首都圏分譲M賃料、3ヵ月連続で上昇

(株)東京カンテイは15日、2019年3月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。

 首都圏の平均賃料は2,831円(前月比1.2%上昇)と、賃料水準が高い東京都での強含みや事例シェア拡大が影響し、3ヵ月連続の上昇となった。

 都県別では、東京都3,415円(同0.7%上昇)、神奈川県2,167円(同0.5%上昇)、埼玉県1,643円(同0.4%下落)、千葉県は1,680万円(同1.9%上昇)となった。

 近畿圏は1,893円(同1.2%上昇)、主要エリアがそろってプラスとなり、3ヵ月連続の上昇となった。大阪府は2,125円(同1.4%上昇)と3ヵ月連続の上昇。兵庫県は1,685円(同1.4%上昇)と4ヵ月連続で上昇している。

 中部圏は1,756円(同1.2%上昇)と引き続き上昇。愛知県は1,800円(同1.2%上昇)となった。

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18年度の首都圏マンション、発売戸数は微減

(株)不動産経済研究所は17日、2018年度(18年4月~19年3月)の首都圏マンション市場動向を発表した。

 当年度の新規供給戸数は3万6,641戸(前年度比0.5%減)と、ほぼ横ばいで推移した。地域別にみると、東京都区部が1万5,462戸(同5.7%減)、都下3,395戸(同9.3%減)、神奈川県8,284戸(同8.5%減)、埼玉県4,868戸(同22.6%増)、千葉県4,642戸(同26.4%増)と、埼玉・千葉の両県での増加が東京・神奈川での減少をカバーするかたちになった。

 1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は5,927万円・87万5,000円(同0.1%上昇・同1.3%上昇)。地域別では、東京都区部7,318万円・116万2,000円(同4.4%上昇・同7.4%上昇)、都下5,304万円・75万4,000円(同4.6%上昇・同4.7%上昇)、神奈川県5,362万円・75万8,000円(同5.3%下落・同4.1%下落)、埼玉県4,493万円・64万2,000円(同4.1%上昇・同6.1%上昇)、千葉県4,254万円・57万4,000円(同1.3%下落・同3.7%下落)となった。

 初月契約率は62.0%(同6.8ポイント下落)となり、3年連続で60%台にとどまった。即日完売戸数は1,219戸で、発売戸数の3.3%だった。

 なお、19年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸(前年同月比7.7%減)。契約戸数は2,410戸で、月間契約率は72.2%(同2.5ポイント下落)となった。1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は6,552万円・94万7,000円(同5.3%上昇・同4.4%上昇)。即日完売戸数は247戸で、3月末の翌月繰越販売在庫は8,267戸。4月の発売戸数は約2,500戸を見込む。

1~3月の投資物件価格、全種別で価格上昇

不動産投資・収益物件の情報サイトを運営する健美家(株)は4日、2019年1~3月期の収益物件市場動向・四半期レポートを発表。同社のサイトに登録された物件とメールで問い合わせを受けた物件の市場動向を調査した。

 区分マンションにおける登録物件投資利回りは7.36%(前期比0.45ポイント低下)とわずかに低下。物件価格は1,551万円(同10.79%上昇)と前期に続き上昇した。

 1棟アパートの登録物件投資利回りは8.77%(同0.06ポイント低下)とわずかに低下。物件価格は6,607万円(同0.46%上昇)と上昇に転じた。

 1棟マンションの登録物件投資利回りは8.07%(同0.05ポイント低下)とわずかに低下。物件価格は1億5,660万円(同1.24%上昇)と反転上昇した。

首都圏居住用賃貸の成約件数が3ヵ月連続減

不動産情報サービスのアットホーム(株)は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は2万4,682件(前年同月比4.6%減)と、3ヵ月連続の減少となった。地域別にみると、東京23区が1万599件(同6.7%減)、東京都下2,404件(同4.1%減)、神奈川県6,814件(同2.0%減)、埼玉県2,476件(同8.4%増)、千葉県2,389件(同13.8%減)。埼玉県ではマンション・アパートともに増加したが、他の地域ではともに減少した。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万3,600円(同1.1%下落)で2ヵ月連続のマイナス、アパートは6万700円(同3.3%下落)と反転下落となった。賃料指数はマンションが87.0(前月比3.6ポイント低下)、アパートが95.3(同5.0ポイント低下)。マンションは2ヵ月連続、アパートは4ヵ月ぶりのマイナスだった。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,669円(前年同月比0.5%上昇)と2ヵ月連続の上昇、アパートも2,427円(同2.5%上昇)とプラスに転じた。賃料指数はマンションが93.4(前月比0.7ポイント低下)、アパートは98.8(同2.2ポイント上昇)となった。

レインズ成約件数、5ヵ月連続でプラス

(公財)不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況(2019年2月分)を公表した。

 同月の新規登録件数は49万1,559件(前年同月比6.8%増)と20ヵ月連続でプラスとなり、前月比では再びマイナスに転じた。成約報告件数は6万1,118件(同2.1%増)と5ヵ月連続で増加し、前月比でも2ヵ月連続のプラスに。総登録件数は81万1,930件(同3.9%減)と35ヵ月連続のマイナスとなり、前月比でも3ヵ月連続のマイナスとなった。

 物件別では、売り物件の新規登録件数は17万1,487件(同28.2%増)と15ヵ月連続で増加した一方、前月比では再びマイナスに転じた。成約報告件数は1万6,182件(同5.3%増)と9ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録件数は35万9,988件(同8.8%増)と22ヵ月連続で増加、前月比でも2ヵ月連続のプラスとなった。

 賃貸物件では、新規登録件数は32万72件(同2.0%減)と6ヵ月連続のマイナス。前月比では再びマイナスに転じた。成約報告件数は4万4,936件(同0.9%増)と5ヵ月連続で増加し、前月比でも2ヵ月連続のプラスに。総登録件数は45万1,942件(同12.0%減)と46ヵ月連続でマイナスとなり、前月比でも4ヵ月連続のマイナスとなった。

 売り物件の取引態様別物件数は、新規登録物件では媒介契約が12万7,713件(同32.1%増)。そのうち、専属専任が2万652件(同11.6%増)、専任媒介が5万6,135件(同35.3%増)、一般媒介が5万926件(同38.8%増)だった。

 成約報告件数のうち、媒介契約は1万3,344件(同4.1%増)。内訳は専属専任が4,022件(同4.3%減)、専任媒介が7,383件(同10.5%増)、一般媒介が1,939件(同0.1%減)だった。

住宅ローン、新築・既存向けが増加

国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10~12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。1,303機関の回答を得た。

 18年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額(各年集計)は19兆2,875億円(前年度比2.0%増)。同年度末の貸出残高は154兆342億円(同3.9%減)となった。 新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は7兆7,247億円(同7.9%減)、既存(中古)住宅の購入等における新規貸出額1兆9,049億円(同14.3%減)。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が1兆7,179億円(同59.1%減)だった。

 この結果、新規貸出額の使途別シェアは新築住宅69.0%(同11.0ポイント増)、既存住宅18.4%(同1.7ポイント増)、借換12.6%(同12.7ポイント減)と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えの割合は減少した。

 新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が50.7%(同0.5ポイント増)と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が31.2%(同5.5ポイント増)、「証券化ローン」11.9%(同5.1ポイント減)となった。

 また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の新規貸出額は3兆8,282億円(同3.9%増)。貸出残高は31兆1,492億円(同13.2%増)だった。

世界の商業用不動産投資、7,330億ドルに

JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル(前年比4%増)と、07年(7,580億ドル)以来の高水準となったと発表。

 地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル(同13%増)と伸長。特に目立ったのが、オフィスセクターの11%増、物流セクターの22%増。EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)は2,930億ドル(同6%減)で、イギリスがEU離脱問題により同国での投資活動が前年比6%減少した一方、ドイツ(6%増)、フランス(10%増)では投資活動が堅調に推移した。アジア太平洋地域は1,590億円(同7%増)となり、中国での投資活動が増加した一方で、日本、オーストラリア、シンガポールでは減少した。

 都市別投資額では、ロンドンが363億ドルとなり、17年に続いて1位に。2位はニューヨーク(314億ドル)で17年の4位から2つ順位を上げた。3位はパリ(285億ドル)。東京は8位(179億ドル)であった。

 なお19年は、前年比5~10%減の約6,800億ドルの見通し。