新築マンションだけ検討する割合が過去最低

スタイルアクト(株)は21日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。今回の調査期間は8月15~16日、サンプル数は165件。

 現在の購入価格を「高い」と回答している割合が63.7%(前回調査比6.6ポイント減)となった一方、購入意欲については「増した」が59.4%(同10.8ポイント増)と大幅に増加。価格が高いと認識しているにもかかわらず、購入意欲は上昇傾向であることが分かった。

 検討した住居の種類では、新築分譲マンション以外を検討しない割合は20%を切り、過去41回の調査の中で最低となった。一方、既存マンションと合わせての検討割合は80%に達している。

 購入したい物件数については、「1件もない」が33.3%(同6.7ポイント減)、「1件」が52.1%(同18ポイント増)となった。

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首都圏居住用賃貸、3ヵ月連続の成約減

不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は1万4,080件(前年同月比6.1%減)と、3ヵ月連続で減少。地域別では東京23区が6,710件(同1.3%減)、東京都下が1,124件(同20.9%減)、神奈川県が3,572件(同3.1%減)、埼玉県が1,213件(同22.1%減)、千葉県が1,461件(同4.8%減)。

 成約数は全エリアでマイナスとなったものの、東京23区・都下・千葉県の減少は前年増の反動によるもので、減少幅は前年同月の上昇幅を大きく下回った。また新築物件は、マンションが同再び減少となったもののシングル向きは同6ヵ月連続増と堅調だった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,100円(同2.3%下落)と2ヵ月連続のマイナス。アパートは6万4,000円(同2.1%下落)と、3ヵ月連続で下落した。09年1~12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが88.9(前月比1.2ポイント下降)し、3ヵ月ぶりのマイナス。アパートは97.0(同1.9ポイント上昇)と再びマイナスとなった。

 1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,673円(前年同月比1.4%上昇)で、14ヵ月連続のプラス。アパートは2,277円(同3.9%上昇)と18ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数はマンションが95.6(前月比1.8ポイント上昇)と再びプラスに転じた。アパートは100.0(同0.2ポイント上昇)と、4ヵ月連続のプラス。

戸建て総受注棟数、マイナスに

(一社)住宅生産団体連合会は24日、2018年度第2回「住宅業況調査」(18年4~7月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が378、「低層賃貸住宅」が149。
 それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。

 「戸建注文住宅」は、前期比(18年1~3月)で、総受注棟数がマイナス6ポイント(前期:プラス24ポイント)、総受注金額はマイナス2ポイント(同:プラス12ポイント)。いずれも前期のプラスからマイナスに転じた。
 地域別の受注棟数は、東北がマイナス19ポイント、北海道がマイナス17ポイント、関東がマイナス16ポイント、九州がマイナス6ポイントとなったが、中国・四国はプラス13ポイント、近畿がプラス8ポイント、中部がプラス2ポイントと、2四半期連続でプラスとなった。

 受注金額は、東北のみ「上がっている」との回答が増加したが、絶対数としては、中部・近畿以外のすべてのエリアで「下がっている」が「上がっている」を上回った。

 次期は、総受注棟数プラス19ポイント、総受注金額プラス9ポイントと予測している。

 顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」の回答割合が26%から33%にあがり、「減少」は20%から18%と、回復傾向となった。エリア別では、中部のみ「減少」(回答割合27%)が「増加」(同25%)を上回ったが、他のすべてのエリアでは今回も「増加」が上回っており、特に東北と九州では「増加」がともに52%を占めた。

 「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス3ポイント(同:プラス3ポイント)、受注金額はマイナス6ポイント(同:プラス5ポイント)。いずれも7四半期連続のマイナスとなった。
 地域別の受注戸数は、関東がプラス1ポイントと、7四半期ぶりにプラスに転じ、中部でもプラス7ポイントと、4四半期ぶりにプラスとなったが、他のエリアでは連続してマイナスとなった。 

 次期は、総受注戸数プラス3ポイント、総受注金額プラス1ポイントと、プラスの見通しを示した。

新築戸建て、平均成約価格は3,477万円

不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける、2018年6月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。

 新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,554万円(前月比0.1%下落)と、2ヵ月連続のマイナス。前年同月比では3.0%の上昇と、10ヵ月連続のプラスとなった。
 成約価格は3,477万円(同2.6%下落)と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。地域別では、東京23区が4,722万円(同5.8%下落)、東京都下3,859万円(同1.0%下落)、神奈川県3,648万円(同2.3%下落)、埼玉県2,954万円(同3.7%下落)、千葉県2,905万円(同3.9%上昇)。東京23区では高額物件の多い城北・城西エリアの一部で成約が減少、価格が下落となり平均価格が3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。

 登録価格指数は101.7(同0.2ポイント低下)。成約価格指数は98.2(同2.6ポイント低下)と3ヵ月ぶりにマイナスに。なお、千葉県は過去最高となる105.9ポイント(同4.0ポイント上昇)となった。

 既存マンションの登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,969万円(同2.4%上昇)と、反転上昇。前年同月比は11.1%上昇し、4ヵ月連続のプラスとなった。
 成約価格は2,547万円(同4.0%下落)と3ヵ月連続のマイナス。地域別では、東京23区が3,555万円(同2.6%下落)、東京都下2,414万円(同2.7%上昇)、神奈川県2,150万円(同4.4%下落)、埼玉県1,874万円(同0.8%上昇)、千葉県1,570万円(同20.7%下落)。神奈川県は、横浜市の成約が減り、県下の成約が増えたことにより下落。千葉県で築古物件の成約増加したことにより大幅に下落となった。

 1戸当たりの価格指数は、登録物件が139.1(同3.3ポイント上昇)。成約物件は127.9(同5.3ポイント下降)と3ヵ月連続でマイナスとなったが、千葉県以外の4エリアで100超を維持している。

不動産価格指数、東京は住宅すべてで上昇

国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数(住宅)、および第1四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。

 同月の住宅総合指数は112.9(前年同月比2.3%上昇)。住宅地は100.3(同0.6%下落)、戸建住宅は101.8(同0.9%上昇)。マンション(区分所有)は141.6(同4.4%上昇)となった。

 都市圏別では、南関東圏の住宅総合が116.3(同3.7%上昇)、住宅地104.3(同0.1%下落)、戸建住宅104.3(同5.0%上昇)、マンション135.2(同2.7%上昇)。名古屋圏は住宅総合が104.8(同2.6%上昇)、住宅地101.8(同3.2%上昇)、戸建住宅96.0(同0.9%上昇)、マンション143.7(同5.7%上昇)。京阪神圏が住宅総合116.7(同5.4%上昇)、住宅地106.2(同2.7%下落)、戸建住宅100.4(同2.8%下落)、マンション149.4(同10.0%上昇)となった。

 東京都の住宅総合は128.6(同8.5%上昇)、住宅地120.8(同9.1%上昇)、戸建住宅115.3(同14.3%上昇)、マンション140.2(同3.5%上昇)だった。

 一方、商業用不動産は、不動産総合指数は123.8(前年同期比4.3%上昇)。店舗は138.8(同5.0%上昇)、オフィスは136.5(同11.1%上昇)、倉庫は124.9(同9.9%上昇)、工場は102.9(同4.3%下落)だった。

17年度のマンション供給、前年比2.8%増

(株)不動産経済研究所は26日、「全国住宅・マンション供給調査-2018年版」を発表した。(株)市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が19回目。有効回答企業は、戸建て関連171社、マンション関連105社。

 17年度のマンションを除いた住宅供給戸数は、前年度比0.2%減の32万6,805戸。供給戸数のトップは、大東建託(株)の6万2,869戸。2位は大和ハウス工業(株)の4万9,481戸、3位は積水ハウス(株)の4万5,645戸。18年度の供給計画戸数は、4.0%増の26万4,210戸の見込み。

 住宅メーカーへの意識調査では、今後重視される住宅は「省エネ」「エコ」が1位、2位に。住宅着工活性化に効果のある施策は「住宅ローン控除の強化」「魅力ある商品の開発」「雇用不安の解消」の順となった。

 マンションの17年度の供給戸数は、前年度比2.8%増の6万9,057戸。供給戸数のトップは、住友不動産(株)と野村不動産(株)。いずれも5,865戸。3位が三菱地所レジデンス(株)の3,938戸だった。18年度の供給計画戸数は、3.3%増の6万7,487戸の見込み。
 マンション関連企業への意識調査によると、住宅面積、価格、購買者の態度は「前年度並み」が最も多いものの、価格は「高くする」が39.5%と高水準に。

マンションの修繕積立金、経年で上昇

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は25日、2017年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。

 同年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり188円(1戸当たり1万2,086円)。修繕積立金は1平方メートル当たり156円(同1万13円)。合計で1平方メートル当たり344円(同2万2,099円)となった。

 都県別の1平方メートル当たり管理費は、東京都217円(同1万2,961円)、神奈川県174円(同1万1,661円)、埼玉県154円(同1万487円)、千葉県146円(同1万744円)。修繕積立金は東京都160円(同9,570円)、神奈川県158円(同1万610円)、埼玉県145円(同9,872円)、千葉県147円(同1万827円)となった。

 1平方メートル当たりの年間管理費は、成約1平方メートル単価の0.45%、年間修繕積立金は0.37%。1平方メートル当たり修繕積立金は、経年するごとに上昇していく傾向にあり、築10年以内の成約事例での128円に対し、築11~20年では158円、築21~30年では172円、築30年超は182円となっている。