10~12月の既存マンション、築30年超の成約8%増

(公財)東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける2018年10~12月の首都圏中古(既存)マンション・中古(既存)戸建住宅の築年帯別成約状況を公表した。

 同期間中に成約した既存マンションは9,168件(前年同期比2.8%増)。築年帯別にみると、築5年以下705件(同3.7%減)、築6~10年1,239件(同9.1%減)、築11~15年1,618件(同2.3%増)、築16~20年1,366件(同9.4%増)、築21~25年964件(同10.4%増)、築26~30年770件(同4.9%減)、築30年超2506件(同8.3%増)となった。

 1平方メートル当たりの成約単価は51万4,000円(同0.9%上昇)。築年帯別にみると築30年以下は各築年帯で上昇。築30年超は下落したものの微減でとどまった。1戸当たりの価格は全体で3,334万円(同2.4%上昇)。築年帯別では築6~10年で0.2%下落したものの、ほかの築年帯ではいずれも上昇。特に築21~30年は二桁の上昇率を示した。

 既存戸建住宅は、全体の成約件数が3,103件(同5.4%増)。築年帯別では、築5年以下と築11~15年でやや減少したものの、そのほかの築年帯では増加している。1棟当たりの成約価格は3,107万円(同2.3%下落)。築年帯別では、築5年以下と築16~25年で上昇した。

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18年の首都圏既存マンション、価格上昇ペースは鈍化

(株)東京カンテイは24日、三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2018年版を発表した。

 18年の首都圏既存マンション平均価格は3,638万円(前年比1.7%上昇)。上昇傾向は続いたものの、けん引役である東京都の動きに連動して上昇幅は鈍化しており、上値が重い。

 都県別では、東京都が4,884万円(同1.2%上昇)、神奈川県2,893万円(同2.5%上昇)、埼玉県2,271万円(同5.7%上昇)、千葉県2,004万円(同2.6%上昇)といずれも上昇。ただ、各地域とも上昇ペースは鈍化傾向にある。

 近畿圏は2,389万円(同3.3%上昇)と上昇傾向を維持した。大阪府は2,188万円(同4.2%上昇)、兵庫県は1,884万円(同1.5%上昇)。大阪府では旺盛な実需・投資ニーズをキープしており、価格上昇につながっている。

 中部圏は1,817万円(同6.1%上昇)と直近3年では最も上昇幅が大きくなった。愛知県では1,960万円(同6.6%上昇)となった。

 なお、18年12月の既存マンション価格は、首都圏が3,729万円(前月比0.5%上昇)。東京都がわずかに下落したが、他の3県が強含んだため、上昇をキープした。近畿圏は2,268万円(同0.7%上昇)、中部圏は1,902万円(同1.8%上昇)となった。

マンション賃料指数、東京23区と都下で上昇

アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第3四半期(18年7~9月)のマンション賃料インデックスを発表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」が大幅に上昇とする。

 当期の全国主要都市のインデックス(総合)は、首都圏では東京23区が107.68(前期比+1.05)、東京都下98.66(同+0.73)、横浜・川崎市102.27(同-0.46)、千葉西部100.75(同+0.33)、埼玉東南部101.07(同-0.12)と、東京都内が上昇、その他エリアは横ばいでの推移となった。

 地方都市については、札幌市111.97(同-1.12)、仙台市116.03(同+0.62)、名古屋市102.56(同+0.36)、京都市111.41(同+0.30)、大阪市115.01(同+0.49)、大阪広域103.44(同+0.13)、福岡市107.02(同+1.24)。

 物件タイプ別では、東京23区でシングルタイプ(18平方メートル以上30平方メートル未満)が106.57(同+0.77)、コンパクトタイプ(30平方メートル以上60平方メートル未満)が109.07(同+1.37)、ファミリータイプ(60平方メートル以上100平方メートル未満)が105.98(同+2.18)と、いずれのタイプでも上昇した。

レインズ成約件数、2ヵ月連続で増加

(公財)不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況(2018年11月分)を公表した。

 同月の新規登録件数は46万5,401件(前年同月比7.1%増)と17ヵ月連続のプラスとなった。前月比では3ヵ月ぶりにマイナス。成約報告件数は4万8,184件(同5.4%増)で2ヵ月連続で増加したが、前月比では3ヵ月ぶりのマイナスとなった。総登録件数は85万7,233件(同2.4%減)で32ヵ月連続の減少、前月比では8ヵ月連続の増加だった。

 物件別では、売物件の新規登録件数が16万1,709件(同24.1%増)と12ヵ月連続の増加。前月比でも3ヵ月連続の増加だった。成約報告件数は1万5,685件(同10.1%増)で6ヵ月連続の増加し、前月比では横ばいでの推移。総登録件数は35万994件(同7.8%増)と19ヵ月連続のプラス。前月比でも8ヵ月連続のプラスとなった。

 賃貸物件では、新規登録件数が30万3,692件(同0.1%減)で、微減ながら3ヵ月連続のマイナス。前月比では3ヵ月ぶりにマイナスとなった。成約報告件数は3万2,499件(同3.2%増)で2ヵ月連続のプラス。前月比では3ヵ月連続のマイナスだった。総登録件数は50万6,239件(同8.4%減)で43ヵ月連続の減少。前月比では2ヵ月ぶりのマイナス。

 売物件の取引態様別物件数は、新規登録物件では媒介契約が11万6,484件(同22.4%増)。そのうち、専属専任が2万292件(同13.1%増)、専任媒介が5万1,229件(同27.3%増)、一般媒介が4万4,963件(同21.5%増)だった。

 成約報告件数のうち、媒介契約は1万3,268件(同10.1%増)。内訳は専属専任4,082件(同3.9%増)、専任媒介7,198件(同16.3%増)、一般媒介1,988件(同2.6%増)。

MUJI HOUSE、青山にリノベショールーム

(株)MUJI HOUSEは、リノベーションの単独ショールーム「無印良品のリノベーション 青山店」(東京都港区)を12月8日にオープンする。

 同社がリノベーションの単独ショールームを出すのは初めて。既存マンションのリノベーション商品「MUJI INFILL 0(ムジ・インフィルゼロ)」を提案。暮らしの原点(ゼロ)に戻し、住まい手が自由にパーツやアイテム、素材をプラスしていくことができる。

中小賃貸ビル事業、短期見通しは4割が楽観的

(株)ザイマックス不動産総合研究所は25日、「ビルオーナー実態調査2018」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートとヒアリングで調査したもの。3回目となる今回は、大阪市を除く全国政令指定都市(19都市)が対象。調査期間は18年6~9月、有効回答数は561社。

 賃貸ビル事業者のオーナー(経営者)の属性は、年齢は6割以上が60歳以上。全体の売上に占める賃貸ビル事業の割合は、7割以上の事業社が約4割となった。事業歴は30年以上前からが5割を占めた。ビルの保有数は1~2棟が約7割。保有するビルの規模はほとんどが3,000坪未満の中小ビルで、全体の約半数が300坪未満のビルだった。

 賃貸ビル事業での重視項目としては、「テナント要望への対応」「ビルの改修やリニューアル」「省エネ対策」等を挙げ、実際に実施した割合も高い結果に。一方、「中長期の修繕計画作成」「法改正に伴う既存不適格の改修」「耐震対策」は、重視しているものの、実施した割合は低かった。

 今後の「賃貸ビル事業」については、3年程度先の短期的な見通しは楽観派が40%で、悲観派の17%を上回る。一方、5~10年先の中長期的な見通しでは、悲観派が36%と楽観派の23%を上回った。なお、政令指定都市は、短期的な見通しを東京・大阪と比べると、悲観的にみる割合が高く、楽観派が少ない結果となった。

  今後の賃貸ビル事業での不安は、「築古に伴う修繕費の増加」「空室の増加」「賃料の下落」といった「収入・支出」に関する項目が上位を占めている。

 賃貸ビル事業に影響があると思われる社会情勢の変化については、「人口減少・就業者の減少」「働き方の変化(勤務時間・雇用形態)」「人手不足によるコストへの影響」の順で関心が高かった。

東京オフィス、大量供給続くも低空室率維持

(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(18年秋)を発表。(公社)日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。

 東京ビジネス地区では、18年は約46万坪の大量新規供給があるが、すでにテナントが内定しているビルが多く、空室率は2.8%に低下。賃料は3.2%上昇し、賃料指数は118になると予測した。
 19年は消費増税が予定されているが影響が小さく、今年に続く大量の新規供給も、竣工前にテナントが内定する等の強い需要があるため、空室率は2.7%、賃料は2.8%上昇、賃料指数121と予測。20年は大量供給が影響し、空室率3.2%に上昇、賃料は1.5%上昇と上昇幅が縮小し、賃料指数は123となる予測。
 25年は、空室率が微増し3.4%に。賃料指数は121を見込む。

 大阪ビジネス地区では、18年は新規供給が過去平均(約6万坪)より少なく、強い需要が続くため空室率が2.9%に低下、賃料は6.0%上昇、賃料指数は114に。
 19~20年も引き続き新規供給が少なく、19年は空室率2.3%、賃料4.4%上昇、賃料指数119、20年は空室率2.3%、賃料2.5%上昇、賃料指数122となる予測。
 それ以降は22年に大阪梅田ツインタワーズ・サウス(大阪神ビル及び新阪急ビル建替計画)の供給が予定されているため空室率がやや上昇するとし、25年は空室率3.6%、賃料指数121と予測した。

 名古屋ビジネス地区は、18年は大きな新規供給の予定がなく、強い需要が続いて空室率は2.9%に低下。賃料は2.6%上昇し、賃料指数は108に。
 19年、20年も新規供給が少ない状況が続くため、19年は空室率が2.6%に低下、賃料の上昇幅は拡大し3.3%上昇となり、賃料指数は112と予測。20年は、空室率2.5%、賃料2.3%上昇、賃料指数115を見込む。
 25年は空室率が上昇し3.9%に。賃料指数は114と横ばいになる予測。