既存マンション成約価格、19ヵ月連続プラス

(公財)不動産流通推進センターは14日、全国の指定流通機構における2021年12月の既存住宅の成約動向を公表した。

 既存マンション成約価格は3,299万円(前年同月比11.24%上昇)、1平方メートル単価は49万6,900円(同12.16%上昇)と、共に19ヵ月連続でプラスとなった。専有面積は67.31平方メートル(同0.73%減)と7ヵ月連続のマイナス。築年数は23.84年(同0.61%上昇)と7ヵ月連続のプラス。成約件数は5,317件(同7.50%増)と6ヵ月ぶりにプラスとなった。

 既存戸建住宅の成約価格は2,532万円(同3.38%上昇)と、18ヵ月連続でプラスとなった。建物面積は109.90平方メートル(同3.28%減)と14ヵ月連続のマイナス。土地面積は193.45平方メートル(同0.57%増)、築年数は25.82年(同0.69%増)と、共に2ヵ月連続のプラス。成約件数は3,068件(同6.09%増)と6ヵ月ぶりにプラスに転じた。

「スマート申込」の連携保証会社、37社に

アットホーム(株)は14日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行なえる「スマート申込」において、新たに1社の家賃債務保証会社と連携したと発表した。

 「スマート申込」は、ユーザーがオンライン上の専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込が行なえるサービス。家賃債務保証会社とデータ連携することで、円滑な審査手続きも実現している。

 新たに連携した家賃債務保証会社は(株)あんしん保証(東京都品川区、代表取締役:雨坂 甲氏)。今回の連携により、12月末時点での連携実績は全37社となった。

フラット35、7~9月の申請戸数は2ケタ減

(独)住宅金融支援機構は10月29日、2021年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸(前年同期比16.0%減)。実績戸数1万7,759戸(同16.1%減)、実績金額5,408億万円(同15.6%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は2万131戸(同17.4%減)、実績戸数は1万4,314戸(同16.3%減)、実績金額は4,516億円(同14.8%減)。

 一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,320戸(同15.6%減)、実績戸数2,555戸(同19.2%減)、実績金額706億円(同22.0%減)となった。

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(前月比0.030%上昇)~年2.210%(同0.040%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.330%(同0.020%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.210%(同0.030%上昇)~年2.090%(同0.040%上昇)。最頻金利は年1.210%(同0.030%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.840~2.310%、9割超の場合年2.100~2.570%。

若者の部屋探し、防災への意識が向上

不動産情報サービスのアットホーム(株)は1日、2021年度の「ユーザー動向調査 UNDER30」の調査結果を公表した。過去2年以内(19年6月以降)にマンション・アパート・一戸建ての賃貸契約をした、一人暮らしの全国18~29歳の学生・社会人合計2,092人と、コロナ禍以降(20年3月以降)に契約した同様の学生・社会人合計1,744人に、インターネットでアンケートを実施。調査期間は、21年6月21~25日。

 部屋を探すうえで最後まで重視したことは、学生・社会人ともに「間取り・広さ」「通勤・通学に便利」がトップ2となった。設備については、いずれも「独立したバス・トイレ」がトップで、特に学生女性・社会人女性は60%を超えた。訪問する不動産会社数は、学生・社会人ともに「1社」が40%以上と最多だった。

 部屋探しをする際に、SNSや雑誌等で部屋や暮らしのイメージを膨らませるか、という問いには、「そう思う」「ややそう思う」が64.7%となり、UNDER30はインスタグラムやYouTube等のSNSを活用して、イメージを膨らませてから部屋を探す傾向があることが分かった。SNSでの部屋探しへの興味については、学生の45.9%(19年度調査比17.5ポイント増)、社会人の52.4%(同22.3ポイント増)が「興味がある」と回答。19年度調査より大幅に増加した。

 また、部屋探し時に防災について意識したか、という問いでは、学生の46.2%(同3.4ポイント増)、社会人の43.5%(同11.4ポイント増)が「意識した」と回答し、いずれも前回調査より増加した。また、地域の避難場所やハザードマップ等の情報が欲しいか尋ねると、学生の71.6%(同4.4ポイント増)が、社会人の64.9%(同3.6ポイント増)が「欲しい」と回答。近年の災害等を受け、ハザード情報の提供が義務付けられたことから、ハザードマップの認知度が上がり、意識が向上したことがうかがえた。

コロナ禍で「広さ」「快適性」求める動き強く

一社)不動産流通経営協会は20日、「コロナ禍による顧客動向調査」の結果をまとめた。会員企業の店長・所長(賃貸を除く)を対象に行なった緊急アンケートで、調査期間は21年9月16日~10月4日、有効回答数は771件。

 昨夏以降、特に買い需要が増加したと言われる理由について複数回答で聞くと、「コロナ禍を契機により広い空間や間取りを求める人が増えた」が70.0%で最も多かった。自由回答でも、在宅時間の増加により住まいについてあらためて考える時間ができ、広さや間取りを含めた多様な快適性を求める人が増えたという趣旨の意見が多かったという。
 次いで多かったのは「感染リスクの広がりで動きが止まっていた需要の蓄積」が33.7%、「金利からみて今が買い時と思っている人が増えた」も30.7%と3割を超えた。一方、「複数の会社に買い委託を依頼しているため、実質的にはそれほど増えていない」という意見も見られた。

 買い需要が増加している一方、売却需要・在庫が減っている状況の理由について聞くと、「感染リスクを避け、人との接触を敬遠しているため」という回答が59.5%、「相場が強含みなので様子見」が49.7%となった。「減っていない」という回答は5.2%。自由回答では、「市場が低迷していて有利な売却が期待できないという思い込みによる売り控え」という趣旨のコメントが目立ったほか、「在庫が少ないので住み替え先が見つからず、買い替えのための売却も少ない」と、需要の強さを理由にする声も多かった。

 直近の需要について、より広い空間や間取りを求める顧客の割合を、コロナ禍以前と比較して「増えた」「やや増えた」とする回答は合わせて76.1%、「減った」「やや減った」は合わせて0.5%と大きな差が出た。ただし、地域による違いも大きく、東京23区を除く1都3件では「増えた」「やや増えた」が9割近くに上った一方、中京圏(愛知県)では半数以下にとどまった。

大型ファミリー向きマンションの家賃が上昇傾向

アットホーム(株)は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年7月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。調査対象は首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリア。

 賃貸マンションの平均募集家賃の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が「福岡市」(前年同月比3.0%上昇、平均家賃4万9,960円)、30~50平方メートル(カップル向き)が「神奈川県」(同1.9%上昇、同8万8,943円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)が「千葉県」(同3.1%上昇、同9万3,040円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)が「神奈川県」(同15.2%上昇、同19万7,303円)。

 シングル向きは6エリアで前年同月を下回った。一方、大型ファミリー向きは、6エリアが前年同月を上回り、神奈川県と埼玉県では15年1月以来の最高値を更新した。

 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが「福岡市」(同4.2%上昇、同3万9,328円)、カップル向きが「千葉県」(同3.2%上昇、同6万2,000円)、ファミリー向きが「都下」(同2.8%上昇、同9万1,445円)。

 首都圏での上昇が続いており、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県は全面積帯で前年同月を上回った。また、カップル向きの上昇も目立っており、東京23区、神奈川県、千葉県で過去最高値を更新した。

価格指数、住宅・商業用ともに前回より上昇

国土交通省は30日、2021年4月分(住宅)および21年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は118.0(前月比0.7%上昇)。物件種別では、住宅地は101.7(同0.9%上昇)、戸建住宅は103.6(同0.3%下落)、区分所有マンションは161.3(同1.2%上昇)。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合121.2(同0.6%上昇)、住宅地105.5(同変動なし)、戸建住宅102.5(同0.6%下落)、区分マンション155.4(同1.4%上昇)。名古屋圏は住宅総合112.1(同0.3%上昇)、住宅地97.0(同0.7%下落)、戸建住宅107.6(同0.5%上昇)、区分マンション160.8(同1.5%上昇)。京阪神圏は住宅総合122.1(同1.6%上昇)、住宅地108.5(同1.6%上昇)、戸建住宅104.2(同0.8%下落)、区分マンション164.4(同1.1%上昇)。

 東京都の住宅総合は131.2(同0.7%下落)、住宅地109.3(同3.0%下落)、戸建住宅107.2(同4.6%下落)、区分マンション161.9(同1.6%上昇)となった。

 なお、商業用不動産の総合指数は122.8(前期比0.8%上昇)だった。

既存住宅販売量指数、4月は前月比増

国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は118.7(前月比6.9%増、前年同月比16.2%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は112.5(同7.0%増、同13.4%増)。

 戸建住宅は115.1(前月比4.1%増)、マンションは121.2(同9.3%増)、30平方メートル未満を除くマンションが108.3(同10.3%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏が合計126.4(同7.2%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと115.7平方メートル(同10.0%増)。名古屋圏は合計117.0(同3.9%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと113.3(同4.0%増)。京阪神圏は合計110.9(同7.5%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと102.4(同6.7%増)だった。

フラット35金利、3ヵ月連続で下降

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(前月比0.020%下降)~年2.100%(同0.050%下降)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.330%(同0.020%下降)と、3ヵ月連続で下降した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.200%(同0.020%下降)~年1.970%(同0.050%下降)。最頻金利は年1.200%(同0.020%下降)と、4ヵ月連続の下降となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.830%~2.300%、9割超の場合年2.090%~2.560%。