5月のフラット35最頻金利、4ヵ月連続で上昇

(独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.480%(前月比0.040%上昇)~2.540%(同変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.480%(同0.040%上昇)と、4ヵ月連続で上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.350%(同0.040%上昇)~2.410%(同変動なし)。最頻金利は年1.350%(同0.040%上昇)となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.980~2.450%、9割超の場合年2.240~2.710%。

既存住宅販売量指数、12月は前月比0.1%増

国土交通省は3月31日、2021年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。

 登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は113.2(前月比0.1%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は106.9(同0.1%増)。

 戸建住宅は110.9(同0.7%減)、マンションは114.9(同0.2%減)、30平方メートル未満を除くマンションは101.3(同0.2%減)だった。

 都市圏別では、南関東圏が117.1(同1.0%増)、名古屋圏が120.2(同1.8%増)、京阪神圏が106.8(同1.3%減)。

親子でずれた希望の条件、1位は「セキュリティ設備」

アットホーム(株)は9日、初めての一人暮らしを始める学生とその親の接客を担当したことのあるアットホーム加盟店を対象に実施した『「初めての住まい探し(一人暮らし)で、学生の親子ですれ違う条件」ランキング』を発表した。

 親子で意見がすれ違う条件の1位は「セキュリティ設備」で36.1%。2位が「学校までの距離」で31.9%、3位が「治安面」の31.1%だった。

 1位の「セキュリティ設備」では、「学生はおしゃれなデザイナーズ物件を望み、親は外観にこだわらずセキュリティ重視の物件を望むため意見が対立しやすい」(愛知県)といったエピソードが聞かれた。2位の「学校までの距離」についても、「親は交通費の節約にもなるので、学校から近いほうがよい」と意見するものの、学生は「学校から少し遠くても、アルバイト先や繁華街に近いエリアを希望」など、同じくずれが見られた。

 初めての住まい探しをする親子へのアドバイスとしては、「コロナ禍を機にオンライン授業など自宅で過ごす時間が増えたので、居住スペースや住み心地を考慮したほうがいい」(東京都)、「治安面を重視する場合は、室内条件だけではなく物件のエントランスや共用部、ゴミ捨て場などの管理状況なども含めて、総合的に判断することが重要」(埼玉県)などの意見が挙げられている。

不動産の買い時感、過去最低水準に

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は18日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。2021年9月23日~11月30日、国内の20歳以上の男女を対象にインターネットで調査した。有効回答数は2万3,349件。

 不動産の買い時感について聞いたところ、「買い時だと思う」が10.5%(前年比6.8ポイント低下)、「買い時だと思わない」が25.6%(同0.1ポイント上昇)、「分からない」が63.9%(同6.6ポイント上昇)。「思う」の回答は過去最低水準に。「分からない」が3年ぶりに6割を超え、先行き不透明な市場の状況がうかがえる。

 買い時だと「思う」理由については、「住宅ローン減税など住宅取得支援策の充実」が41.4%(同4.8ポイント上昇)で最多。「不動産価格が安定・上昇しそう」が25.4%(同2.9ポイント上昇)、「住宅ローンの金利が上昇しそう(今の金利が低い)」が22.5%(同0.3ポイント低下)と、価格・金利の先高観も影響した。一方、「思わない」理由は「不動産価格が下落しそう」と先安観を理由とする回答が28.8%(同2.5ポイント低下)でトップ。このほか「自分の収入が不安定または減少している」が26.5%(同2.1ポイント上昇)、「天災が心配」が9.6%(同1.4ポイント上昇)となった。

 天災に関連して意識するようになった・考えるようになったことについて聞くと、「築年数や構造(耐震・免震)」が44.9%(同5.6ポイント増)と最も多く、「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップ」が39.3%(同4.1ポイント上昇)、「地盤などの状況」31.0%(同4.1ポイント上昇)と、上位3項目がいずれも前年調査よりも回答割合が上昇した。

 また、天災対策として重視することについては「構造(耐震・免震)」が60.6%(同3.4ポイント上昇)、「立地(地盤の強度)」55.4%(同4.4ポイント上昇)と、過半数超え。ハザードマップへの理解について今回初めて質問したところ、「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」48.3%、「聞いたことがあり内容も知っている」37.7%、「住んでいる地域のハザードマップを実際に調べたことがある」27.5%、「聞いたことはあるが内容は知らない」13.2%、「不動産取引の際に説明が義務付けられたことを知っている」9.4%に。「聞いたことがない」5.7%にとどまり、関心・認知ともに高いことが分かった。

 新型コロナウイルス感染症の影響による住み替え検討については、「特に検討していない」が87.0%(同3.6ポイント低下)で最多。ただ、「すでに住み替えた」2.8%(同0.3ポイント低下)、「住み替えを検討した」5.2%(同1.1ポイント低下)、「一度検討したがやめた」5.0%(今回から設問追加)と、検討したユーザーも一定数存在することが分かった。

首都圏で人気の駅トップ、「川崎」駅/アットホーム

アットホーム(株)は10日、不動産情報サイト「アットホーム」の賃貸居住用物件においてアクセス数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 首都圏編」を発表した。

 総合ランキングでは、JR東海道本線・JR京浜東北線・JR南武線の駅で、「東京」駅まで約17分、「横浜」駅まで7分とアクセスが良好な「川崎」駅がトップとなった。2位はJR横浜線他「町田」駅、3位は小田急小田原線「本厚木」駅。

 ワンルーム~1DKのシングル向き物件については、1位が「川崎」駅、2位「町田」駅、3位がJR山手線他「池袋」駅となった。「町田」駅は、古くからある庶民的な店から新しくできた話題の店などでにぎわい、都民のみならず神奈川県民も多く訪れるエリア。

 1LDK~2DKのカップル向き物件でも「川崎」駅がトップに。2位「町田」駅、3位「本厚木」駅と続いた。「本厚木」駅は、公共施設や銀行・商業施設、駅直結のショッピングセンターがあるという生活利便性の良さ、手厚い子育て支援策が整備されていることに注目が集まっている。

 2LDK以上のファミリー向き物件については、買い物利便性の良さに加え、周辺に公共施設や学校・金融機関等が揃うJR東海道線「平塚」駅がトップ。2位「本厚木」駅、3位「町田」駅と続いた。

首都圏既存マンション、1月は成約20%減

(公財)東日本不動産流通機構は10日、2022年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,760件(前年同月比20.7%減)と大幅に減少した。都県別では、東京都1,430件(同19.4%減)、埼玉県328件(同19.6%減)、千葉県351件(同15.8%減)、神奈川県651件(同26.0%減)と、全都県が2ケタ減。

 1平方メートル当たりの成約単価は64万1,800円(同11.5%上昇)と21ヵ月連続の上昇。平均成約価格は4,149万円(同10.0%上昇)と、20ヵ月連続上昇した。新規登録件数は1万2,597件(レインズの物件再登録機能の廃止に伴い前年同月比は非開示)。在庫件数は3万6,632件(同1.1%減)で、26ヵ月連続で減少した。

 既存戸建ての成約件数は、997件(同17.9%減)と再び減少。平均成約価格は3,497万円(同7.0%上昇)となり、15ヵ月連続の上昇となった。

不動産コンサル試験、合格率は37.9%

(公財)不動産流通推進センターは14日、2021年11月14日に実施した令和3年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格者等を発表した。

 同試験は全国12会場で実施。1,170人が受験し、444人が合格した。合格率は37.9%。

 合格ラインは、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中110点以上。

 合格者の受験番号は、同センターホームページに掲載している。

マンション管理士試験、1,238人が合格

(公財)マンション管理センターは14日、「令和3年度マンション管理士試験」の結果を発表した。

 同試験は2021年11月28日、全国8試験地14会場で実施した。受験者は1万2,520人のうち1,238人が合格した。合格率は9.9%。

 合格最低点は50問中38点以上正解(試験の一部免除者は45問中33問正解)。合格者平均年齢は47.7歳、最高齢は82歳だった。

首都圏既存M成約件数、6ヵ月ぶりに前年比増

(公財)東日本不動産流通機構は14日、2021年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,881件(前年同月比13.7%増)と大幅に増加。6ヵ月ぶりに前年同月を上回った。都県別では、東京都1,521件(同18.8%増)、埼玉県333件(同4.7%増)、千葉県348件(同19.6%増)、神奈川県679件(同5.4%増)。全都県で増加したことに加え、数の多い東京都が大幅に増加したことで、全体の増加につながった。東京都は7ヵ月ぶり、神奈川県は6ヵ月ぶり、埼玉県は2ヵ月ぶりに増加し、千葉県は2ヵ月連続の増加となった。

 1平方メートル当たりの成約単価は64万1,700円(同11.6%上昇)となり、20ヵ月連続の上昇。前月と比べても5%超上昇した。平均成約価格は4,116万円(同10.1%上昇)と、19ヵ月連続上昇。新規登録件数は1万3,111件(同8.1%増)と2ヵ月連続の増加。在庫件数は3万5,718件(同6.4%減)で、25ヵ月連続で減少した。

 既存戸建ての成約件数は、1,157件(同7.1%増)となり、5ヵ月ぶりに増加。12月としては1990年の同機構発足以来最多となった。平均成約価格は3,564万円(同2.9%上昇)となり、上昇が14ヵ月で続いている。

既存マンション成約価格、19ヵ月連続プラス

(公財)不動産流通推進センターは14日、全国の指定流通機構における2021年12月の既存住宅の成約動向を公表した。

 既存マンション成約価格は3,299万円(前年同月比11.24%上昇)、1平方メートル単価は49万6,900円(同12.16%上昇)と、共に19ヵ月連続でプラスとなった。専有面積は67.31平方メートル(同0.73%減)と7ヵ月連続のマイナス。築年数は23.84年(同0.61%上昇)と7ヵ月連続のプラス。成約件数は5,317件(同7.50%増)と6ヵ月ぶりにプラスとなった。

 既存戸建住宅の成約価格は2,532万円(同3.38%上昇)と、18ヵ月連続でプラスとなった。建物面積は109.90平方メートル(同3.28%減)と14ヵ月連続のマイナス。土地面積は193.45平方メートル(同0.57%増)、築年数は25.82年(同0.69%増)と、共に2ヵ月連続のプラス。成約件数は3,068件(同6.09%増)と6ヵ月ぶりにプラスに転じた。