、分譲2,887戸(同10.6%減)となった。

大手50社の建設工事受注、3ヵ月ぶりに増加

国土交通省はこのほど、4月の「建設工事受注動態統計調査(大手50社)」結果を公表した。

 4月の受注総額は9,462億円(前年同月比30.5%増)と3ヵ月ぶりに増加した。

 民間工事は6,623億円(同33.4%増)と前月の減少から反転上昇。発注者別では、不動産業、製造業、サービス業等が増加した。工事種類別では建築が増加し、土木が減少。宿泊施設、発電所等が増加した。

 公共工事は2,268億円(同32.5%増)と、5ヵ月ぶりに増加。国の機関は同51.1%増、地方の機関は3.5%増といずれも増加した。

5月のフラット35最頻金利、4ヵ月連続で上昇

(独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.480%(前月比0.040%上昇)~2.540%(同変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.480%(同0.040%上昇)と、4ヵ月連続で上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.350%(同0.040%上昇)~2.410%(同変動なし)。最頻金利は年1.350%(同0.040%上昇)となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.980~2.450%、9割超の場合年2.240~2.710%。