フラット35、7~9月の申請戸数は2ケタ減

(独)住宅金融支援機構は10月29日、2021年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸(前年同期比16.0%減)。実績戸数1万7,759戸(同16.1%減)、実績金額5,408億万円(同15.6%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は2万131戸(同17.4%減)、実績戸数は1万4,314戸(同16.3%減)、実績金額は4,516億円(同14.8%減)。

 一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,320戸(同15.6%減)、実績戸数2,555戸(同19.2%減)、実績金額706億円(同22.0%減)となった。

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(前月比0.030%上昇)~年2.210%(同0.040%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.330%(同0.020%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.210%(同0.030%上昇)~年2.090%(同0.040%上昇)。最頻金利は年1.210%(同0.030%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.840~2.310%、9割超の場合年2.100~2.570%。

若者の部屋探し、防災への意識が向上

不動産情報サービスのアットホーム(株)は1日、2021年度の「ユーザー動向調査 UNDER30」の調査結果を公表した。過去2年以内(19年6月以降)にマンション・アパート・一戸建ての賃貸契約をした、一人暮らしの全国18~29歳の学生・社会人合計2,092人と、コロナ禍以降(20年3月以降)に契約した同様の学生・社会人合計1,744人に、インターネットでアンケートを実施。調査期間は、21年6月21~25日。

 部屋を探すうえで最後まで重視したことは、学生・社会人ともに「間取り・広さ」「通勤・通学に便利」がトップ2となった。設備については、いずれも「独立したバス・トイレ」がトップで、特に学生女性・社会人女性は60%を超えた。訪問する不動産会社数は、学生・社会人ともに「1社」が40%以上と最多だった。

 部屋探しをする際に、SNSや雑誌等で部屋や暮らしのイメージを膨らませるか、という問いには、「そう思う」「ややそう思う」が64.7%となり、UNDER30はインスタグラムやYouTube等のSNSを活用して、イメージを膨らませてから部屋を探す傾向があることが分かった。SNSでの部屋探しへの興味については、学生の45.9%(19年度調査比17.5ポイント増)、社会人の52.4%(同22.3ポイント増)が「興味がある」と回答。19年度調査より大幅に増加した。

 また、部屋探し時に防災について意識したか、という問いでは、学生の46.2%(同3.4ポイント増)、社会人の43.5%(同11.4ポイント増)が「意識した」と回答し、いずれも前回調査より増加した。また、地域の避難場所やハザードマップ等の情報が欲しいか尋ねると、学生の71.6%(同4.4ポイント増)が、社会人の64.9%(同3.6ポイント増)が「欲しい」と回答。近年の災害等を受け、ハザード情報の提供が義務付けられたことから、ハザードマップの認知度が上がり、意識が向上したことがうかがえた。

コロナ禍で「広さ」「快適性」求める動き強く

一社)不動産流通経営協会は20日、「コロナ禍による顧客動向調査」の結果をまとめた。会員企業の店長・所長(賃貸を除く)を対象に行なった緊急アンケートで、調査期間は21年9月16日~10月4日、有効回答数は771件。

 昨夏以降、特に買い需要が増加したと言われる理由について複数回答で聞くと、「コロナ禍を契機により広い空間や間取りを求める人が増えた」が70.0%で最も多かった。自由回答でも、在宅時間の増加により住まいについてあらためて考える時間ができ、広さや間取りを含めた多様な快適性を求める人が増えたという趣旨の意見が多かったという。
 次いで多かったのは「感染リスクの広がりで動きが止まっていた需要の蓄積」が33.7%、「金利からみて今が買い時と思っている人が増えた」も30.7%と3割を超えた。一方、「複数の会社に買い委託を依頼しているため、実質的にはそれほど増えていない」という意見も見られた。

 買い需要が増加している一方、売却需要・在庫が減っている状況の理由について聞くと、「感染リスクを避け、人との接触を敬遠しているため」という回答が59.5%、「相場が強含みなので様子見」が49.7%となった。「減っていない」という回答は5.2%。自由回答では、「市場が低迷していて有利な売却が期待できないという思い込みによる売り控え」という趣旨のコメントが目立ったほか、「在庫が少ないので住み替え先が見つからず、買い替えのための売却も少ない」と、需要の強さを理由にする声も多かった。

 直近の需要について、より広い空間や間取りを求める顧客の割合を、コロナ禍以前と比較して「増えた」「やや増えた」とする回答は合わせて76.1%、「減った」「やや減った」は合わせて0.5%と大きな差が出た。ただし、地域による違いも大きく、東京23区を除く1都3件では「増えた」「やや増えた」が9割近くに上った一方、中京圏(愛知県)では半数以下にとどまった。

大型ファミリー向きマンションの家賃が上昇傾向

アットホーム(株)は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年7月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。調査対象は首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリア。

 賃貸マンションの平均募集家賃の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が「福岡市」(前年同月比3.0%上昇、平均家賃4万9,960円)、30~50平方メートル(カップル向き)が「神奈川県」(同1.9%上昇、同8万8,943円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)が「千葉県」(同3.1%上昇、同9万3,040円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)が「神奈川県」(同15.2%上昇、同19万7,303円)。

 シングル向きは6エリアで前年同月を下回った。一方、大型ファミリー向きは、6エリアが前年同月を上回り、神奈川県と埼玉県では15年1月以来の最高値を更新した。

 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが「福岡市」(同4.2%上昇、同3万9,328円)、カップル向きが「千葉県」(同3.2%上昇、同6万2,000円)、ファミリー向きが「都下」(同2.8%上昇、同9万1,445円)。

 首都圏での上昇が続いており、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県は全面積帯で前年同月を上回った。また、カップル向きの上昇も目立っており、東京23区、神奈川県、千葉県で過去最高値を更新した。

価格指数、住宅・商業用ともに前回より上昇

国土交通省は30日、2021年4月分(住宅)および21年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は118.0(前月比0.7%上昇)。物件種別では、住宅地は101.7(同0.9%上昇)、戸建住宅は103.6(同0.3%下落)、区分所有マンションは161.3(同1.2%上昇)。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合121.2(同0.6%上昇)、住宅地105.5(同変動なし)、戸建住宅102.5(同0.6%下落)、区分マンション155.4(同1.4%上昇)。名古屋圏は住宅総合112.1(同0.3%上昇)、住宅地97.0(同0.7%下落)、戸建住宅107.6(同0.5%上昇)、区分マンション160.8(同1.5%上昇)。京阪神圏は住宅総合122.1(同1.6%上昇)、住宅地108.5(同1.6%上昇)、戸建住宅104.2(同0.8%下落)、区分マンション164.4(同1.1%上昇)。

 東京都の住宅総合は131.2(同0.7%下落)、住宅地109.3(同3.0%下落)、戸建住宅107.2(同4.6%下落)、区分マンション161.9(同1.6%上昇)となった。

 なお、商業用不動産の総合指数は122.8(前期比0.8%上昇)だった。

既存住宅販売量指数、4月は前月比増

国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は118.7(前月比6.9%増、前年同月比16.2%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は112.5(同7.0%増、同13.4%増)。

 戸建住宅は115.1(前月比4.1%増)、マンションは121.2(同9.3%増)、30平方メートル未満を除くマンションが108.3(同10.3%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏が合計126.4(同7.2%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと115.7平方メートル(同10.0%増)。名古屋圏は合計117.0(同3.9%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと113.3(同4.0%増)。京阪神圏は合計110.9(同7.5%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと102.4(同6.7%増)だった。

フラット35金利、3ヵ月連続で下降

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(前月比0.020%下降)~年2.100%(同0.050%下降)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.330%(同0.020%下降)と、3ヵ月連続で下降した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.200%(同0.020%下降)~年1.970%(同0.050%下降)。最頻金利は年1.200%(同0.020%下降)と、4ヵ月連続の下降となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.830%~2.300%、9割超の場合年2.090%~2.560%。

2021年路線価、全国平均は6年ぶり下落

国税庁は1日、令和3(2021)年分の路線価を発表した。

 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5%下落(前年:1.6%上昇)と6年ぶりに下落した。

 都道府県別では、上昇率が10%以上、5~10%未満となった都道府県がなくなり(いずれも前年は1都道府県)、上昇率5%未満の都道府県も7都道府県(前年:19都道府県)と大きく減った。変動なしの都道府県は山形県のみ(同:なし)、下落率が5%未満が39都道府県(同:26都道府県)と大きく増加した。

 都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,272万円(前年比7.0%下落)となったが、36年連続のトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,976万円(同8.5%下落)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,608万円(同3.1%上昇)。トップ3の順位は変わらず。上位10都市のうち、上昇は5都市にとどまった。

 最も上昇率が大きかったのは、仙台市青葉区中央1丁目・青葉通りで、3.8%上昇(前年:9.7%上昇)。以下、千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの3.5%上昇(同:9.6%上昇)、宇都宮市宮みらい・宇都宮駅東口駅前ロータリーの3.4%上昇(同:13.7%上昇)と続いた。

 都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が8都市(同:38都市)、横ばいが17都市(同:8都市)、下落が22都市(同:1都市)。上昇率5%を超える都市がなくなり(同:19都市)、上昇率5%未満の都市も8都市(同:17)と減少した。

21年路線価、団体トップ等がコメント

国税庁が1日に発表した「令和3(2021)年分路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏
(公社)全日本不動産協会理事長 秋山 始氏
(一社)不動産協会理事長 菰田正信氏
三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏

◆(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏

 令和3年分の路線価は、 都道府県庁所在都市の最高路線価の上昇都市は前年分より大幅に減少した。また、下落をした都市も増加を示したことから、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値が6年ぶりに下落に転じその変動率はマイナス0.5と新型コロナウィルスの影響を受けた結果であった。

 一方、直近の動向では、国土交通省の地価LOOKレポートでは、下落、横ばい地区が減少し上昇地区が増加していることから地価の回復傾向が伺えること、全宅連不動産総合研究所の土地価格DI調査では4月時点の土地価格の動向は、実感値で全国平均がプラスに転じた結果であったことから足元の確実な回復に期待するものである。

 6月に一部の緊急事態宣言が解除となり、ワクチン接種の進展、オリンピック開催など、消費マインドの変化にも今後期待するとともに、不動産市況や地価にどのような影響を及ぼすかアフターコロナを見据えた社会状況に注視をするものである。

 本会では、本年中に契約の期限が定められている住宅ローン減税の契約期限措置への対応や土地住宅税制の特例措置を要望 していくとともに、地価変動に応じた機動的な固定資産税負担のありかたなど各種施策の提言活動を継続していく。

◆(公社)全日本不動産協会理事長 秋山 始氏

 この度発表された令和3年の路線価(同年1月1日時点)については、評価基準額の対前年変動率全国平均値が6年ぶりに下落に転じるなど、コロナ禍の停滞状況がいまだ継続していることが見て取れる。

 具体的には、昨年に比べ、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市が38都市から8都市に減少する一方で、横ばいが8都市から17都市へ増加、また下落を示した都市は1都市から22都市へ大幅に増加している。もっとも、令和2年の路線価は新型コロナウイルスが国内で蔓延する以前の時点を対象としているため、路線価自体の単純な前年比較は、Withコロナにおいての地価推移を読み解くうえではさほどの意味を持たない。

 この点、国土交通省による「地価LOOKレポート」の令和2年第3四半期(7/1~10/1)から令和3年第1四半期(1/1~4/1)までの経過を概観すると、主要都市の高度利用地等100地区において、上昇地点が1地区→15地区→28地区と大幅に増加するとともに、下落も45地区→38地区→27地区と4半期ごとに減少傾向を示していることが好材料といえるが、いずれも局地性を伴っており全体的な地価の浮揚を期待するのは尚早であろう。

 内閣府による月例経済報告において、2月度から6月度まで5か月連続して「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と総括されているとおり、現下の景気動向も一様に把握しづらい状況にあるといえる。

 今後、8月下旬発表の「地価LOOKレポート」第2四半期(4/1~7/1)と9月下旬発表の「都道府県地価調査」(7月1日時点)など市場の動向を見定めるうえで非常に重要な指標のリリースが続く。引続きこれらを注視するとともに、全国3万3千社余りの会員を通じて現場から届く生の声をつぶさに把握していく所存である。

◆(一社)不動産協会理事長 菰田正信氏

 今回発表された路線価では、全国平均が6年ぶりに下落した。本年1月の地価公示における全体的に弱含んだ結果等が反映され、昨年において最高路線価が上昇していた都市においても、今年は横ばいや下落に転じている都市が多くなった。コロナ禍の中での経済の状況等が地価に影響したものと認識している。

 我が国経済は、施策総動員の効果発現も見受けられ持ち直しの動きが続いているものの、コロナ禍の影響が長引き、依然として厳しい状況にある。ワクチン接種の促進による経済活動の拡大を期待するとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みやDXの進展等も踏まえつつ、ポストコロナも見据えた持続的な成長に向け、引き続き事業者の経営環境や経済情勢とあわせて今後の地価動向について十分注視していく必要がある。

 こうした中、コロナ禍を乗り越え、経済回復を確実なものとするとともに、新たな成長の原動力となる脱炭素化やデジタル化、国土強靱化等に資する国内設備投資や、内需の柱である住宅投資を促進させるために必要な施策を引き続き躊躇なく総動員していくことが不可欠だ。

◆三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏

 2021年の最高路線価は、全国8都市が上昇、17都市が横ばい、22都市が下落した。標準宅地の評価基準額の全国平均値は6年ぶりの下落となった。新型コロナウイルスの影響を受けた結果となったが、働き方の変化などに伴い、不動産事業においては新たなニーズも生まれてきている。引き続き状況は注視していく必要があるが、当社グループとしても、そのような社会の変化に柔軟に対応しながら、事業を推進していく。

 ビル事業においては、東京駅前常盤橋プロジェクト「TOKYO TORCH」が進行中であるが、2021年6月末には先行して「常盤橋タワー」が竣工した。ビル就業者向けの共用スペースを快適に利用できる就業者専用アプリなどのICT施策に加え、共用スペースを活用したチームビルディングプログラムの開発やウェルネス・ビューティー関連サービスの提供など、より自由で柔軟な働き方を実現し、人との出会いやつながりを生み出すオフィスを実現した。内定率も9割に達し、引き合いも多い。2027年度の街区全体完成に向け、いよいよ「TOKYO TORCH」が本格始動する。

 住宅事業においては、テレワーク活用に伴う郊外需要が高まっている一方、利便性の高い都心エリアも引き続き堅調に推移している。「ザ・パークハウス 自由が丘ディアナガーデン」や「ザ・パークハウス 高輪松ヶ丘」等の引き合いが強く、ゆとりある居住空間を実現した「ザ・パークハウス 横浜新子安フロント」等も販売が好調だ。

 また当社は2021年1月に、丸の内エリアにおける当社所有ビルで使用する電力について、2022年度中に全てのビルにおいて再エネ電力とする方針を発表した。3月には面的エネルギー施策の指針として「エネルギーまちづくりアクション2050」を策定した。今後もグループをあげて、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進していく。